格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

日本最大の犯罪者集団=警察組織の、「自己保身」のために小沢一郎、鈴木宗男は、

2011-12-12 18:55:58 | オルタナティブ通信


日本最大の犯罪者集団=警察組織の、「自己保身」のために小沢一郎、鈴木宗男は、裁判にかけられている



「鈴木宗男・・・無実の人間が、有罪判決を受ける、日本の裁判所の異常な実態」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/239761112.html


「鈴木宗男は、警察・検察の裏金作り=国民の支払った税金への「ドロボウ」行為を問題化したため、逮捕され刑務所に送られた」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/239456050.html


「鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかったのか」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/239192246.html




書物短評 :  杉浦生(みのる)  「警察署の内幕」  講談社



 著者は、福岡県警に25年間勤務し、警部で退職した警察官。

本書には、警察署が「購入していない文房具、乾電池等のニセ領収書で、経費を受給し、その資金で警察官が飲食、買春を行っている実態」が、時に明晰に、時に隠然と描かれている。

また警察署では日常的に文書偽造が行われている事も書かれている。

警察官は市民に対し職務質問を行い、その結果を文書にし、本署に提出し、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給になる。そのため、「優秀者として表彰されている警察官ほど」、実際には職務質問をせず、「~時~分、~駅周辺で40歳代、男性に職務質問」といった「ニセ文書」を偽造し、たくさんの文書を本署に提出し、「報奨金」を手に入れている。これは税金であるが、これを「小遣いにした飲食」が平然と日常的に行われている。

これが警察組織の実態である。

犯罪情報についても、市民から犯罪についての情報を得た、として文書を提出すると、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給の対象になる。そのため、近所の、オバサンと世間話を行い「小沢一郎の秘書逮捕を、どう思うか」等々、質問し、オバサンから「政治家は、みんなやっているんじゃない?」という返答を得ると、それを文書化し、「市民から知人の政治家が収賄している」との情報・内通があった、と本署に報告する。この「数量を増やし」、報奨金を得、飲食の費用とし、出世・昇給の手段とする。これが警官の「日常業務である」と、25年間、警官を職業にして来た著者は言う。

 また、お中元・お歳暮の時期になると、交番から近場の飲食店に電話し、「無銭飲食等々ありましたら、いつでも、ご連絡ください」と話す。これは「警察に、トラブルを解決してもらう事も、今後あるのだから、お中元・お歳暮は、どうした?」という要求である。近所の飲食店は、「警察に睨まれ、食品衛生法違反等々で、保健所に通報されて閉店させられてしまう」という恐怖感から、交番に、酒、つまみ等々を、お中元・お歳暮として「差し出す」。各交番には、こうして差し出された「酒・つまみ」が1年中、山積している。徹夜明けで仮眠する時など、これで軽く1杯飲むのが「警官の日常業務」の一環となっている。

交番等には、この「付け届け」を要求するための、地元飲食店の名簿が、「常備・完備されている」。

 白バイ等は、人気のない脇道で駐車し、エンジンをかけ、車輪を「空で回転させている事」がある。車輪が回転すると、走行距離のメーターが回るので、「それだけ、巡回パトロールした事になる」。実際には警官は、仕事をサボリ、遠くの空をボンヤリ、ながめていたりする。

この場合、白バイは実際には走っていないので、ガソリンの消費は少ない。実際に走った場合との「差額分のガソリン」は、白バイの燃料タンクから「抜き取られ」、警官個人の「自家用車の燃料タンクに補給される」。明らかな窃盗犯罪である。これを行っていない警官など「居ない」と、交通課の現場指揮権を握っていた警部本人=著者は言う。

 こうした小さな「窃盗」に対し、警察署全体での、出入り業者からの「キックバック」は、警察総本山の警察庁本庁に「上納される」。各地域の警察署・本署で使用する文房具等を、全体で一括し年間1000万円で購入し、実際には500万円分の文房具を「納入させ」、文房具業者からは、残金「500万円」を本署の「会計課」が受け取る。これが、キックバックである。これは日本全国、津々浦々の各警察本署から東京・本庁の警察庁に「上納され」、年間数十億円が累計される。

