小沢代表、過疎地で演説 愛知・豊根村 （中京テレビ）

小沢代表、過疎地で演説　愛知・豊根村 （中京テレビ）　　小沢代表 減税日本などと候補者調整 （NHK）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/540.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 10 日 00:10:01: igsppGRN/E9PQ


動画　http://www.news24.jp/nnn/news86210932.html
11/9 19:05 中京テレビ

動画　http://www.news24.jp/nnn/movie/news86210932.html

　衆議院の解散・総選挙をにらんで第三極の動きが激しくなる中、民主党と決別した「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が９日午後、愛知県で演説した。

その場所に選んだのは都市部ではなく、過疎化が進む地域だった。

小沢代表が演説したのは、人口１３１０人と愛知県で人口が最も少ない豊根村。

軽トラックの荷台にのって山々に向かって街頭演説した。

大物の登場に地元の人は「こんな所に来るなんて」と驚きの表情をみせた。

豊根村を含む愛知１４区は小沢代表とともに民主党を離党した鈴木克昌議員の地元。

鈴木議員側は市街地での演説を希望したが、小沢代表サイドから過疎地を選ぶよう打診されたという。

これは小沢代表独自の選挙戦術。過疎地から都市部へ支持を広げていく「川上戦略」で、今月１８日には岐阜で県連組織を立ち上げる予定。


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小沢代表 減税日本などと候補者調整
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013386081000.html
11月9日 20時41分　NHK

国民の生活が第一の小沢代表は、愛知県豊根村で記者団に対し、衆議院選挙に向けていわゆる第３極の連携が重要だと強調し、まずは名古屋市の河村市長が率いる減税日本などとの間で小選挙区の候補者調整を行う考えを示しました。

この中で、小沢代表は「『第３極』とマスコミが言う中でも、考え方や政治姿勢が若干、異なっている人がいるようだが、私たちは、金も権限も全部、霞ヶ関で持っている行政を、政治主導で改革することを目指す志のある人とは協力していかないといけない」と述べました。

そのうえで、小沢氏は「それぞれの政党やグループが、みんなで候補者を出して戦ったのでは、自民党や民主党を利するだけだ」と述べ、次の衆議院選挙に向けて、まずは名古屋市の河村市長が率いる減税日本などとの間で小選挙区の候補者調整を行う考えを示しました。

このあと、小沢氏は、軽トラックの荷台の上で街頭演説を行い、「中央集権から地方分権に変えることが本来の私たちの主張だったが、民主党政権は、時がたつにつれ、私たちの理想の国作りとどんどんかけ離れている。国民に約束した理想の国を作るため、初期の目標を忘れてはならない」と地域主権の必要性を訴えました。

そして、「衆議院は常在戦場だ。任期が１０か月を切っており、選挙が近いことは間違いない」と述べました。

小沢氏は、人口の少ない地域から多い地域へと展開する、いわゆる「川上戦術」が選挙では効果的だというのが持論で、衆議院選挙をにらんで地方での遊説を活発化させることにしています。

小沢一郎氏、豊根村で遊説　「愛知でも公認候補擁立急ぐ」
2012/11/10
　国民の生活が第一愛知14区総支部主催の政談演説会が９日、豊根村内であり、同党の小沢一郎代表と鈴木克昌14区総支部長が演説した。小沢代表は、次期衆院選について「常在戦場」だとして、愛知でも公認候補の擁立を急ぐ考えを示した。この日、新幹線で豊橋に着いた小沢代表はＪＲ飯田線を豊川駅で降り、豊川稲荷を参拝。東名高速道路を経由して三遠南信自動車道を通り、豊根村入りした。

　集まった同党支持者約５００人の熱烈な拍手で迎えられた小沢代表は、軽トラックの荷台にしつらえた演説台に登壇。

　まずは会場の周りを見回し、自身の出身地の岩手県を引き合いに「自分のくにへ帰ったような気がしている」とリップサービス。

　過疎問題も共通しているとして「山村でも安心で安定して暮らせる日本を作らないといけない。地方は日本の原風景、心のふるさとだ。どの地域でも人口が減り、高齢化が進み、寂れつつある。こういうところがなくなってしまっては日本の将来はない」と強い懸念を表明。

　「地域のことは地域の皆さんの創意工夫で村おこしができる社会にしないといけない。それには金も権力も、地域での身の回りのことは地域に任せよう」と述べ、地方分権を推進する考えを示した。

　古巣の民主党政権については「理想の国作りからどんどんかけ離れてしまっている」と批判。「初期の目的を忘れないために新しい政党を作って頑張っている」として支持を訴えた。

　「選挙が近いとか、遠いとかと報道されているが、特に衆議院は常在戦場だ」とも。「衆議院の任期は10カ月を切った。選挙が近いことは間違いない」として、鈴木総支部長への支援を求めた。

