「豊根も小沢さんの政治理念が実現

「豊根も小沢さんの政治理念が実現すれば、新たな発展目指す可能性がある」


いよいよ選挙戦の始まりである。地域からの実感では、自公候補者の絶叫調の宣伝カーのトーンからは、もはや中盤戦突入の感すらある。いずれにせよ今回選挙は、草刈り場と化して消えてゆく民主２４０議席分の厖大な議席を奪いあう、情け容赦もなくまた美味しくもある、御馳走かつ凄惨な選挙戦だ。国民への裏切りと、それに便乗雷同したグループへの天誅をくだす選挙だから、これ程分かり易い選挙はない。選択肢は「国民の生活が第一」しかない。生活は、候補者さえ立てれば、圧勝できる条件がある。しかし、条件があるという事と、実際に勝つことは別だ。囲碁将棋でも、優勢を勝勢から勝利へ結ぶことが最も難しい。ここは一つ、全国民が知恵を出すことと、生活の海千山千の戦略戦術が必要だ。その意味で、小沢さんが川上作戦で豊根村で第一声を発することは、良い。是非とも駆けつけて傍聴したいが、関東からではチト遠いので諦めるが、近場からはドンドン行ってほしい。
　豊根第一声で考えていることは、単に選挙戦術だけでなく、小沢さんの地方振興の理念とも合致する。豊根のような地方が、経済発展することこそが、今後の我国発展のキイだろう。日本企業が、大も中小も何万と中国に東南アジアに繰り出していっているが、それで日本国民が何か幸せになったろうか。全国の豊根が豊かになることこそ、今求められる。
　こうした考えは、実は戦前からあったし、先駆者もいる。生活の県連パーティーが開かれる飯田市の、近郊にある泰阜（やすおか）村など、戦前信州のチベットと云われた最も貧しい村だった。こうした地域の振興を念じて、起業した技術者がいる、萩本博市である。彼は、東京城南の北辰電機で技術を磨き、故郷飯田に多摩川精機を起こし、ここを中心に飯田を地方有数の精密機械工業地帯にした。泰阜振興にもつながった。今飯田は、飯伊航空宇宙産業プロジェクトとか成人技術大学とか、さらに次の発展を目指している。泰阜の隣村の豊根も佐久間ダムで功罪両面の影響を受けたが、小沢さんの政治理念が実現すれば、泰阜とはまた違った形で、新たな発展目指す可能性がある。
　国民の、小沢さんの「国民の生活が第一」党へ対する期待は、今半端でないものがある。ここで、生活党が政権とらねば、我が国の展望はない状況となっている。取り敢えず、川上作戦を成功させよう。

11. 2012年11月04日 00:55:01 : 8CYLyWAZnI
１１月９日が楽しみです流石ですね小沢さんは
豊根村は愛知、長野、静岡の県境に近いかなり山の中・・・・・
川上の豊根村から演説をすれば長野、愛知、静岡三県の川下に一度に噂が流れていく、こんな効率のいいことはない
流石小沢さん、やる事に無駄はない
遠方ですので豊根村に行く事は出来ませんがせめてＴＶのニュースで様子を見られたらと思いますが何せあの馬鹿マスコミ、又スルーするのではないかと心配です
成功をお祈りしております

管理者のコメント
　
　隣の区の「国民の生活が第一」党員です。私の家から80キロ車で2時間ほどで、
愛知県の支部設立に参加した兄に電話して豊根の会場に行く予定があれば一緒にと思ったが、すでに予定があるようなので一人で行く予定です。マスコミに代わって事実を伝えることができればと思っています。

電通テレビ局が絶対に触れたくないタブー。

電通テレビ局が絶対に触れたくないタブー。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/489.html
投稿者 岡田イオン 日時 2012 年 11 月 01 日 21:01:13: RdGoS4S9FGB2w


http://blogos.com/article/49186/


電通支配はこうして原発報道を歪めてきた

神保哲生

2012年10月28日 00:01


最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについてはは、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。

　原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。

　また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。

　原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。

　大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。

　そして、そのエージェント（代理人）として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。

　博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。

　本間氏によると、マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。そのため、放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。その関係を利用して、電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間氏は言う。つまり広告代理店、とりわけ電通の仕事の大きな部分は、単にCMを制作したり、広告主を見つけてくることではなく、広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言うのだ。

