大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報

大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報




今回の総選挙は「政策選択選挙」である。


「原発・消費税・ＴＰＰ」

という最重要問題について、日本の主権者である国民が最終判断を下す選挙である。


同時に日本がこれから、



「弱肉強食社会を目指す」のか

それとも


「共生社会を目指す」のか

を定める選挙でもある。


「原発・消費税増税・ＴＰＰ」を推進し、


「日本の弱肉強食の社会にする」


ことを目指すのが「民・みん・維新」であり、


「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進


が自公国だ。


「民自公国みん維新」は全体としてひとつの塊、グループである。


既得権益派＝悪徳ペンタゴン派である。



この反対側に主権者国民連合が位置する。


「原発・消費税増税・ＴＰＰ」に反対し、


「共生社会」を目指す。


問題は、この勢力が多党分立状態になっていることだ。


中核は「国民の生活が第一」で、


社民、大地、新党日本、みどりの風、共産、そして亀井新党が基本的に同じ主張を示している。


減税日本はこの勢力と同じ政策方針を示しながら、維新に加わろうとした。


次の総選挙が「政策選択選挙」であり、


「原発・消費税・ＴＰＰ」


について、主権者国民が最終判断を下すことが最重要であるなら、


「原発・消費税・ＴＰＰ」に反対する勢力が民意を吸収しなければならない。多党乱立で共倒れになるなら、主権者国民の意思は国政に反映されないことになる。



マスメディアは、不正な世論調査結果をばらまき、「国民の生活が第一」支持者が少ないとのイメージを擦り込もうとしている。


マスメディアの世論調査の最大の目的は、「国民の生活が第一」の支持者が少なく、「維新」の支持者が多いとのイメージを擦り込むことにある。


現在、マスメディアの世論調査を取り締まる法規制はない。


つまり、マスメディアは何をやってもよいことになっている。


厳しい法規制がある検察捜査ですら、捜査報告書の捏造など日常茶飯事の現代日本である。法規制のないマスメディア世論調査ではやりたい放題である。


マスメディアは、「国民の生活が第一」の支持率を下方に修正し、「維新」の支持率を大幅に情報に修正して発表しているのだと思われる。


ネット上で不正の入り込まない世論調査ではどのような結果が示されているか。


「yahooみんなの政治」が実施している調査が参考になる。


今回の総選挙における比例代表選挙でどの政党に投票するかが決まっているかを調べる調査だ。


この調査では、同時に回答者の支持政党を問う設問が設けられている。


つまり、この調査に参加する回答者における政党支持率が調べられるわけだ。



１１月２０日時点での調査結果を示す。


民主党　　　　　　　　　　　３％


自民党　　　　　　　　　　１６％


国民の生活が第一　　　　　４８％


公明党　　　　　　　　　　　１％


共産党　　　　　　　　　　　１％


みんなの党　　　　　　　　　３％


日本維新の会　　　　　　　　３％


社会民主党　　　　　　　　　０％


新党きづな　　　　　　　　　０％


国民新党　　　　　　　　　　０％


減税日本　　　　　　　　　　０％


新党大地・真民主　　　　　　０％


立ち上がれ日本　　　　　　　１％


新党改革　　　　　　　　　　０％


新党日本　　　　　　　　　　０％


その他　　　　　　　　　　　２％


なし　　　　　　　　　　　２１％


であった。


不正な操作を施していない生の有権者の姿がここにはっきりと示されている。


「脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対」


が主権者国民の声である。



この声が国民の過半数を超えていると見られ、この声を吸収する政党が「国民の生活が第一」であることを踏まえても、この調査は正確に有権者の声を示していると考えられる。



このなかで新しい政党が立ち上げられた。


亀井静香氏と山田正彦氏が立ち上げた政治勢力だ。


政党名は


「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
（略称・反ＴＰＰ）


代表には山田正彦氏、幹事長には亀井静香氏が就任した。


まさに主権者国民連合が掲げる旗をそのまま掲げた新党である。


「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」


が主権者国民の声である。


これに賛成しない主権者国民も存在するだろう。


それを否定するつもりはない。


しかし、主権者国民の多数が


「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」


を求めるなら、これを実現するのが民主主義である。

無罪の小沢一郎は、なぜ起訴されたのか

無罪の小沢一郎は、なぜ起訴されたのか


「小沢一郎、無罪判決の裏側」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/301882184.html



