■「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」

■「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」
　　は一体どのような社会なのか？

私は昨日（１２月８日）ブログ記事【銀行に「通帳マネー」「投機マネー」
を作らせない方法！】を書きました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e30d630293ed344a7cf90a5597a30f96

もしも銀行に「通帳マネー」「投機マネー」を作らせないことに成功したら、
「新しい社会」とは一体どのような社会になるのかを想像してみました。



「投機マネー」がなくなり原油や貴金属や食料や不動産や株や国債への「投機」
がなくなりますので、価格暴騰や品不足や金融危機がなくなり「実体経済」だ
けの安定した社会となるでしょう。

強欲なユダヤ国際金融資本とヘッジファンドが消滅し彼らは破産するでしょう。

中央銀行が国有化され政府の金融政策に従う一機関となりますので、従来のように
「投機マネー」の拡大のために金利や金融緩和が恣意的に決定されることがなく
なるでしょう。

中央銀行が国有化され「紙幣印刷」が規制されますので、以前のように無制限に
紙幣を増刷してメガバンクや銀行に供給し「投機マネー」の膨張と暴走を招くこ
とがなくなるでしょう。

好景気と不況の景気循環がなくなり、バブルの発生と崩壊がなくなり、世界的な
金融恐慌がなくなるでしょう。各国の経済は安定的な低成長を持続するでしょう。

従来のメガバンクや銀行は「通帳印字による融資」が禁止されますので、企業や
個人からの預金を預かる「預金銀行」となるでしょう。

従来のメガバンクや銀行の収入は、預金口座の維持管理手数料、手形や小切手の
決済手数料などに限定されるでしょう。

新たに民間の「貸出専門銀行」が設立され、社債発行で集めた資金の範囲内で企
業や個人への「現金融資」を１－２％の低利子で行うでしょう。

１％の富裕層が消滅しすべての国民は１－２％の低成長でも平和で豊かで文化的
で安定した平等な生活ができるようになるでしょう。

米政府とユダヤ国際金融資本が軍事支配と金儲けのために米国軍産複合体と
ＣＩＡに提供してきた莫大な軍事費が大幅に削減され、米国軍産複合体と
ＣＩＡは解体されるでしょう。侵略戦争と「対テロ戦争」がなくなり、貧困や飢
餓や病気や自然災害による死亡者が世界規模で減少するでしょう。

米国軍産複合体が解体され、米国、ロシア、中国、イギリス、フランスの核兵器
が廃絶されインド、パキスタンの核兵器も廃絶されれるでしょう。

北朝鮮は米国の財政支援がなくなり、金独裁政権は崩壊し韓国に吸収されるで
しょう。

イスラエルは米国からの資金援助と軍事援助がなくなり国家存亡の危機に陥り
ますが、最後はパレスチナの独立を認め周辺のアラブ諸国との平和的な共存の道を
選ぶでしょう。

イスラエルは所有する２００発の核兵器を廃棄することになるでしょう。

キリスト教とイスラム教の対立は緩和され共存関係に変化するでしょう。

国連の安全保障理事会の常任理事国５か国の「拒否権」は廃止されるでしょう。
各国が１票の投票権を持つ国連総会が最高の議決機関となるでしょう。

ＩＭＦ，ＢＩＳ，世界銀行などの既存の国際金融機関は解体され、国連に新しい
国際金融支援・監視機関が設置されるでしょう。

日本、中国、韓国、ロシアを中心とした「東アジア共同体」が実現するでしょう。

日本及び世界各国に「主権在民」「国民生活が第一」の社会が実現するでしょう。

（終わり）

財務省悪玉論を論破できない天下り擁護野田首相

財務省悪玉論を論破できない天下り擁護野田首相




野田佳彦氏が１２月７日、出身校である早稲田大学で講演した内容が伝えられ波紋を広げている。
　
　野田氏の発言について、時事通信は次のように伝えている。
　
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」
　
　前原誠司氏の「ＴＰＰおばけ」に次ぐ、一方的な決めつけ論である。
　
　この発言について天木直人氏はブログにこう記述した。
　
「米国の意図がもっとも露骨に表れている訴訟条項（ＩＳＤ条項）について国会質問で聞かれて答えられなかった不勉強な野田首相が、それを陰謀論という言葉で一蹴する粗雑な議論にあきれ果てるのだ。

　それを、国会や記者会見という公の場ではなく、何もわからない学（生）を相手に偉そうに語る野田首相の内弁慶ぶりを見るからあきれかえるのだ。

　早稲田大学におけるこの野田首相の発言は許しがたい暴言、失言である。」
　
　天木氏は増税についても野田氏が「陰謀」と表現したとしているが、報道は増税については「悪玉論」と表現したと伝えている。細部に若干の相違が見られるが、天木氏の主張は正論である。



