11月6日 「最高裁の罠」で、

11月6日　「最高裁の罠」で、「国家権力の恐ろしさ」が分かる！ （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/360.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 06 日 18:00:54: igsppGRN/E9PQ


http://civilopinions.main.jp/2012/11/116_1.html
2012年11月 6日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


文芸評論家・哲学者山崎行太郎氏との共著「最高裁の罠」の出版が本決まりになった。
　2年間にわたり追及してきた「小沢検察審査会の闇」と、その闇追及の過程で明らかになった「世紀の最高裁スキャンダル」を世間に公表できることになり、正直ほっとしている。
　出版社が、「月刊日本」次号で「検察審査会」特集を組んで盛り上げるそうだ。
　出版を快諾いただいた「月刊日本」の南丘喜八郎主幹の「蛮勇」と「勇断」に、あらためて感謝したい。

　著した内容は、国民にとっては知らないことばかりだ。
　本当かと誰もが疑うほど、その内容は衝撃的だ。
　何故、国民はそれを知らないのか？
　最高裁は、「守秘義務」「非公開」を盾に情報を一切発信せず、そして、大マスコミは、最高裁のスキャンダルについては一切報道しないからである。

　皆さんは以下のことをご存知だろうか。

１．最高裁の中に、強力な権力を持った秘密組織「最高裁事務総局」が存在する。
２．「最高裁事務総局」が裁判官・裁判所事務官等の人事、予算などを握り、「司法行政」を支配している。
３．「最高裁事務総局」が上記の権限を利用し、裁判官を支配し、個別の判決にも影響を与えている。　「鈴木宗男裁判」「陸山会裁判」「原発訴訟」などしかりだ。
４．「最高裁事務総局」は巨額の裏金作りを元裁判官から訴えられ、裁判が行われている。
５．「最高裁事務総局」が、昔から「官製談合」を行っている。
６．「最高裁事務総局」が、昭和23年検察審査会制度発足以来、「検察審査会事務局」の人事、予算、計画、会計などの全ての権限を持ち、支配してきた。
７．「2度の起訴議決により強制的に起訴がなされる」よう法改正がなされ、最高裁は「市民に起訴権を持たせた」と言っているが、実質的に「最高裁事務総局」が起訴権を持った。
８．小沢検審では、検察審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作したことが確定的だ。

　おそらく、大部分の人は上記のことをご存知ないだろう。
　
　ところが、この8つのことは、事実あるいは状況証拠から正しいのである。

　本を読んで頂ければ、そのことを理解し、最高裁などの国家権力に対する認識が大きく変わると思う。

「主権者国民の政治」実現を阻害している三大要因

「主権者国民の政治」実現を阻害している三大要因




「国民のレベル以上の政治は実現しない」と言われる。



「政治に失望した」とか、「政治に裏切られた」の言葉をよく聞くが、いまの政治制度においては、政治を作っているのが国民であるということも忘れてはならないと思う。



多くの市民は、いまの政治が市民目線に立ったものではないと感じる。



大多数の市民、国民のための政治ではなく、ごく少数の、いわゆる「強者」のための政治になってしまっていると感じている。



たしかに、少数の「強者」に有利な制度がいくつか存在していることは事実だが、しかし一方で、政治制度の根幹を定めている憲法、日本国憲法を読めば、そこには主権者である国民のための政治を実現するための手段が明確に記されていることも事実だ。



つまり、多くの市民、国民のための政治を実現する道は決して閉ざされているわけではないのだ。



このルートを生かして、主権者国民のための政治を実現できるかどうかは、主権者国民の行動にかかっているのである。



「政治に失望」、「政治に裏切られた」とぼやくよりも、自分たちのための政治を実現するための方策を考え、「思慮深く、積極的に」行動することが求められている。



少数の「強者」に有利な制度がいくつか存在していることは事実だと書いたが、大きな問題が三つある。



第一に、企業献金が認められていること。



第二に、情報空間の大半が「強者」の側に立つマスメディアに占拠されてしまっていること。ＮＨＫもこの範疇に入り、もっとも強い影響力を発揮している。



第三に、選挙の際に稼働する大きな組織の大半が「強者」の側についていること。



この三つの問題が存在するために、「主権者国民のための政治」を実現することが極めて難しくなっている。



大資本による企業献金が認められれば政治が大資本になびくのは当たり前だ。



資金力で一般個人を凌駕する大資本が巨額の資金を政治に注ぎ込む。政治は大資本の意向ばかりを尊重することになる。



これは、日本国憲法が定める「参政権」の規定に反するものだ。



「参政権」は自然人に１人１票で平等に付与されているものだ。



明治の時代の制限選挙と比較すれば問題点は明瞭になる。



明治時代は、納税額の多寡などで参政権が制限されていた。これを改めたのが現行憲法である。



現在の政治は、大資本がカネの力で政治を動かしているというものだ。これを打破するには企業献金を全面禁止する以外に道はない。



その際、個人献金を認めると企業献金が個人献金に姿を変えて維持されてしまう。政治献金そのものを全面禁止するべきだと私は思う。



第二に、日本の情報空間を占拠しているマスメディアの大半が大資本の支配下にある。民間メディアはスポンサー収入に依存して存立しているから、スポンサーの意向に逆らえない。



