②「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどりの風」にも呼び掛け

②「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどりの風」にも呼び掛け

2012/11/26　時事通信

来月１６日投開票の衆院選に向け、国民の生活が第一（小沢一郎代表）と新党
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・河村たかし名 古屋
市長、山田正彦元農林水産相）が合流し、新党旗揚げを検討していることが２６
日分かった。「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子氏ら）にも参加 を呼び掛け
ている。生活の関係者が明らかにした。

「第三極」陣営では、日本維新の会の代表に石原慎太郎前都知事が就き、保守色
を強めている。小沢氏らには、消費増税や環太平洋連携協定 （ＴＰＰ）、原発
再稼働への反対を明確にし、差別化を図る狙いがある。脱原発で主張が重なる滋
賀県の嘉田由紀子知事にも合流を打診している。　
　小沢氏は、「脱原発」などとの合流による党名変更などを見据え、生活の立候
補予定者に対して選挙用ビラの作成を中断するよう指示した。関係者に よる
と、小沢氏は「脱原発」などとの合流で新党を結成した場合、自らは党首に就か
ないことも検討しているという

要するに誰が脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰかだ

要するに誰が脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰかだ




ＮＨＫ日曜討論で各党討論会が開催されたが、司会の島田敏男氏の偏向ぶりは相も変わらず、新党大地の鈴木宗男氏にたしなめられた。



民主党と自民党だけに特別の時間を配分するやり口は日本偏向協会の名を如実に表すものだが、国民の生活に直結する総選挙報道としては最低のものである。



主権者国民が政権を掌握し、ＮＨＫ改革を断行して、ＮＨＫ内に巣食う偏向・シロアリ族を一掃する必要がある。



消費税・ＴＰＰ・原発について論議が戦わされたが、後半の大部分を外交・安保に時間を割く、偏向そのものの番組編成であった。



多人数の討論であり、選挙直前の番組であるから、それぞれの問題に、各人１回ずつの発言機会でなければ公平性は確保できない。



民主と自民だけに長大な時間を付与するやり方を国会で厳しく追及するべきである。



消費税問題を景気問題と併せて論じさせ、消費税増税問題がクローズアップされない手法が選択されたのは、政府・財務省の意向を汲んだものだ。



番組後半に憲法・安保・外交問題が取り上げられ、総選挙争点をこちらに誘導する意向が鮮明に表れた。



原発・消費税・ＴＰＰが今回の総選挙の三大争点である。



外交・安保・憲法改正が争点ではない。



この問題の基本は対米従属を維持するのかどうかということであり、その意味が象徴されているのがＴＰＰである。



各党討論を聞いていると、どの政党も主権者の耳に聞こえのよい修辞を施すから違いを読み取りにくい。



言い回しの微妙な違いから、本質の違いをしっかりと見抜かなければならない。



消費税



要するに野田内閣が提案し、民自公が決めた増税を主権者国民が認めるのかどうかという問題だ。



提案者の野田氏は、３年前に主権者と「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と確約した人物である。



主権者は選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」との判断を示した。



この判断を受けて実現したのが政権交代であり、この選挙での議席数によって野田佳彦氏は首相に就任した。



「総理大臣の詐欺」というのが野田シロアリ増税である。



これを今回の総選挙で認めるのかどうか、主権者国民が判断する。



民自公＋国民維新は消費税増税に賛成である。



いろいろと屁理屈をこねているが、要するに消費税増税推進だ。



反対の中心は「国民の生活が第一」。これに共産、社民、脱原発、みどり、大地が加わる。



みんなは分かりにくいが、結論は消費税増税推進である。



消費税増税阻止の理由は次の三点。



１．民主主義の破壊を許さない



２．経済の破壊を許さない。



３．弱者の破壊を許さない。



そして、財務省が宣伝している日本の財政危機は作り話であることも私たち主権者国民は正しく知っておかねばならない。



消費税増税はまずは白紙に戻さねばならない。



原発



原発をやめるか継続するか。道はふたつにひとつ。



やめるなら基本的に直ちにやめるべきだ。



推進するなら推進するだ。



いまから２０年も原発を利用し続ける提案を示す者は「脱原発」も「脱原発依存」も言葉として使うべきでない。



これらの勢力は「原発推進」である。



福島の事故を軽視している対応だ。



日本の主権者国民は「原発推進」と「原発ゼロ」のいずれを選ぶかを決めて選挙に臨むべきである。



原子力の利用を断っても、日本経済は十分にやってゆける。



利権のために国民の生命と健康を売り渡す政治を許してはならない。



ＴＰＰはみどりの風の亀井亜紀子氏が述べたように、農業を守るかどうかの議論でない。



欧米巨大資本が世界経済を支配する枠組みに日本が参加するかどうかを定めるものである。



ＴＰＰでは、巨大資本が世界銀行傘下の裁定機関に提訴し、裁定機関が大資本の主張を認めれば、国が賠償金を支払わされ、国の規制が強制的に変更させられる。



大資本が主権国家を支配下に置く枠組みなのだ。



そして、食の安全、国民の生命・健康、公的医療保険制度などが破壊され尽くす。



コメ、バター、砂糖の関税撤廃は国内農業を破壊する。国土は荒れ地と化し、共同体文化は破壊される。



だから、日本はＴＰＰに参加するべきでない。



生活、共産、社民、脱原発、みどり、大地



がＴＰＰ反対の旗幟を鮮明にしている。



民自公＋国みん維新はＴＰＰ賛成だ。

本日午前９時ー１１時ＮＨＫ「日曜討論・１３党の選挙公約」

本日午前９時ー１１時ＮＨＫ「日曜討論・１３党の選挙公約」を見て「真の争
点」が一切語られていないことにがっかりした。

今度の総選挙の「真の争点」はこれなのだ！

①福島原発事故の「完全封じ込め」を実行するのか否か？

②放射性物質被ばくに曝されている福島県民を集団移転して救うのか否か？

③反戦平和、基本的人権、基本的自由、平和的共存を基本理念とする「日本国憲
法」を守るのか？自民党の憲法改悪を認めるのか否か？

④貧困の拡大と大格差社会をこのまま認めるのか否か？

「腐敗した銀行制度」を根本から変えるかいなか？

⑤更なる「対米従属」を認めるのか、あるいは「日本の独立」を希求するのか？

「日米安保条約」「日米地位協定」を破棄するのか否か？

⑥「小沢一郎事件」の真相を究明するのか否か？

⑦政治腐敗の元凶である「年間１３億円の官房機密費」を全廃するのか否か？

⑧官僚から「法律の起案権」を取り上げ国会議員がすべての法案を起案するよう
にするのか否か？

⑨税金で生計を立てている政治家を含むすべての公務員の「高額年収」と「特
権」を廃止できるのか否か？

⑩宗教法人の「免税特権」を廃止するのか否か？