　実際、電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。

　本間氏は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多いと指摘する。また、通常は利害衝突や情報漏れを避けるために一業種一社ルール（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されているため、電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構だ」と圧力を突っぱねることができる。ベンツが文句を言うのなら、他の代理店を使ってアウディなりBMWなりを代わりのスポンサーに入れることができるということだ。しかし、力が極度に電通に集中している日本では、あくまで喩えだが「ベンツもアウディのBMWもすべて電通」といった状態にあるため、それがほとんど不可能に近いのだと本間氏は言う。

　また、メディア側にも大いに問題がある。報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブの関係がある。スポンサーがメディアに介入するためには事前に報道内容を知る必要があるが、本来、報道前に報道内容を営業部門が知っていることはあってはならないことのはずだ。また、もし事前に報道内容を知らされているのであれば、営業部門はそれが報道されるまでは守秘義務に縛られていなければならない。これはインサイダー取引にもつながる重要な問題で、事前に報道内容を知り金融商品の取引をすると法に触れるが、報道前情報が代理店やスポンサーには筒抜けというのは明らかに報道倫理上問題がある。

　要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実に動いているだけだし、メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、現在のような「スポンサー圧力はあって当たり前」の状態が続いているのだと本間氏は言う。

　ずいぶん馬鹿馬鹿しい話だ。一業種一社という利益相反を避けるためには当然あって然るべきルールがあれば、電通のみにこれだけ力が集中することもなく、よって特定のスポンサーの意向（とそれを代言する電通の力）で報道内容が歪められるリスクは大幅に低減する。更に、メディアの側も、これまた当たり前すぎるくらい当たり前な「報道前情報に関する報道部門と他の部門間の壁」をしっかりと設ければ、少なくとも報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入されるリスクは回避できる。そうしたごくごく当たり前のことが行われていないために、日本は今もって「メディアへのスポンサー圧力があって当たり前の国」に成り下がっているというのだ。

　しかし、そこでもまたメディア問題特有の「カギのかかった箱の中のカギ」問題が顔を覗かせる。そうした問題をメディアが報じることはほとんどないため、そもそもそのような問題が生じていることを一般社会は具体的にはほとんど知らない。知らされていないから、政治家や官僚も世論を後押しに制度変更を主張することができない。世論の理解ないところで、あえて電通やメディアを敵に回すような発言をする政治家や官僚、言論人がほとんどいない理由は、今更説明の必要もないだろう。記者クラブ問題やクロスオーナシップ問題、再販問題などと根っこは同じだ。実際、共産党議員などによって、独禁法との絡みで電通の一極集中問題が国会で取り上げられたことはあったが、いつの間にか立ち消えになっている。

　こうなってくるとなんだか身も蓋もない話に見えるが、このような「終わっている」状況にもようやく変化の兆しが見える。インターネットの普及によって、新聞、テレビ対する抜群の支配力を誇っていた電通の力が相対的に落ちてきていると本間氏は言う。また、電通が新聞やテレビ報道を押さえ込んでも、ネット上に情報が出回ってしまい、マスメディアの報道を押さえたことが、かえって逆効果になるような事態も頻繁に起きている。そもそも戦前から活字媒体に強みをもっていた博報堂は、テレビ時代に乗り遅れて、その波に乗った電通の後塵を拝することとなったという。テレビ時代の支配者電通の権勢は、ネット時代にどう変わっていくのか。 　自ら博報堂の営業マンとしてスポンサーの「代理」をしてきた本間氏と、スポンサー圧力によって報道が歪められる舞台裏を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


＜ゲスト　プロフィール＞
本間 龍（ほんま りゅう）著述家
1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、「電通と原発報道」など。