これは警察庁本庁の「官僚の豪遊」の資金源となる。警察庁・本庁の官僚は、官僚の給与では、とても飲食できないような銀座・赤坂の高級クラブで連日、飲食を行っている。年収1500万円の、官僚が、3億円のマンション=年収の20年分のマンションを、ローンも組まず、「現金で購入し、住んでいる」。これは、全国から「上がってくる上納金=裏金」によって「支出されている」。全て税金である。この上納金=裏金は、警察庁長官等の「給与・退職金の上乗せ」にも当然、使用されている。

この「窃盗・汚職体質」は、警察・検察の間で基本的な差異は存在しない。検察が、こうして作られた裏金によって裁判官を「官官接待」し、検察有利の判決を得るための「買収」に使っている事は、常識である。刑事裁判の有罪率99%という、異常なまでに高い数字の「カラクリ」は、この裏金接待=検察による裁判官の「金銭買収」にある。飲食だけでなく、検察が「購入した売春婦を裁判官と共にホテルに同伴させる」のも常套手段である。

これが、日本の「裁判システム」の正体・実態である。検察が、事実上「売春斡旋業者として裁判官に、売春婦をアテガッテいる」。この返礼として裁判官は、刑事裁判では常に検察を勝利させる。これが、刑事裁判における「被告人=一般市民」の有罪率99%という、世界中、どの国を見ても有り得ない異常な数字の「カラクリ」である。

こうした日本最大の「窃盗組織である警察・検察組織」に、「小沢一郎の政治資金疑惑」あるいは、「鈴木宗男の政治資金スキャンダル問題」について、「正義感ヅラ」して、摘発する資格など毛頭、無い。

自民党と結託する事で、警察・検察組織が、その「窃盗集団」としての利権を「これまで時の権力者達に大目に見てもらい、見逃してもらって来たものが」、民主党への政権交代によって「摘発・問題視」され、前科を明らかにされる危険性が出て来た。

民主党の掲げる「官僚のムダ金使いの摘発、利権摘発」の総本山は、検察・警察による「国民の税金の窃盗行為」である。

警察・警察の裏金問題に詳しい鈴木宗男が、国民新党等を経由し、この民主党と「一体化」したら「大ゴト」である。

鈴木宗男を、「何としても、刑務所に収容しなければ、ナラナイ」本当の理由は、ここにある。

また、小沢を「血祭りに上げる事」で、検察は、「俺達の利権にチョッカイを出したら許さない、検察・警察による税金の窃盗を明るみに出す事は許さない、国民の税金を盗み取り、その金で飲食、買春する自由を見逃せ」と、民主党を脅迫して見せたのである。

収賄・裏金問題で小沢を摘発できないので、政治資金規正法違反で、元秘書等を逮捕して見せる。過去においては、虚偽記載・事実と異なる記載は単純な記載修正で処理して来た物が、「小沢に関してだけは逮捕したい」とする検察の小沢個人攻撃の「異常さ、真意」は、ここにある。

「警察・検察の犯罪者集団=窃盗集団の正体を隠すため」の、小沢、鈴木宗男ツブシが、今回の事件の本質である。麻薬取引の「仕事」を終え、たまたまコンビニエンス・ストアに立ち寄った広域暴力団の組長が、そこで子供の万引きを見つけ、正義感ヅラし、子供を交番に突き出して見せる。東京地検による、小沢・鈴木摘発の、それが「本質」である。毎年、数十億の税金を、戦後65年間に渡り盗み取り、飲食・買春に浪費して来た警察・検察と、小沢・鈴木の政治資金問題の、どちらが重犯罪かは一目瞭然である。

小沢の元秘書は、証拠隠匿と自殺の危険性を回避するため逮捕した、と検察は述べている。証拠隠匿の恐れがあるとして、逮捕し留置所に入れなければならないのは、日本の警察官・検察官全員である。しかし、日本の警察・検察に関しては、戦後65年に渡る、窃盗犯罪への羞恥心から自殺の恐れがあるとして、逮捕し留置する必要性は全く無い。そのような人間としての最低限の羞恥心・道徳心と、日本の警察・検察は「無関係」である。