　警察では、裏金作りが日常化している。所轄の警察署が地元の暴力団に「命令し」、拳銃の密輸を行わせる。暴力団はロシア・マフィア等、日頃から麻薬の密輸で「付き合いのある」海外のマフィア経由で、拳銃を密輸する。暴力団は、その拳銃を駅のコインロッカーに入れ、警察に公衆電話からコインロッカーのナンバーを「知らせる」。

それを警察が「発見」し、「匿名の人物からの通報により、拳銃を摘発」として、拳銃摘発の褒賞金を警察庁本庁から入手する。その褒賞金が裏金となり蓄積される。

警察は、拳銃密輸の「お礼」として、暴力団の麻薬密輸、他の拳銃密輸を、「見逃す」。

日本全国に麻薬が行き渡り、麻薬中毒患者が続出し、暴力団員が「末端まで、ピストルを持っている」、その本当の理由は、警察・検察の裏金作りにある。

この裏金は警察官・検察幹部達の「飲み食い」、そしてソープランド等での買春に使われる。

警察・検察は、国民の税金で女性の体を買っている。

警察・検察とロシア・マフィアが一体化し、犯罪を行っている。

この裏金は、警察署長等の退職金、警察幹部のボーナスの「上乗せ金として、不正に私的に着服される」。そして警察庁、検察への「上納金」として、ミツギモノにされる。この上納金の少ない所轄の警察署の幹部、署長は、「イヤガラセを受け、出世が遅れる」。

警察庁本庁の幹部の「好きな、地方名産の酒のツマミ、地酒」等を正確に把握し、それを「裏金」で購入し、「付け届け」として年中、上納する。この「地酒と、ツマミ」の調達の上手な人間が、出世する。出世には犯罪者の摘発の能力等は、関係ない。


　この裏金作りのため、偽の領収書も偽造される。

警察署の内部では、文房具、パトカーのガソリン代、出張費用等々、あらゆる偽の支出で領収書が偽造される。犯罪についての情報提供に対する謝礼を「捜査費」から支出する事は許されているが、架空の人物から情報提供があった事にし、偽の謝礼金の領収書を大量に偽造する。警察署の本署の近くには、必ず印鑑屋がある。領収書に押す偽造用の様々な名前の印鑑が置いてあり、偽造のたびに印鑑を借りに行く。

この偽造文書用の印鑑のレンタルだけで、印鑑屋は「生計を立てている」。

いかに大量の偽領収書が作られているかが分かる。警察署の会計課の仕事の９９％は偽造領収書を作る仕事である。飲み食い、買春の他、警察署長の退職の際は、この裏金から退職金が１５００万円程「上乗せ」される。全て国民の税金である。　


　「この裏金作りは日本全国どこの警察でも行われている」。２００２年４月２２日、大阪高検公安部長の三井環が内部告発した。検察の幹部の一人である三井の告発は、全国の警察・検察に衝撃を与えた。しかし、すぐに検察・警察組織は、全力を上げて三井への報復に出る。三井の身辺を全力で探った検察・警察は、三井が住所移転の際に、引越し前に住民票を移し、新しい住民票を入手しているのを「発見」した。時間に余裕のある時等、引越し前に住民票移転の面倒な手続きをやってしまう等、日常的にある事である。警察は、それを「まだ住んで居ない場所の住民票を役所から騙し取った」と、サギ罪で三井を逮捕した。通常、近々引越す移転先に先に住民票を移しておいただけで警察が問題にする事は無い。逮捕等、有り得ない。仮に、罪に問われても、書類送検か罰金という程度の軽い罪である。

