メディア主導の「政局の選挙」を打破し『政策の選挙」を
政界は多党乱立の時代だ。
マスメディアが取り上げる政党は、
民・自・公＋国・みん・石原・維新
の７会派。
マスメディアがまったく取り上げないのが、
生活・社民・きづな・大地・減税日本・新党日本・改革無所属
＋
共産党
の８会派。
１５の勢力が乱立している。
マスメディアは、
民＝第一極
自・公＝第二極
石原・みんな・維新=第三極
との図式を語り、第三極勢力を大宣伝している。
昔の角川映画のようなイメージがある。
内容に関わりなく、巨大な宣伝活動で大きな存在に見せかけようとする作戦だ（角川映画の場合、内容が優れていたのかどうか、私は判断できないが）。
つまり、日本の政治は冒頭に示した７会派だけで仕切られているかのような報道が全盛を振るっているが、これはとんでもない間違いである。
前回総選挙は基本的に「自公」対「民」の図式で戦われたものである。
「みんな」という政党が創設されたが、これは、反「自公」票が「民」に集中して流れるのを阻止するための、フィッシング詐欺のような目的で創設されたものである。
ところが、「民」を支持する主権者国民の勢いは激しく、「みんな」を蹴散らして「民」が圧勝した。
「民」が圧勝したと言っても、いまの「民」ではない。
２００９年総選挙で圧勝した「民」と現在の「民」はまったく異なるものだ。
２００９年総選挙で圧勝した「民」は小沢－鳩山両氏が率いた「民」である。
その政策方針は「既得権益による政治」を「主権者国民による政治」に刷新することだった。
小沢一郎氏はこれを「国民の生活が第一」という言葉で表現した。
「既得権益」とは、米・官・業のトライアングルのことで、この手先として動く「政」と「電」の五者を指している。
日本の主権者国民は「既得権益の政治」を「主権者国民の政治」に刷新することを掲げた当時の「民」を全面的に支持した。
その結果として政権交代の大業が成就した。
ところが、「民」のなかに敵方が潜んでいた。
「自・公」と連携する、「米・官・業の既得権益」と通じる逆賊が潜んでいたのである。
「米官業の既得権益」は検察権力・裁判所権力とマスメディアを総動員して小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を集中攻撃した。
その間隙を縫って、「民」のなかに潜んでいた逆賊がクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民から強奪した。
このプロセスを経て誕生したのが菅直人政権であり、野田佳彦政権である。
２０１０年６月８日を境に、「主権者国民政権の時代」は終わり、元の「既得権益政権の時代」に逆戻りして現在に至っている。
その後、「民」から「生活」が離脱した。本来の正統派の「民」がいまの「生活」、いまの「民」は「民」に潜んでいた逆賊の集団である。
現在の「民」は「自・公」と相違がない。
原発を推進し、消費税増税を推進し、ＴＰＰを推進する勢力である。
もともと「みんな」は「自・公」を補完する勢力として創設されたものだが、最近メディアがはやし立てている「石原・維新」と本質は変わらない。
「民自公」は大政翼賛の様相を示し、「石原・みんな・維新」は「民自公」を補完する勢力である。
亀井静香氏が抜けた国民新党は、単なる政権の余禄に付きまとう、コバンザメのような存在に成り下がっている。
メディアが宣伝する政治勢力である
民・自・公＋石原・国・みん・維新
の７会派は、すべて対米追従、対米隷属の勢力であり、日本の既得権益のための政治を目指す点で本質に相違がない。
メディアが報じない、
生活・社民・きづな・大地・減税日本・新党日本・改革無所属
の７会派が
「民意の実現を図る国民連合」
の運動を進めている。
国政を論じるなら、極めて重要なニュースだが、メディアは一切報じない。
裏を返せば、既得権益にとって、恐るべき驚異のインパクトを保持する内容だからだ。
「国民の生活が第一」の山岡賢次議員のブログに、１０月２２日付の
「民意の実現を図る国民連合」共同公約（案）
が掲載されている。
その内容は、
「脱原発・消費税増税白紙撤回・ＴＰＰ反対」
である。
共産党もこの方針に賛成であるなら、「小異を残して大同につく」連携を検討するべきだ。同じ基本方針を持つ政治勢力は、小選挙区制度の下では連携し、協力しなければ、政策方針を実現することが不可能だからだ。
この「国民連合」の動きと、「主権者国民連合」の国民サイドの運動がいま、大きなハーモニーを奏で始める段階に差しかかりつつある。
次期総選挙に向けて、「変化の胎動」が聞こえ始めた。