　鈴木総支部長もマイクを握り、消費増税反対や脱原発など同党の主要政策を説明。「厳しいつらい戦いだが、国民の生活を守るための仕事をさせてほしい」と支持を呼びかけた。

　次期衆院選に関する報道陣の質問に対し、小沢代表は「候補者擁立を進めたい。来月には３次公認を出したい」と説明。人選では「大村知事や河村（名古屋）市長の意向も勘案して、できるだけ人材を発掘したい」とも述べた。

http://www.tonichi.net/news/index.php?id=25413

メディアが大宣伝する「第三極」に取り入る野田佳彦氏

メディアが大宣伝する「第三極」に取り入る野田佳彦氏




衆議院の解散・総選挙に関する情報戦が活発に展開され始めた。



「解散権は内閣総理大臣の専権事項」



などという言葉が聞かれるが、日本国憲法にそのような定めは存在しない。



解散権について定めがあるのは日本国憲法第六十九条であり、衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときに内閣は総辞職か解散を選択しなければならないとの規定が置かれているだけである。



日本国憲法



第六十九条 　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。



衆議院の任期は４年であり、内閣不信任決議案が可決され、内閣が総辞職しない場合に解散・総選挙が行われるとの規定が置かれているわけだ。



この条文に、「内閣総理大臣の専権事項」としての解散権の規定はない。



「内閣総理大臣の専権事項」としての解散権は、憲法の勝手な解釈によって存在するかのような説明がなされてきただけのものであって、その法的根拠は極めて希薄なものである。




日本国憲法第７条が勝手に拡大解釈されてきただけに過ぎない。。



第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。



一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。



第三項に「衆議院の解散」とあり、天皇の国事行為が「内閣の助言と承認により」行われるとの規定を拡大解釈して、内閣総理大臣に衆議院の解散権があるとの拡大解釈が行われてきたのである。



しかし、天皇の国事行為の規定を活用した衆議院の解散は、「天皇の政治利用」にあたるものであり、日本国憲法における天皇の位置付けを踏まえるなら、この条文を活用する内閣総理大臣による衆議院解散は本来認められるべきものない。



この点について、元参議院議員で自民党参議院議員会長を歴任した村上正邦氏がブログ「不惜身命」で問題点を指摘している。



村上正邦ブログ「不惜身命」



以下に該当部分を転載させていただく。



「「１票の格差」が是正されていない現在の国会は、衆・参とも、最高裁から違憲判決を下された脱法状態にあります。



異常事態にあるのは、一票の格差だけではありません。



現在、国会では、重要な局面で、違法・無法な制度やしきたりが幅をきかせ、国会運営や議会主義、政党政治のあり方を根本からゆがめています。



その一つが、内閣総理大臣の専権事項といわれている衆議院の解散権です。



内閣総理大臣の解散権は、憲法に謳われているわけではありません。



衆議院の解散権を規定している憲法第６９条には、内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないとあるだけです。



総理大臣が、衆議院解散の専権事項をもつとする根拠は、天皇の国事行為を定めた憲法第７条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を行ふ」とあるからです。



その７条の３に「衆議院の解散」が明記されています。



この国事行為における「内閣の助言と承認」が、総理大臣による衆議院解散権の根拠になっているのです。



これは、天皇の政治的利用で、第７条を政権争いの道具にすべきではありません。



げんに、昭和１７年のサンフランシスコ条約締結まで、第７条による衆院の解散はＧＨＱによって、禁止されていました。



野田首相が約束して、自民党が履行を迫っている「近いうち解散」も、７条の３にもとづく慣例で、内閣不信任決議をともなわない解散は、約束すべきものでも、履行を迫るべきものでもありません。



国会運営は、憲法第６９条に定められたルールにしたがって、粛々とすすめていかなければ、国会の機能がマヒして、政治の劣化が、さらにすすむことになります。」



（ここまで「不惜身命」ブログからの引用）




衆議院の解散は内閣不信任決議案が可決されたときに、内閣が総辞職の道を選択しない場合にとられるべき措置であって、巨大な国費を投入して実施される衆議院総選挙によって定められた議席構成は４年の任期を持つものであり、首相の私有物ではないから、「専権事項としての解散権」という考え方自体が、国会の私物化といえるもので、「解散権」に関する見直しを早急に行うべきである。



このブログ記事を掲載された村上正邦氏が新しい著書を刊行された。「不惜身命」ブログに掲載した昨今の政治の諸問題についての所見の一部を収録した新著である。



タイトルは、



『政治家の「あるべきようは」 ―日本を洗濯致し候(そうろう)』

（文芸社）



永田町を知り尽くす元自民党国会議員による警世の書である。



国民の信を得ずに暴走を続ける野田佳彦氏であるが、内閣支持率も一段と低下して、いよいよ解散に追い込まれる局面を迎えている。



解散・総選挙は正当に、内閣不信任決議案を可決して実施されるべきものと思う。



その野田氏が、ＴＰＰ交渉参加意思を表明し、総選挙に突入する構えを示し始めた。混乱する政局の間隙を縫って、なお権力にしがみつこうとする野田氏の心情がよく表れている動きである。



野田氏が狙っているのは、次の選挙でメディアが全面支援している「第三極」に取り入って、民主党と第三極とによる連立政権を樹立して政権を維持しようとの浅はかな考えである。



