ＮＨＫの驚くべき情報隠ぺいの動かぬ証拠音声

ＮＨＫの驚くべき情報隠ぺいの動かぬ証拠音声




「そして、原子力発電所に関する情報です。



えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。



このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。



この情報を繰り返します。」



（約７秒間沈黙）



（アナウンサーの横からの声で）



「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」



「改めて原発に関する情報です。



福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」



メルマガ読者から衝撃的な情報を教えていただいた。



これは、２０１１年３月１１日午前１１時台のＮＨＫによる原発関連ニュースでアナウンサーが読み上げた言葉である。



音声はＹＯＵＴＵＢＥで公開されている。



http://www.youtube.com/watch?v=6wf_BkfD7h0



http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1125.html



この動画の４５秒近辺で、小さな音声だが、



「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」



というディレクターの声が入る。



最初のニュース原稿を繰り返して読み上げるのを中止して、別の原稿を読み上げた。



ニュースの内容は、原子炉内部の冷却水が減少し、燃料棒がむき出しになった事実を伝えるものである。



この状態が続けば、燃料棒が熱で溶融する「メルトダウン」に移行する。



また、その前段階で水素爆発や水蒸気爆発が発生することが予想される。



東電福島第一原子力発電所は３月１１日の地震、津波で全所停電＝ステーションブラックアウトに陥った。



原子炉を冷却するための装置が作動するために必要な電源を完全に喪失したのである。



この時点でその後の経過は完全に予測された。



原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題となる。



こうした事態の発生を背景に、３月１１日１９時０３分に政府は原子力緊急事態宣言を発令した。



このまま電源喪失状態が進行すれば原子炉の炉心が溶融を始め、溶融した燃料が原子炉内の圧力容器下部に落下し、更に時間が進行すれば溶融した高熱の核燃料が原子炉圧力容器下部に穴を空け、格納容器底部に落下する、いわゆる「メルトダウン」に至る道筋がこの時点で完全に予測されていた。



これに対して当時の菅直人政権はどのように対応したか。



枝野幸男官房長官は３月１１日１９時４２分に、「原子力緊急事態宣言」を政府が発令したことを発表するに際し、



「これから申し上げることは予防的措置でございますのでくれぐれも落ち着いて対応していただきたい」



と述べた。


　
さらに、２１時２３分に原発周囲３キロ圏内住民に対して避難措置を発表した際に、



「これは念のための指示でございます。放射能は現在炉の外には漏れておりません。今の時点では環境に危険は発生しておりません」



と述べた。ところがベントの作業は遅々として進まない。



非常事態に直面した政府は、３月１２日午前５時４４分になって政府は避難区域を福島第一原発周囲半径１０キロ圏内住民に対するものに切り替えた。



この記者会見に際しての枝野氏は、原子炉内部の空気を外部に放出する「ベント」措置に関連して以下の発表をした。



「このため放射性物質を含む空気の一部、外部への放出が行われますが、管理された中での放出でございます」



「こうした放出に備えすでに３キロメートル圏内から退出をお願いを致しており、この管理された状況での放出には、１０キロメートル圏外に出ていただいており、まさに万全を期すために出ていただいており……」



ところが、菅直人首相が突然、３月１２日早朝に福島第一原発を視察に訪れたため、「ベント」作業が大幅に遅延したと見られる。



実際、３月１２日にベント作業が実行されたのは１４時３０分ごろだった。



しかし、時すでに遅しであり、１５時３６分、福島第一原発第一号機で水素爆発が発生した。



この爆発ののちの１８時２５分、政府は福島第一原発周辺の避難範囲を半径１０キロから半径２０キロに広げたのである。



枝野幸男氏は次のように発言した。



「なお、この第一原発にかかる避難指示につきましては、万が一の対応策として、２０キロメートル圏内から退避していただくこととし、これまで同様、今回の措置で１０キロメートルから２０キロメートルの間のみなさんに具体的な危険が生じるというものではございません。念のため、さらに万全を期すための観点から拡大したものでございます」



ところが、事態は深刻化の一途を辿り、ついに３月１４日１１時１０分、福島第一原発三号機が大爆発を起こした。黒煙を吹き上げ、一種のキノコ雲を発生させた。



さらに３月１５日６時１０分、福島第一原発二号機で爆発音、続いて６時１４分頃には四号機で爆発音が轟いたのである。

日本人を死に追いやる、黒幕達

日本人を死に追いやる、黒幕達


「沖縄で米軍兵による、日本人女性への強姦が繰り返される、本当の理由」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/297925567.html



　第二次世界大戦後、日本を支配した米軍の実働部隊として、日本人の財産の略奪を担当したジョージ・バーディ。

略奪した財産で、東京・港区の優良不動産の買占めを行い、日本の都心・中枢の土地の「略奪」を担当してきたジョージ・バーディ。

日本に原子力発電を導入したドレッサー・インダストリー社の経営者として、２０１１年福島原子力発電所の事故によって今後、日本人の生命を「略奪」する事になるジョージ・バーディ。


　小泉元首相の郵政民営化によって、郵便局の窓口でアメリカ金融界の「作った」投資信託が販売されるようになった。

郵便局の窓口で郵便局員にゴールドマン・サックスの運用する投資信託を「買うよう、口車に乗せられ、強制された」高齢者達には、１００万円預け、現在、７０万円の損失を出し、３０万円しか手元に残らない事態がヒンパツしている。

７０％の資産の喪失は、高齢者に対する、「早く死ね」という宣告である。


　ゴールドマン・サックスは、ニューヨーク株式のダウが、「１４０００ドルを上回る」に７０万円、賭ける。ギャンブル投機である。

ヨーロッパの銀行ラザール・フレールは、ニューヨーク株式のダウが、「１４０００ドルを上回らない」に７０万円、賭ける。

「契約成立」である。

そしてラザール・フレールの子会社、銀行ドリュフィスが、ダウの先物を大量に投売りし続ける。結果、ニューヨーク株式のダウが、「１４０００ドルを上回らない」。

ラザール・フレールは、７０万円、モウケル。ゴールドマン・サックスは、７０万円、損失を出す。

しかし、ラザール・フレールと、ゴールドマン・サックスの経営者は、「同一人物」である。

この失われた７０万円が、日本の地方在住の高齢者が、郵便局の投資信託で損失を出した７０万円である。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者達の資産を略奪している。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告している。


　この小泉元首相の郵政民営化＝金融「自由化」は、毎年、アメリカ政府が日本に「突き付けてきた」、年次改革要望書によって推進されてきた。要望書ではなく、「アメリカが日本の不動産、企業、資産＝郵便貯金を乗っ取りやすいよう、アメリカの言う通りに、日本は制度を変えろ」と言う命令書である。

本当は、年次改革「命令書」である。

毎年、アメリカ政府が日本に「突き付ける」ことが、慣例となってきた、この年次改革要望書は、アメリカのビジネス界の代表機関＝米国商工会議所ＡＣＣＪによって原案が作成されてきた。この年次改革要望書を、毎年、作成し、日本に突き付ける事を決定したのも、米国商工会議所ＡＣＣＪであり、その中心人物がＡＣＣＪの副会長であった。

このＡＣＣＪ副会長が、ジョージ・バーディである。

戦後約７０年間、米国による日本の乗っ取り＝資産略奪は、継続している。そして、その「黒幕」は、同一人物である。