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ＮＨＫが政党討論会をまったく実施しないワケ

ＮＨＫが政党討論会をまったく実施しないワケ




ＮＨＫ『日曜討論』が政党討論会をまったく行っていない。



１１月４日放送では１４党首に対する個別インタビューを放映した。



臨時国会が召集され、国会審議が本番を迎える局面でＮＨＫが政党討論を行わないことは異例である。



昨週は臨時国会召集直前であったから、各党討論で国会での重要問題について討論するのが当然必要である。



今週は国会召集後、予算委員会開催などを前提に政党討論が行われる必要がある。



ＮＨＫはなぜ、こうした恣意的な番組制作を行うのか。



考えられる理由は二つだ。



ひとつは、現時点で政党討論を行えば、野田佳彦政権が厳しく追及されることが明白だからである。



田中慶秋前法相の辞任問題。暴力団との関係が追及される。



後任に起用された滝実氏は高齢を理由に職務を遂行できないために短期で交代された。その人物を法相に起用する理屈が立たない。



前原誠司氏の事務所費問題。安倍晋三内閣では、多くの閣僚が事務所費問題で辞任している。



そして「近いうちに信を問う」という約束。



「うそつき総理」という評価は定着しているが、一国の首相の行動として、単に「うそつきだから仕方がない」で済ませる問題ではない。



また、赤字国債発行根拠法が成立していない。



衆参ねじれの状況下では、政権与党は野党の考えを受け入れなければ一般の法案を可決、成立させることができない。



他方、赤字国債発行根拠法を成立させて予算執行に責任を持つべき存在は言うまでもなく政権与党である。



つまり、赤字国債発行根拠法の成立に責任を負うのは政権与党であることは言うまでもない。



この政権与党が赤字国債発行根拠法を成立させるには、与党が野党の意向を尊重する以外に道はない。それが政権与党の責任、責務である。



ところが、ＮＨＫは赤字国債発行根拠法が成立しない責任を野党側に押し付けるための「情報操作」を展開している。



全国知事会で政府が地方交付税の支払いを取りやめた問題が取り上げられ、批判が相次いだ。知事の声を紹介する際に、ＮＨＫは宮城県の村井嘉浩知事の言葉だけを紹介する。



「赤字国債発行法案を政争の具にするのはもってのほかだ」



という発言は、与党の主張をそのまま述べたもので、村井氏はあてがわれた「セリフ」を指示通りに語っているだけにすぎないのだと思われる。



震災・津波被害が広がって以降、被災地の声としてＮＨＫが放送するのはほとんどが村井氏である。岩手県の達増拓也知事の声をほとんど放送しない。



このような「偏向」、「情報操作」が放置されている。



すべてを通じて言えることは、各党討論会を開催すれば、野田佳彦内閣に対する批判が沸騰し、野田内閣退陣要求が一気に拡大することが明白なのである。



ＮＨＫは解散・総選挙を先送りすることに加担しているのだ。



その最大の理由は消費税増税を白紙に戻さないことにある。



政府・財務省が裏で糸を引いている。



ＮＨＫの不正番組制作を国会が追及する必要がある。



第二の理由は、政党討論会を開催すると、日本維新などを出演させられないことだ。



次の総選挙で主権者国民の大きな支持を集めると予想されるのは「国民の生活が第一」である。政策を軸に選挙が行われる限り、この可能性が圧倒的に高い。



日本の既得権益＝米・官・業・政・電はこの事態を恐れている。



そのために、人為的に、いわゆる「第三極」を盛り立てている。



「石原・みんな・維新」である。



ところが、政党討論会を開催する際、維新を出演させることができない。



なぜか。



それは、「新党きづな」が創設された際に、ＮＨＫが政党討論会への出席を拒絶したからである。



ＮＨＫは国政選挙を経ていない政党を出演させられないとの説明をして「新党きづな」の出演を拒否した。



この理屈自体がまったくおかしい。実際、その後に結党された「国民の生活が第一」には出演を認めているのである。



衆議院第三党の「国民の生活が第一」の出演を拒否すれば大問題になるから、これは認めた。しかし、「新党きづな」は陰で潰しても大きな問題にならないと判断して出演させなかったのだろう。



ところが、この理屈で言えば、「日本維新」を出演させることはできなくなる。



つまり、「日本維新」を出演させることができないから政党討論会をまったく開催しなくなっていると考えられるのだ。



ＮＨＫはもはや末期状態にある。「日本偏向協会」を超えて「日本不正協会」と呼ぶべき段階に達している。



国会でＮＨＫ経営者を参考人として招致してこの問題を追及するべきである。