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<ねらいうちにされる小沢派閣僚>

2011-12-12 06:03:21 | 真相の深層

<ねらいうちにされる小沢派閣僚>
>
> 今回、
>
> 問責決議案を出そうとされているのは
>
> 二人とも小沢派である。
>
>
>
> それも小沢一郎の側近であるとされる二人であり
>
> 内閣にはこの二人だけが小沢派である。
>
>
>
> 防衛大臣と
>
> 国家公安委員長兼消費者庁長官 である。
>
>
>
> どちらも、これから日本を戦争に向かわせようとする
>
> 戦争産業にとって重要なポストである。
>
>
>
> まともな人たちを交代させて「偉大なYESMAN」にしたいはずである。
>
>
>
>
>
> 一川防衛大臣と山岡国家公安委員長
>
> 一川保夫(いちかわ やすお)
>
> http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B7%9D%E4%BF%9D%E5%A4%AB
>
> 自由党から民主党に合流している。小沢の側近である。
>
> <ホームページ>
>
> http://www.y-ichikawa.net/
>
> http://www.y-ichikawa.net/top.html
>
> 彼は石川県出身議員である。以前衆院選に出て森元総理に惜しくも敗れている。
>
> 参議院選挙に転じて当選を果たした。森元総理にとって強敵である。
>
> <発言>
>
> 「農家の苦しみが分かる幹部はいるのか」
>
> 三重大学在学中、農林省への入省を志し、採用試験を受けた。その採用面接の席上、面接官らを相手に「農家の苦しみが分かる幹部はいるのか」[などと主張した。
>
> →こういう大臣は恐らくTPP(トータルポイズンプログラム 自由貿易という名前の完全毒薬プログラム)に反対である。したがって閣僚にしておくと
>
> 内閣での閣議決定の際にTPP参加に反対するため、仙○にとって目障りだろう。
>
> そして防衛大臣としてもさまざまな「わな」が国際的に待ち受けている。
>
> これから日本が戦争に導かれることがおきるだろう。その際になるべく
>
> 防衛大臣は、好戦的なのがいいはずである。
>
> おそらく辞任してしまったら
>
>
>
> 前原が防衛大臣に就任するだろう。
>
>
>
> 山岡賢次
>
> http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B2%A1%E8%B3%A2%E6%AC%A1
>
> http://www.yamaokakenji.gr.jp/
>
>
>
> 実は
>
> このポストは
>
> 日本が戦争になだれこむ際に重要なポストである。
>
>
>
>
>
> 現在、ネット言論を弾圧するために
>
> サイバー犯罪対策法案というものが
>
> 作られている。いうまでもなくサイバー犯罪を実際に行っているのは、
>
> 戦争産業を背景にもつ ある国の秘密諜報機関であると推定される。
>
>
>
> つまり自作自演なのだ。
>
> <ネット言論を弾圧する目的法案(サイバー対策法案)を運用するのは国家公安委員長>
>
> そして、実は国民を徹底して監視する法案を通すことが目的の
>
> このサイバー対策法案であるが、これを運用するのは
>
> 国家公安委員長である。
>
>
>
> つまりネットで、反米だったり、911の真相を暴いていたり
>
> 311原発事故の真相を暴いていたりすると
>
> 目をつけられてしまう。
>
>
>
> この国家公安委員長に、仙○が就任したら
>
> とんでもないことになる。
>
>
>
> そして消費者庁長官は
>
> 遺伝子損傷食物輸入の許認可権を握っている。
>
> そして、やろうと思えば、
>
> なんでも「消費者の苦情」をたてに
>
> 営業停止にしたてあげることができるのである。
>
>
>
>
>
> 国家公安委員長、消費者庁長官には
>
> 仙○が本来就任したいと推定されている。
>
>
>
> 自民党でこの二人に問責決議案をだそうと
>
> 主張しているのは
>
> 小泉政権残党が中心となっている。
>
>
>
> この小泉政権残党と
>
> 民主党幹部とは
>
> 「外国の利益が第一です」ということで
>
> つながっている。
>
>
>
> <防衛大臣を交代させる手法は、経産大臣を
>
> 枝野に変えたときとそっくり>
>
>
>
> しかし防衛大臣を交代させようとする
>
> 手法は経産大臣を交代させて枝野にした
>
> やり方そっくりである。
>
> 効果的に新聞記者が
>
> オフレコ発言を使う。
>
> 「正義感」からではない。
>
>
>
> <マルチというでっちあげ>
>
>
>
> 山岡氏には
>
> マルチというイメージ戦略
>
> で追い落としている。
>
>
>
