今度の総選挙の「真の争点」はこれだ！

今度の総選挙の「真の争点」はこれだ！

【続き3・腐敗した大手マスコミを解体して「国民の知る権利」を保障するために】

⑯ＮＨＫを解体し半民半官の「完全な政治的中立放送局」を創立するのか否か

⑰全国紙による民間ＴＶ局の資本支配（クロスオーナーシップ制度）を禁止する
のか否か

⑱電波のオークション制導入で不当に安い「電波利用料」を適正価格にするのか否か

⑲大手マスコミによる世論誘導目的の「世論調査」を禁止するのか否か

⑳マスコミ関係者の政府諮問員会委員の任命を禁止するのか否か

【続き２・腐敗した銀行制度を解体して国民経済を活性化するために】

⑫商業銀行にだけ許される「無からお金を創造する信用創造特権」をはく奪して
「すべてを借金漬けるにする腐敗した銀行制度」を解体するのか否 か？

⑬日銀を「国有化」して政府と国会の金融政策と管理に従わせするのかか否か？

⑭国債発行（赤字国債、外貨準備、建設）を中止して代わりに日銀紙幣を充当す
るのか否か？

⑮国家予算は大手金融機関や独立行政法人を通さず必要とする部門に直接投入す
るシステムに変えるのか否か？

【続き１・官僚支配を打破するために】

⑪霞が関省庁高官（事務次官、官房長官、審議官、局長など）を国民選挙で選ぶ
のか否か

⑫検察庁高官（最高検検事総長、高検検事長、地検検事正）を国民選挙で選ぶの
か否か

⑬警察長高官（警察庁長官、官房長、審議官、局長）と警視庁と県警本部高官を
国民選挙で選ぶのか否か

⑭３０００名の裁判官を実質支配している「最高裁判所事務総局」を解体し裁判
官の人事と昇給の民主化と透明化を行うのか否か

⑬裁判所高官（最高裁長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官（８名）、地方裁
判所所長（２５３名）を国民選挙で選ぶのか否か

【最初の提案】

①福島原発事故の「完全封じ込め」を実行するのか否か？

②放射性物質被ばくに曝されている福島県民を集団移転して救うのか否か？

③反戦平和、基本的人権、基本的自由、平和的共存を基本理念とする「日本国憲
法」を守るのか？自民党の憲法改悪を認めるのか否か？

④貧困の拡大と大格差社会をこのまま認めるのか否か？

「腐敗した銀行制度」を根本から変えるかいなか？

⑤更なる「対米従属」を認めるのか、あるいは「日本の独立」を希求するのか？

「日米安保条約」「日米地位協定」を破棄するのか否か？

⑥「小沢一郎事件」の真相を究明するのか否か？

⑦政治腐敗の元凶である「年間１３億円の官房機密費」を全廃するのか否か？

⑧官僚から「法律の起案権」を取り上げ国会議員がすべての法案を起案するよう
にするのか否か？

⑨税金で生計を立てている政治家を含むすべての公務員の「高額年収」と「特
権」を廃止できるのか否か？

⑩宗教法人の「免税特権」を廃止するのか否か？

主権者国民連合政党名称は「生活」とする方が良い

主権者国民連合政党名称は「生活」とする方が良い




総選挙が近づき慌ただしくなってきた。


滋賀県知事の嘉田由紀子氏が新党「日本未来の党」を立ち上げ、「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」の一部が合流することになった。


解散時国会議員数では７０名を突破する規模に拡大する見通しで、民主、自民、に次ぐ第三勢力になる。


メディアが創作した第一極、第二極、第三極という分類を使えば、名実ともに第三極はこの「未来」だ。


かつて「新党みらい」といった名の政党があったような気がするから、ネーミングは悪い。


新党「生活」とするべきだった。


「脱原発」を実現するなら「脱原発」とすべきだった。


「卒原発」というのは、いかにも言葉遊びで有権者に混乱を与えるだけだ。


「脱原発」が嫌なら「原発ゼロ」とした方がはるかに分かり易い。


投票日まで時間がないのだから、津々浦々の国民にまで浸透させるには、少しずつ浸透してきた名称を活用するべきだった。


「脱原発」を避けたのは、脱原発をやるつもりのない政党までが「脱原発」と言い始めているからだが、これを採らないのなら新党「生活」が一番良い。


「未来」も大事だが「現在」がより大事なのだ。


そこにあるのは私たちの「生活」。


新党「生活」とすべきだ。


まだ間に合うならそうした方がよい。



飯田哲也氏が嘉田知事の記者会見に同席していたが、この夏には橋下徹氏の隣にいた人ではないか。


橋下氏の本質を見抜けなかったことについて、明確に説明をする必要がある。


新党の中核を担うのは「国民の生活が第一」だ。


党利党略を控えることが大事だが、「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を訴え続けてきた「生活」党の活動を十分に踏まえた新党運営をしなければたちまち不協和音が生まれる。


大同団結で「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を求める国民の声を政治に反映させることが必要だから、権限争いをせず、主権者国民のための政治実現に全身全霊を傾けてもらいたい。



嘉田知事は総選挙に出馬しないから、この勢力が政権を担う場合には国会議員がトップに立たねばならなくなる。


そのときには、小沢一郎氏が首相に就任するべきだ。


２００９年、２０１０年に首相に就任していたはずの人物であり、日本の歴史の歪みを是正する意味でも、小沢氏が内閣総理大臣に就任することが望ましい。



早速、あせった橋下徹氏が批判を始めたが、泡沫政党の泡沫党首の声をメディアが紹介する理由は存在しない。


メディアの動揺も激しいのだろう。


政策そっちのけで政局だけを報道してきたマスメディアの姿勢が問題なのだ。


原発・消費税増税・ＴＰＰの三大問題について、徹底的な論議が必要なのだ。


消費税増税も直近二度の国政選挙で主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対に許さないことを明確に意思表示した。


それなのに、野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んだ。


国民との契約を一方的に破棄する行動はおかしいと指摘されたが、野田氏は耳を貸さずに暴走した。


だが、その際に、最終判断するのは国民であることを野田氏は繰り返した。


だから、国会が消費税増税法案を可決したといっても、これはあくまでも国会の国民に対する提案に過ぎない。


国会での法律可決後に、国民を広く巻き込んで本格論議をするべきだったのだ。


それをまったくやらなかったＮＨＫ。日本偏向協会だ。



マスメディアはまったく意味もなく橋下徹の名を連呼し続けた。


そのような価値のある人物ではない。


そもそも、主義主張が一貫していないではないか。


人権意識も希薄であり、他者に厳しく自分に甘い、単なる権力亡者にすぎない。



「政局」話に明け暮れるマスメディアを横目に、主権者国民が、


「政策を軸に　政治を主導する」活動を強めた。


その結果として「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」という「政策」を軸とする政治勢力の結集が行われ始めているのである。


「数合わせ」や「野合」の批判はまったくあたらない。


「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を主張する「主権者国民連合」がこの総選挙に大勝して、政権を樹立しなければならない。