明らかに警察の裏金を告発した事への嫌がらせ、報復である。

裏金作りという、警察全体、組織を上げてのサギという悪質な犯罪を問題にすると、告発した者は、ほとんどデッチアゲで刑務所送りにされる、と言う事実が見える。

警察は治安を守る組織ではなく、ロシア・マフィア等、暴力団組織と一体化した、それ自体が一つの犯罪組織である。

　民主党政権が日本に成立すると、検察による鳩山由紀夫・小沢一郎の「摘発」が厳しく始まった。それは、民主党が事業仕分けで官僚の利権・不当な利益を摘出し始めた事に対する、検察官僚による「予防」＝「検察官僚の裏金等の利権だけは見逃してくれないと、適当な理由を付けて国会議員を逮捕するぞ」という懇願・脅迫＝陳情行為である。

なお、ロシア・マフィアからの密輸拳銃は、ロシアから密輸されてくるカニ等の海産物の箱に混入され、隠され、北海道から日本に入って来る。これが、日本の警察・検察全体の「裏金の源泉」である。北海道選出の国会議員の中には、こうした、日本の暴力団とロシア・マフィアの連携という、陰湿な経済関係を問題化し、正式な漁協ルートでの海産物の輸入に切り替えさせようとする活動を行っている議員がいる。正式なルートに切り替えさせる事で地元の漁協、海産加工業者、輸送業者の仕事量の増加につながり、地元経済が活性化し、同時に、暴力団資金の枯渇と、地元経済のマフィア化が回避できる。北海道とロシア経済の「正規の」パイプを太くする事で、北海道経済を活性化させる試行である。この闇経済の、「正常ルート化」は、そのまま、警察・検察の裏金ルート「ツブシ」になる。

北海道選出の、この国会議員・鈴木宗男を、検察が強引に「デッチアゲ」逮捕し、刑務所に収監し、「ツブサナケレバ、ならない」本当の理由は、警察・検察の「裏金・利権」の確保・維持である。

小沢一郎氏無罪確定は原状回復第一歩にすぎない

小沢一郎氏無罪確定は原状回復第一歩にすぎない




１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙は



「政策選択選挙」



である。



原発・消費税・ＴＰＰ



という日本の主権者国民が直面する最重要問題について、日本の主権者国民が最終判断を示す総選挙である。



選挙に臨む政党は、これらの最重要問題について、責任のある明確な方針を示し、これを主権者国民と約束しなければならない。



これまでの実績で主権者国民に「うそをつき」、「信頼関係を失っている政治勢力」は選択の対象から除外する必要がある。



このことから、「民主党」は選択肢から除外される必要がある。



野田佳彦氏は



「シロアリを退治せずに消費税を上げるのはおかしい」



ことを訴え、「シロアリ退治なき消費増税をやらない」と約束した。



ところが、野田佳彦氏は自分が首相になるために財務省と取引をして、「天下りとわたりの根絶」を「議員定数削減」にすり替え、主権者国民との約束、契約を踏みにじった。



主権者国民がこのような「うそつき総理」を許すなら、この国の民主主義は終わる。これは主権者国民の自殺行為である。



信用できない人物、うそつきをこの国の為政者として容認することは、この国を破滅に導く行為である。



このなかで、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対する謀略裁判で、小沢一郎氏の無罪が確定した。



２００９年３月３日以来、３年８ヵ月の時間が小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」に費やされた。



私たち日本の主権者国民は、原状回復を実現しなければならない。



この政治謀略によって、日本の歴史が大きく歪められた。



本来、２００９年に小沢一郎政権が誕生していた。



小沢一郎氏は２００９年３月３日に公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕され、その後起訴されたために、５月１１日に民主党代表職を辞することを公表した。