> ここらへんに用語の混乱が見られる。
>
> ネットワークビジネスと
>
> マルチ商法とは違う。
>
> ネットワークビジネスは、
>
> 他段階の商品流通制度をとっている会社のことである。
>
> MLM(マルチレベルマーケテイング)企業という。
>
> 消費者が、人に製品を紹介すると営業マンとしての扱いになる。
>
>
>
>
>
> アメリカでは弁護士業でもMLMになっているという。
>
>
>
> クリントン大統領は声明を出している。
>
> http://www.youtube.com/watch?v=jLliIbqyjy8&feature=related
>
>
>
> 総会屋庁(別名 消費者庁)という悪夢とガン産業所得倍増計画と亡国の人物
>
> http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/133.html
>
> 2008 年 6 月 11 日
>
> 上記の記事に書いたところから抜粋すると
>
> <MLM企業>
> このネットワークビジネスという形態の
>
> 会社は、いわゆる「消費者が営業マンにもなる」形態で、
> 多段階の商品流通形態の会社であった。
> これはMLM(マルチレベルマーケテイングの略)(多段階の商品流通)
> という。これは合法である。
>
> <違法なねずみ講とは金銭贈与の形態>
> ちなみに、「商品が介在せずに「お金が儲かるからお金を出せば」そうしたら
> あなたにもお金が入るわよ」という形態を、ねずみ講という。
> これは違法である。なぜならお金だけ流通するから「金銭の贈与」に該当するか
> らだ。
>
> <違法な悪徳マルチまがい商法とは>
> 例えば千円の価値のあるボールペンを不当に高い値段でたとえば100万円で
> 流通させる。このボールペンを100万円で買って誰かを同じように勧誘すれば
> あなたにお金が入るわよ」
> これは、「商品を買いたい」のではない。「金銭贈与」に商品を介在させている
> とみなす。これを悪徳マルチまがい商法という。
>
> <合法のMLMマルチレベルマーケテイングとは>
> 一方、千円の価値のあるボールペンを千円ぐらいで売る。
> その際、消費者が営業マンになる多段階の流通形態。
> これは、MLMマルチレベルマーケテイングという。
> これは合法である。
>
> 従来の広告費用をマスコミや広告代理店に支払うのではなく、
> 消費者兼営業マンに出来高に応じて支払う。
>
> これは「商品を買いたい」というニーズが成り立つ流通形態の一種である。
>
> 現在、この上記の違法である「ねずみ講」「悪徳マルチまがい商法」
> と合法であるMLMマルチレベルマーケテイングは、混同されてひっくるめて
> 「マルチ商法」というネーミングでマスコミによって「攻撃」されている。
>
> <マルチ商法という混同してひっくるめたネーミングによって
> すべてを悪いイメージづくり>
> このネーミングは「マルチ=多段階の」という部分を
> 合法の「MLMマルチレベルマーケテイング」からとり、
>
> 違法の「悪徳マルチまがい商法」から「商法」という言葉をとり、
> ミックスして合成させた言葉である。
>
> つまりどれを指しているのかあいまいにすることで
> 「すべて悪いイメージにして詐欺であり悪徳である」と
> するために使われる用語なのである。
>
> このため、この流通形態をとる企業は
> 「すべてが悪徳であり、犯罪者である」というマスコミ特有の
> イメージ作りがなされている。
>
> 以上
>
>
>
> つまりえん罪をつくろうとしているイメージ戦略である。
>
>
>
> 読売新聞と読売商法と違うように。
>
> 自民党と自民党商法とは違う。
>
>
>
> 商法とつければなんでも悪いイメージになる。
>
>
>
> <大阪不正選挙疑惑>
>
> 大阪では、
>
>
>
> ブッシュとゴアのフロリダでの戦いの再現のごとく
>
> ブッシュが選ばれた。つまり橋下が選ばれた。
>
> なんと115箇所で、選挙当日
>
> 選挙ソフトからなのか
>
> 不具合が生じ、多くの人が何時間も
>
> 投票をまたされた。
>
>
>
> これが実は米国で行われる不正選挙そっくりである。
>
> 正確に、選挙地域によってどちらの候補が有利なのか
>
> 事前にわかるため、
>
> 選挙が実質おこなわなければ、多くの人は
>
> 投票をあきらめて帰る。
>
> だから、115箇所で不具合が生じた。
>
>
>
> 大阪市民は、この選挙の数えなおしを請求しないと
>
> だめだ。
>
> 本当の民意は大接戦の上、平野が薄氷の勝利をおさめていたようだった。
>
> しかし、115箇所の選挙ソフトの不具合、事前投票の激増、いろいろな
>
> 要因があったが
>
> このままにしてはならない。







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