小沢一郎氏は不死鳥の如く蘇り政権奪還を実現す
「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対して東京高裁が無罪判決を示した。
４月２６日の第一審無罪判決に続き、控訴審でも小沢氏は無罪を勝ち取った。
全国紙各社は号外を発行してこの重要事実を伝えるべきであるが、号外を発行した社はない。
２００９年から２０１１年にかけて、日本のマスメディアは小沢一郎氏を極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた。
２００９年９月１４日に検察審査会が二度目の起訴議決をしたことが１０月４日に公表された。
このとき、日本のマスメディアはどのような報道をしたか。
忘れたとは言わせない。
１７８９年に定められた「フランス人権宣言」。
その第９条は次のものである。
第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
「無罪推定の原則」は基本的人権を守るための対応である。
無罪の人間を間違っても犯人視報道することのないように、有罪の宣告、あるいは有罪の確定までは、無罪を推定する。
人を呼ぶときにどのような呼称で呼ぶかは、報道において極めて重要な問題だ。
「被告」の呼称は、もしこの人物が無実の人間であれば重大な人権侵害となる呼称である。
スマップの草薙剛氏、作曲家の小室哲哉氏などに対して、マスメディアはどのような呼称を用いてきたのかを検証するべきである。
無実潔白の小沢一郎氏を、日本のマスメディアは極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた事実を忘れたのか。
本日の控訴審で小沢氏に対して再び無罪判決が示された。
上告の理由は、重大な判例違反か憲法違反であり、今回の事案で上告する理由は存在しない。
指定弁護士が上告を行わない可能性が高い。
その場合、小沢氏の無罪が確定する。
その可能性が極めて高いにもかかわらず、マスメディアの多くが、本日の判決報道においてさえ、「被告」の呼称を使い続けた。
日本のマスメディアが腐り果てていることを知る国民が激増しているが、ここまで来ると、もはや病的である。
いま日本の主権者国民に必要なことは、日本のメディアがすでに死亡しているということを正しく認識することだ。
メディアは３年半の間、小沢一郎氏を極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた。
その事実の肯定、事実の検証、事実の評価、自己批判が不可欠だが、この期に及んで、自己の誤りさえ認めようとしない姿勢である。
自己の誤りを認めないどころか、「小沢代表、政界での「復権」険しく」
などの見出しを付けて報道する大馬鹿三太郎新聞まで存在する。
ちなみに、この大馬鹿三太郎新聞とは日本経済新聞のことだ。
殺人犯人として収監されていた菅家利和さんがいた。
実は冤罪だった。
冤罪が明らかにされ、菅家さんが釈放されたとする。
そのときに、
「釈放された菅谷元受刑者、社会での「復権」険しく」
などと報道する大馬鹿新聞がどこにあるというのか。
司法当局といっしょになって菅家さんを犯人視報道し続けた自らの報道姿勢を検証し、謝罪をするのが最低限の行動ではないのか。
つまり、この国はいま、完全に腐っているということだ。
腐っているのは権力だけでない。権力に群がるマスメディアにも腐敗臭が立ち込めている。
一連の巨大謀略の裏側に恐らく米国がいる。
その米国に魂を売り渡している日本人が多数存在する。
米国の指令に基づき、本当の愛国者を破壊する腐敗した官僚機構がある。
カネのためなら何でも協力する守銭奴大資本が存在する。
これと結託する利権政治屋と腐敗しきったマスゴミ。
米・官・業・政・電の既得権益が日本を暗黒社会にしてしまっている。
この現実を変えることのできるのは、主権者国民しかいない。
主権者国民が次の選挙で世直しに動かなければ、この国は本当に滅びてしまう。
本日の高裁判決は適正なものであった。
まともな裁判官が担当者に充当された。
裁判を操作できるのは、担当裁判官を選別できるからだ。
無理を重ねれば、有罪判決を示す裁判官を担当者に起用することもできたはずだ。
それをしなかった。
考えられる理由は、
１．有罪判決を出すハードルが高すぎたこと。
２．これ以上無理を重ねると、日本の裁判制度そのものの崩壊を招くと判断されたこと
の二つだ。
まともな裁判官が担当者に起用されたもうひとつの背景は、小沢氏に対する「人物破壊工作」の目的がすでに達成されたことでもあると思われる。
しかし、「小沢の息の根を止めた」
と考えているのかも知れない。
そうだとしたら甘すぎる。
小沢一郎氏は不死鳥の如くによみがえる。
そして、三たび政権樹立に成功するだろう。
この政権樹立が「フェニックス革命」である。