第三極としてメディアがもてはやしているのは、石原・みんな・維新である。



この第三極にＴＰＰ賛成の旗を掲げさせて、ＴＰＰ賛成の民主党と、ＴＰＰ賛成の石原・みんな・維新で連立政権を樹立しようとの思惑が透けて見える。

日本で繰り返し起こる、無差別通り魔殺人

日本で繰り返し起こる、無差別通り魔殺人が「人間として最も正しい行為」である理由


　「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ＝首切りを続け、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。月給７万・８万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」。こうした日本企業・国家の生き残りのための「犠牲」が、フリーター・派遣社員の急増の原因であった、という分析が流布している。

　トヨタ自動車の昨年の、研究開発・設備投資は１兆８００億円。

トヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等・デリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、４兆８０００億円。

ギャンブル投機に使われた資金は、設備投資の４倍を「はるかに上回る」。

ギャンブル投機の資金を捻出するため、サラリーマンのクビを切り自殺に追い込み、将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」。

これが、真実である。

恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。

政治活動費用の公費助成は政治家個人に行うべき

政治活動費用の公費助成は政治家個人に行うべき




１０月３０日付記事


「次期総選挙投票日は１月２０日か２月１７日が有力」


に記述したが、総選挙が「近いうちに」実施されるのではないかとの見方が強まりつつある。


しかし、年内総選挙の可能性は低いと思われる。


理由は、政党交付金の支出基準が年初の議席数に基いて決定されるからだ。


総選挙を実施すれば民主党議員は激減する。この議員数に基く政党交付金も激減する。したがって、野田佳彦氏は年内選挙を実施しないだろう。


年内解散であればあり得る。


年内に解散しても、政党交付金は年初の議席数に準拠して決定されるから、年明け後の選挙で議席が激減しても、その議席数に基く政党交付金ではなく、選挙前の多かった時代の議席数に応じた政党交付金が懐に入るからだ。


とはいえ、野田佳彦氏が落選すれば、政党交付金が入っても権限は振るえなくなるかもしれない。落選議員が党首に留任することはないだろう。



現行の政党交付金制度には大きな矛盾が多い。


年初の議席数に応じた資金配分も重大な欠陥だ。


「国民の生活が第一」のように、２００９年の政権公約に対して責任を持とうとする、まともな議員が離党して創設された政党に政党交付金が支払われず、主権者に対してペテン行為を行った、背徳の政党が「国民の生活が第一」が受け取るべき政党交付金を横取りすることが認められている。


現行の制度では政治活動にお金がかかる。


この状況を放置すれば、お金のない人は政治活動を展開することが難しい。


政治活動は民主主義を健全に機能させるために必要であるから、政治活動にかかる費用を国民が分担して負担することは理に適っている。


しかし、その資金が政党のごく一握りの幹部の支配下に置かれることも適正ではない。


現在の民主党のような政党交付金の横取りも不当である。


したがって、このような政治活動に対する公費支給においては、政党に支払うのではなく、個々の議員に支払いを行うべきである。



これと併せて検討するべきは、政治活動にかかる支出に上限を定めることだ。


欧州などで政治資金の支出に上限を設定して規制をかけている国がある。政治活動を透明にする「政治とカネ」の問題に対する対応のひとつである。


例えば秘書の人数をどうするか。


潤沢な資金があれば数十人の秘書を置くことができる。


常駐のスタッフも数多く置ける。


資金力のない市民が選挙に立候補して、潤沢な資金を持つ候補者と選挙戦を戦うとき、公平な条件での選挙にはならない。


政治家の活動にかかる支出金額に上限を設定して、政治家の正当な政治活動にかかる費用について、国民が分担して負担する仕組みを考えるべきだ。


そして、この公的給付の対象を政党ではなく、政治家個人に変更するべきだ。


誰もが政治活動に積極的に関与できるように、公的給付の対象は選挙で当選した者だけではなく、選挙で一定の得票率を得た者にまで広げるべきだろう。


政治家の競争は資金力ではなく、本人の能力によって行われるべきである。



このなかでもうひとつ問題になるのが企業・団体献金だ。資本力で圧倒的に力の強い大資本が企業献金を行えば、政治が大資本に迎合するものになるのは当然だ。


日本国憲法は参政権を自然人にしか付与していない。法人には参政権を付与していない。


それにもかかわらず法人が多額の献金を行い、政治を誘導してしまうのは、日本国憲法の考え方に反するものである。


政治献金を禁止して、公費から政治家の活動に対する資金支援を行う制度を構築するべきだ。


これと同時に、政治家の活動にかかる支出金額に上限を設定する。


「お金をかけない政治」をすべての政治家に義務付けるのだ。


現状では、「金儲けのために政治家になる」行動が横行している。


政治家が庶民生活とはかけ離れた高額飲食・接待を政治資金で行っているような風習も是正するべきだ。


政治家の仕事は人々のために身を尽くす「公務」であって、人々の上に君臨して、利得を得る「営利活動」ではないのだ。


この点をはき違えた与党政治家が氾濫していることが、この国の政治を歪めている。