大辞林第三版（三省堂）で「陰謀」を引くと
　
(1) ひそかに計画する，よくない企て。 「－をめぐらす」
　
(2)［法］二人以上の者の間で，共同で犯罪を行おうという合意が成立すること。
　
とある。
　
　ＴＰＰは米国が密かに計画していることではない。ＴＰＰは米国が公然と日本に参加を要請しているもので、これに対して日本がどう対応するかが論争の対象になっている。
　
　消費税増税について、私は財務省悪玉論を展開しているが、「変な議論」でも何でもない。事実をありのままに指摘しているまでだ。
　
　野田氏の対応を見ると、小泉純一郎氏の対応と極めてよく似ている。
　
　小泉純一郎氏は２００２年の年頭記者会見で、小泉超緊縮財政に対する批判に対して、むきになって反論した。当時、小泉超緊縮財政をもっとも激しく批判していたのは私だった。小泉氏の反論は、まさに私の主張に対する反論だった。
　
　つまり、草の根から発信する批判、情報が一定の効果、あるいは、大きな効果を発していることの表れであると私は判断した。
　
　結局、小泉政権は２００１年度に５兆円の大型補正予算編成に追い込まれた。２００２年度も同様である。それでも、この超緊縮財政政策運営が主因となって、日本経済は２００３年に向けて、大不況に突入していったのである。つまり、超緊縮財政の批判は正鵠を射ていたのだ。
　





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　野田氏が国会という場ではなく、出身校の講演という、言わばさくらの身内しかいないような場所で、消費税およびＴＰＰについて、反対論を「陰謀論」や「悪玉論」の言葉で表現しなければならないところまで、野田氏が追い詰められていると見ることが実情に近いのではないかと思う。
　
　メディアは懸命に、ＴＰＰ反対論は農業関係者がエゴイズムで利権維持を主張しているだけだと報道しようとしているが、反対論を述べる人間はそのような低次元の主張を示していない。



自由貿易の重要性を認識したうえで、ＴＰＰへの参加が日本の国益に適うのかどうかを慎重に見定めて、ＴＰＰに参加するべきでないと主張しているのである。
　
　その際、米国が米国の利益のために日本のＴＰＰ参加を要請していることは明らかである。それを野田氏が「米国の陰謀」と表現しているなら、「米国の陰謀」という見方は正しいし、野田氏がもし、米国が善意で、米国には不利益になるが日本の利益になるから日本にＴＰＰ参加を要請していると考えるなら、野田氏は完全な外交音痴ということになる。
　
　政府が主張するアジアの成長を取り込むとの視点に立つなら、ＴＰＰではなく、ＡＳＥＡＮ＋３やＡＳＥＡＮ＋６の枠組みでの自由貿易推進を軸に据えるべきである。
　
　ＴＰＰには中国もインドも韓国も入っていない。ＴＰＰはまさに、米国、オーストラリアを含むＴＰＰ参加国が日本に一次産品を売り込むための枠組みでしかないのである。



また、米韓ＦＴＡの事例を見ても、排ガス規制や残留農薬、遺伝子組み換え食物に関するさまざまな国内規制が外圧によって破壊される傾向が存在していることは間違いがない。
　
　また、このＴＰＰ論議に乗る形で、財務省が混合診療の全面解禁に突き進むことが十分予想され、日本の公的医療保険制度が根底から変質させられる危険が極めて大きいのだ。
　
　農業の生産性上昇は重要な課題だが、これをコメの関税撤廃に直結させる論議は短絡的に過ぎる。日本の米作にはさまざまな重要性があり、生産性が低いから米作を消滅させて構わないとの主張はあまりにも浅はかである。
　
　
　要するに、野田氏はネットを中心に広がっている、反消費税、反ＴＰＰの論議に正面から太刀打ちできない状況に追い込まれているのだ。身内の講演においてでさえ、論理的な反論を提示できないことが、その現実を何よりも明白に物語っている。

鈴木宗男は、警察・検察の裏金作り＝国民の支払った税金への「ドロボウ」

鈴木宗男は、警察・検察の裏金作り＝国民の支払った税金への「ドロボウ」行為を問題化したため、逮捕され刑務所に送られた


「鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかったのか」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/239192246.html



　警察では、裏金作りが日常化している。所轄の警察署が地元の暴力団に「命令し」、拳銃の密輸を行わせる。暴力団はロシア・マフィア等、日頃から麻薬の密輸で「付き合いのある」海外のマフィア経由で、拳銃を密輸する。暴力団は、その拳銃を駅のコインロッカーに入れ、警察に公衆電話からコインロッカーのナンバーを「知らせる」。