人々の思考はマスメディアの情報誘導によってコントロールされる。このために政治が歪められるのだ。



マスメディア情報空間の歪みを是正するうえで本来、最大の力を発揮するべきはＮＨＫであるが、このＮＨＫが現行制度では政治権力の支配下に置かれている。



ＮＨＫの人事権と運営資金が政治権力の支配下に置かれているからだ。



したがって、いまや、ＮＨＫが偏向報道の先頭を走っている。



ＮＨＫを政治権力から引き離し、日本の情報空間の歪みを是正することが日本の民主主義を確立するうえで喫緊の課題になっている。



政治の体制を決定する直接の決め手は国政選挙である。



国政選挙に主権者である国民が十分、その権力を行使しない。



投票率が低いということが第一の問題だ。



政治を決定する権限を持ちながらその権限を行使しない。権限を行使しないで結果としての政治に不平を述べても筋は通らない。



政治を望ましいものにしようという考えがあるなら、最大の権力行使の機会である選挙に参加することは必須の条件だ。



第二の問題は、選挙の際に影響力を発揮するエンジンが「強者」に偏っていることだ。



これにも「資金力」が絡む。「資金力」のある資本が資金を投下して選挙運動を行う。資金力に乏しい一般市民はこれに対抗することが難しい。



そして、かつては「労働組合」が市民、一般国民の立場に立った行動を示したが、様相を著しく異にし始めた。



最大の労働組合組織である「連合」傘下の組合の多数が、市民の側ではなく大資本の側に立つ行動を示し始めたことだ。



もっとも象徴的な例が「原発問題」だ。連合傘下の組合のなかに、原発産業に組み込まれている企業が多数存在する。これらの企業、業界の労働組合が市民の側ではなく、資本の側に立つ主張を示しているのだ。



これらの大きな障害があるから、企業献金を禁止する、政治活動資金に上限を設ける、労働組合の行動を糺す、などの措置が必要だが、まずは、すべての有権者が国政選挙に参加することを私たちが推進する必要があるだろう。



主権者国民が意識改革をして積極的に行動するなら、必ず政治状況を変えることができる。



「為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも


　成らぬは人の　為さぬなりけり」



の言葉をしっかり胸に刻みたい。

今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」

今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(1/2)　2010-08-09

g.goo.ne.jp/yampr7/e/6ffe49017eb63259adba0a91637c99ac

【記事抜粋】

日本は政治、経済、金融、社会、福祉、モラルなどあらゆる面で急速に力を失い
今やどん底まで落ちてしまった感じがします。

なぜこれほどまでの状況に陥ったのかを考えますと、最大の元凶の一つは「日本
人の無知」であり二つ目は「日本人の事無かれ主義」だと思います。

平均的な日本人は学校で教師や教科書が教えることや大手マスコミンが新聞や
ＴＶで報道することを「正しい」と単純に信じています。

平均的な日本人は学校で決して教えず大手マスコミも決して報道しない「日本の
支配構造」「世界の支配構造」を知らないまま、無防備な状態で生活し ています。

その意味で国家権力にとって日本国民は大変「御しやすく洗脳しやすい」国民だ
と思います。

１億２７００万人の日本人の中で下記の「七つの真実」を理解している「賢明な
国民」はせいぜい１０万人位だと思います。

①　戦後の日本は米国の植民地として支配され搾取され今日まで来たこと

②　米国は世界最強の軍事力と金融力と情報力とＣＩＡ謀略機関を使って世界を
支配してきたこと

③　米国はここ５－６年その力と信用を急速に失い今や「米国のパートナー」は
大国では日本しかいなくなっていること

④　米国が日本を植民地として支配し搾取出来たのは、米国の指令で動く日本人
エージェントが政治家、官僚、経営者、マスコミ、学者、評論家の中に 多数存
在していること

⑤　米国のエージェントとして日本の国益よりも米国の利益を優先して日本人の
富と独立と人権を奪った日本人エージェント達は罰せられもせずに相も 変わら
ず権力の座に居座っていること

⑥　日本を支配している日本人エージェントは自民党清和会・公明党創価学会の
利権政治家、財務省・日銀、検察・警察・裁判所の霞が関特権官僚、経 団連に
結集するメガバンク・証券会社・大企業、紙と電波を独占する大手マスコミ・電
通・博報堂などの大手広告会社・シンクタンク・評論家・ 学者などであること

⑦　世界を支配しているのは、米国の民主党・共和党の利権政治家、ユダヤ金融
資本・ＦＲＢ、国務省・財務省などのワシントン特権官僚、国防総省・
ＣＩＡ・軍需産業・軍事会社・エネルギー産業などの軍産複合体、紙と電波を独
占する大手マスコミ・シンクタンク・広告会社・評論家・学者などであ ること
　　　
たとえ上記の「七つの真実」を知っていても問題解決に立ち上がらなければただ
の「知識」でしかありません。

目の前に問題があっても自ら動かないで知らないふりをするか他人に振ってしま
うかする「事無かれ主義」ではどん底の日本を再建することは不可能で す。

今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです。