野田氏流権謀術数の目的は反消費税小沢新党潰し

野田氏流権謀術数の目的は反消費税小沢新党潰し




参議院が一川保夫防衛相および山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議案を提出しようとしている。
　
　国会は１２月９日に会期末を迎えるが、このまま国会を延長せずに閉会すると、消費税増税に向けて提出されている国家公務員の給与引下げ法案や郵政改革法案などは成立を見ずに先送りとなる。
　
　野田佳彦氏は一川防衛相、山岡消費者相を更迭せず、国会閉幕で逃げ切る姿勢を示している。
　
　
　これらの表に出ている事象を裏読みしなければならない。
　
　二人の閣僚に対する問責決議案だが、そもそも大臣罷免を要求するべき事案であるのかどうかを考えるべきだ。
　
　一川大臣の素人発言が問題にされているが、一川氏が防衛問題の専門家でないことは事実であろう。それを、一川氏の地元の習わしで謙遜して表現したのが、一種の口下手と相まって、上げ足を取られることになった程度の話ではないか。
　
　沖縄の少女暴行事件が許されぬ凶悪犯罪であったことをほとんどの国民が認識している。一川氏も同じだろう。ただ、事件の詳細な内容を、すべてこと細かに追跡した国民は極めて少数だろう。一部の低劣な週刊誌がのぞき見趣味で詳細な内容を記述することはあっても、一般的なマスメディアは、事件の詳細な内容を細部にわたっては報道しなかった。
　
「詳細な内容」という質問が、そもそも曖昧であり、その言葉を、事件の細部にわたる具体的かつ詳細な内容と理解する場合には、率直に、そこまで詳細なことを知らないと答えても、これは通常の対応ではないか。
　
　質問に立った佐藤正久議員の姿勢の方が、国会における大臣に対する質問姿勢としては、いささか品位に欠けると感じた国民が少数派ではないと思われる。



一川氏がブータン国王夫妻の宮中晩さん会に欠席したのは公務によるものだった。ところが、その公務が直前にキャンセルになり、時間が空白になってしまったために政治家パーティーに出席したと伝えられている。これが虚偽であるなら問題だが、虚偽でなければ、このようなケースは許容されるものとして想定し得る。パーティーでの発言は問題であり、この点について一川氏は謝罪し反省するべきだが、それが直ちに大臣罷免につながることとは思えない。
　
　ブータン国王歓迎宮中晩さん会に招かれていた石原慎太郎東京都知事も晩さん会に出席しなかった。
　
　石原氏は、１１月１８日に次のように述べた。
　
「国家のために大事な話をするため、そっちに行きました。そこに出席するよりも、資金パーティーに出るほうが、プリファラブル(望ましいこと)だったということは、それは出た会合の人たちへのリップサービスにしても、わたしは軽率だったと思う」
　
　話の前半は石原氏が欠席した理由。後半が一川防衛相のパーティーでの発言に関するものである。
　
　しかし、メディアは石原氏が欠席した事実をほとんど報じない。
　
　
　山岡消費者相については、国会が連日、マルチ関連企業との関係を追及している。しかし、この問題は、山岡氏の大臣就任以前の話である。法的問題が生じているなら話は別だが、そうでなければ、一種の水掛け論になる。
　
　参議院の議員構成により、一川防衛相と山岡消費者相に対する問責決議案が提出されれば、可決される公算が高いと見られている。
　
　問責決議案が可決されると、当該閣僚の参院審議への出席が困難になり、事実上、すべての法案審議に支障が生じることになる。予算については衆議院の優越があるが、それ以外の一般法案については、参院での審議が不可欠である。
　
　国会を閉じてしまえば実害はないが、通常国会が開会されれば支障が生じるから、通常国会前には当該大臣の辞任か、内閣改造が必要になるだろう。
　
　現在の流れは、野田氏が二大臣を罷免せずに国会を閉会し、来年１月の通常国会開会前に小幅の内閣改造を行うことが想定されるものになっている。