それを警察が「発見」し、「匿名の人物からの通報により、拳銃を摘発」として、拳銃摘発の褒賞金を警察庁本庁から入手する。その褒賞金が裏金となり蓄積される。

警察は、拳銃密輸の「お礼」として、暴力団の麻薬密輸、他の拳銃密輸を、「見逃す」。

日本全国に麻薬が行き渡り、麻薬中毒患者が続出し、暴力団員が「末端まで、ピストルを持っている」、その本当の理由は、警察・検察の裏金作りにある。

この裏金は警察官・検察幹部達の「飲み食い」、そしてソープランド等での買春に使われる。

警察・検察は、国民の税金で女性の体を買っている。

警察・検察とロシア・マフィアが一体化し、犯罪を行っている。

この裏金は、警察署長等の退職金、警察幹部のボーナスの「上乗せ金として、不正に私的に着服される」。そして警察庁、検察への「上納金」として、ミツギモノにされる。この上納金の少ない所轄の警察署の幹部、署長は、「イヤガラセを受け、出世が遅れる」。

警察庁本庁の幹部の「好きな、地方名産の酒のツマミ、地酒」等を正確に把握し、それを「裏金」で購入し、「付け届け」として年中、上納する。この「地酒と、ツマミ」の調達の上手な人間が、出世する。出世には犯罪者の摘発の能力等は、関係ない。


　この裏金作りのため、偽の領収書も偽造される。

警察署の内部では、文房具、パトカーのガソリン代、出張費用等々、あらゆる偽の支出で領収書が偽造される。犯罪についての情報提供に対する謝礼を「捜査費」から支出する事は許されているが、架空の人物から情報提供があった事にし、偽の謝礼金の領収書を大量に偽造する。警察署の本署の近くには、必ず印鑑屋がある。領収書に押す偽造用の様々な名前の印鑑が置いてあり、偽造のたびに印鑑を借りに行く。

この偽造文書用の印鑑のレンタルだけで、印鑑屋は「生計を立てている」。

いかに大量の偽領収書が作られているかが分かる。警察署の会計課の仕事の９９％は偽造領収書を作る仕事である。飲み食い、買春の他、警察署長の退職の際は、この裏金から退職金が１５００万円程「上乗せ」される。全て国民の税金である。　


　「この裏金作りは日本全国どこの警察でも行われている」。２００２年４月２２日、大阪高検公安部長の三井環が内部告発した。検察の幹部の一人である三井の告発は、全国の警察・検察に衝撃を与えた。しかし、すぐに検察・警察組織は、全力を上げて三井への報復に出る。三井の身辺を全力で探った検察・警察は、三井が住所移転の際に、引越し前に住民票を移し、新しい住民票を入手しているのを「発見」した。時間に余裕のある時等、引越し前に住民票移転の面倒な手続きをやってしまう等、日常的にある事である。警察は、それを「まだ住んで居ない場所の住民票を役所から騙し取った」と、サギ罪で三井を逮捕した。通常、近々引越す移転先に先に住民票を移しておいただけで警察が問題にする事は無い。逮捕等、有り得ない。仮に、罪に問われても、書類送検か罰金という程度の軽い罪である。

明らかに警察の裏金を告発した事への嫌がらせ、報復である。

裏金作りという、警察全体、組織を上げてのサギという悪質な犯罪を問題にすると、告発した者は、ほとんどデッチアゲで刑務所送りにされる、と言う事実が見える。

警察は治安を守る組織ではなく、ロシア・マフィア等、暴力団組織と一体化した、それ自体が一つの犯罪組織である。

　民主党政権が日本に成立すると、検察による鳩山由紀夫・小沢一郎の「摘発」が厳しく始まった。それは、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防」＝「検察官僚の裏金等の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。

なお、ロシア・マフィアからの密輸拳銃は、ロシアから密輸されてくるカニ等の海産物の箱に混入され、隠され、北海道から日本に入って来る。これが、日本の警察・検察全体の「裏金の源泉」である。北海道選出の国会議員の中には、こうした、日本の暴力団とロシア・マフィアの連携という、陰湿な経済関係を問題化し、正式な漁協ルートでの海産物の輸入に切り替えさせようとする活動を行っている議員がいる。正式なルートに切り替えさせる事で地元の漁協、海産加工業者、輸送業者の仕事量の増加につながり、地元経済が活性化し、同時に、暴力団資金の枯渇と、地元経済のマフィア化が回避できる。北海道とロシア経済の「正規の」パイプを太くする事で、北海道経済を活性化させる試行である。この闇経済の、「正常ルート化」は、そのまま、警察・検察の裏金ルート「ツブシ」になる。

北海道選出の、この国会議員・鈴木宗男を、検察が強引に「デッチアゲ」逮捕し、刑務所に収監し、「ツブサナケレバ、ならない」本当の理由は、警察・検察の「裏金・利権」の確保・維持である。