これが「西松事件政治謀略」である。



大久保隆規氏逮捕は、完全なる政治謀略、世紀の大誤認逮捕であった。



大久保氏の収支報告は事実に基づくものであった。まったく同じ事務処理を２０名前後の政治家資金管理団体が行った。新政治問題研究会と未来産業研究会という政治団体からの献金を事実通りに記載して報告したものだ。



これを「虚偽記載」だとして、小沢氏の資金管理団体だけを違法だとした検察の行動は、この時点から常軌を逸するものであった。



しかし、このときに民主党議員の多数が検察の暴走であるとの正しい指摘を示すなかで、岡田克也氏や前原誠司氏は検察の行動を高く評価した。



これらの民主党議員も政治謀略を実行した勢力の一味であると考えられる。



それでも民主党は政権交代を実現した。首相に就任したのは鳩山由紀夫氏である。小沢－鳩山ラインが結束して政治謀略に対抗した。見事に政権交代が成就した。



しかし、日本の政治を既得権益のものから主権者国民のものに変革しようとした小沢－鳩山ラインに対して、既得権益は目的のためには手段を選ばない行動に突き進んだ。



これが、２０１０年１月に始動した「陸山会事件政治謀略」である。



２００４年１０月に代金決済があり、２００５年１月に移転登記が完了した不動産取得の収支報告を２００５年分として届け出たことが「虚偽記載」とされた。また、不動産を取得する際に銀行融資の担保として提供した小沢氏の４億円を収支方向書に記載しなかったことが「虚偽記載」にあたるとされた。



不動産の移転登記は２００５年１月に行われているから、２００５年の届け出とすることが適正であるとの専門家意見も提示されている。



不動産取得の代金決済が１０月２９日午前で、銀行融資実行が同日午後だから、担保として提供された４億円を収支報告書に記載すべきだったと検察は主張するが、単なる預り金としてこれを収支報告書には記載しないとの判断は合法的な対応として十分にあり得るものである。



このような些末な、事務処理上の問題を巨大犯罪であるかのように仕立て上げたことが、そもそも「政治謀略」を明白に物語っている。



この問題の中身を少し調べれば、およそ「犯罪」とはかけ離れた事項であることは誰にでも分かる。



メディアが少し時間をかけて、詳細の検証を行えば、問題は小沢氏の側にあるのではなく、何も問題のないことを意図的に巨大犯罪であるかのごとく喧伝する検察、メディアの側にあることは明かであった。



さらに検察審査会は、このような事案について、小沢一郎氏に起訴議決を二度行った。検察審査会の実態がベールに覆われており、検察審査会が本当に審査を行ったのかどうかについても疑わしい部分がある。



はっきりしていることは、検察が検察審査会に対して、ねつ造した捜査報告書等を提出して、小沢氏に対する起訴議決を誘導したという事実が存在することだ。



検察は史上空前の巨大犯罪を実行したのである。



２００９年３月３日の三三事変から３年８ヵ月の時間が経過して、ようやく小沢一郎氏の無罪が確定した。



冤罪の真実が確認されたことは歓迎すべきことだが、一連の政治謀略によって、日本政治が根底から覆された現実を見落とすわけにはいかない。



このなかで、いま総選挙が行われようとしている。



メディアが愚劣な情報誘導を行って、小沢一郎氏に対する猛攻撃を続けている。



いま問われているのは、日本の主権者国民の力である。



米官業政電の悪徳ペンタゴンに、このまま日本の主権者国民が籠絡されてしまうのか。



それとも、日本の主権者国民が真実を見抜き、悪の既得権益の暴走にストップをかけるのか。



この一ヵ月足らずの時間は、日本の命運を左右する時間となる。



日本の巨悪を一層するためにこの戦いに負けるわけにはいかない。悪をこれ以上はびこらせぬよう、主権者国民が全力で闘い勝利を勝ち取らねばならない。