こうした出来上がりの図式を眺めてみたときに、そこに浮かび上がるのは、民主党内小沢氏勢力封印である。
　
　私は野田内閣が発足したときから、野田氏が、新内閣に手の込んだ爆薬を仕掛けたのだと感じていた。事実、そのように記述もしてきた。
　
　山岡氏についてはかねてよりマルチ企業とのつながりが指摘されてきた。その内容が法に抵触するものであるのかどうかについては、私は十分な知識がない。しかし、公然と問題が指摘されるなかで山岡氏が議員活動を続けている現状を踏まえれば、法的な問題はないと考えるのが順当だろう。
　
　しかし、その山岡氏をあえて消費者担当相に起用したところに、野田氏の意図が感じられるのだ。
　
　これは一川氏についてもまったく同じことがあてはまる。一川氏を農水相に起用するのなら分かる。鹿野道彦氏を別の閣僚に横滑りさせればよかったはずだ。
　
　しかし、一川氏ではＴＰＰを強引に進めることができないと考えたかも知れない。
　
　一川氏をまったく専門性のない防衛相に起用したことの責任は一川氏にはない。人事を決めた野田氏に責任がある。
　
　
　したがって、参議院が問責決議を行うなら、その対象は野田佳彦氏にならなければおかしい。適材適所でない人事を実行したのは野田氏であり、この不敵材不適所人事を行った野田氏の責任を問うべきではないのか。
　
　一川氏や山岡氏に対する批判は、突き詰めていくと、二人の閣僚が持つ属性に照らして考えたときに、この二名が防衛相と消費者相に就任することがおかしいというものであって、必ずしもこの二名が防衛相あるいは消費者相として行った行動が問題とされているのではない。
　
　問責決議を提出する対象は、間違いなく野田佳彦氏だ。
　
　ところが、現実には批判の矛先は二人の閣僚に向けられている。その背後にある謀略の真の狙いは、小沢新党つぶしにあると思われる。

鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかったのか

鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかったのか


　中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。

　小泉政権時代、小泉首相（元）は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。

この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力であった。この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。

愛国主義の本質は、売国主義である。

　小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対＝「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎（元首相）であった。「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。

この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主＝二階俊博・元経済産業大臣であった。

　こうした米国ＣＩＡ筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。

　金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。小沢の政治家としての安定的な政治資金は、「土建屋政治家としては」、ここから出て来る。

米国ＣＩＡ筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件等で、小沢一郎、二階俊博と、次々に「葬られて行く」。

　「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。

同様に、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。

中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられ、今回、下獄の憂き目を見ることになった。

そして、絞殺された中川の息子として父親の意志を継いだ、中川昭一・元財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「ロレツが回らない失態を世界中に報道され」、失脚させられた。

この失脚「劇」に怒り狂った中川昭一は、事実関係を調べ上げ、確実な証拠をツカミ、米国スジによる「毒盛り」であった真実の公表を準備し、自己の汚名を返上する活動を水面下で展開していた。その活動の最中、中川昭一は自宅の寝室で「何者かによって毒殺されている」。マスコミの常として、中川昭一の死は「変死」とだけ、デマ報道が行われている。報道規制が敷かれているため一切、報道されていないが、中川昭一の屍体からは化学兵器の「ＶＸガス」が検出されている。アジア極東での「老舗の毒ガス部隊＝神奈川県キャンプ座間の米陸軍第４０６部隊」直伝の毒ガス部隊がＶＸガスを装備し、東京世田谷の中川の自宅まで深夜移動するのに要する時間は極めて「短い」。

　中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。善隣を嫌い、時に強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。オバマ政権のブレーン＝ジョセフ・ナイの「対日戦略文書」の計画通り、日本と中国・朝鮮半島との「熱戦・冷戦」戦略の意図のままに、日本の検察、マスコミ、司法＝裁判所の売国組織は「家畜の番犬」として動かされている。