格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

「数合わせ」は日本維新で減税日本は「正道に回帰」だ

2012-11-23 18:44:23 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

「数合わせ」は日本維新で減税日本は「正道に回帰」だ




名古屋市長の河村たかし氏が率いる「減税日本」が、亀井静香氏・山田正彦氏が結成した「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」に合流し、新たに、新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」を旗揚げすることを表明した。



新党の略称は「脱原発」になる。



紆余曲折はあったが、減税日本は適正な方向に進路を定めた。



早速メディアは「減税日本」と亀井・山田新党の合流を「数合わせ」と批判し始めているが、橋下維新と石原太陽の合流と今回の合流のどちらが「数合わせ」であるのかは誰にでも分かることだ。



原発・消費税・TPPが今回総選挙の具体的争点である。



これが今回総選挙の三大争点である。



この争点について、



橋下氏は



当初 原発再稼働反対



→  2012年夏だけ原発再稼働容認



→  1930年代まで原発稼働容認



→  「脱原発依存」目標に後退



ちなみに「脱原発依存」は「脱原発」と異なる。



「禁煙する」際に



「脱喫煙」=「禁煙」は「たばこを吸わない」



だが、



「脱喫煙依存」は「たばこをできるだけ吸わない」



で、たばこは吸い続けることなのだ。



石原氏は原発推進派だが、「脱原発依存」なら、原発推進を維持できるから「脱原発依存」なら呑めるとした。



消費税増税について、



橋下氏はもともと反対の意向を表明していたが



→消費税増税容認



に転じた。



石原氏は消費税増税推進である。



TPPについて、



橋下氏は賛成



だが、



石原氏は反対だった。



それが、賛成に変わった。



原発・消費税増税・TPPの三大争点に対する橋下氏と石原氏の基本判断はまったく異なるのに、合流するために、すべてを変更しているのだ。



これを



「数合わせのための野合」



というのだ。



これを「数合わせ」と批判しないで、河村氏と亀井・山田氏の合流を「数合わせ」と批判するのはまったくの筋違い。



河村氏は当初から、



「脱原発・反消費税増税・反TPP」



で一貫している。



亀井氏と山田氏も



「脱原発・反消費税増税・反TPP」



の主張からぶれたことがない。



亀井氏は石原氏を軸とする新党設立に向けて努力していたが、この基本方針は一貫して維持した。



基本政策がぶれまくっているのは、石原慎太郎氏と橋下徹氏の方だ。



この二人は一言で言って、単なる「権力亡者」である。



確固たる信念に基づいて政策を実行するために政治をやっているのではない。



単に権力を握りたいだけで政治をやっているのだ。



このような「権力亡者」に日本の政治を委ねて良いわけがない。



メディアも「権力亡者」の一味だ。



彼らも自分たちの利権を守ることしか考えていない。



だから、利権を守る「権力亡者」を死に物狂いで応援している。







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小沢一郎が裁判にかけられ、石原東京都知事(前)

2012-11-23 05:41:24 | オルタナティブ通信

小沢一郎が裁判にかけられ、石原東京都知事(前)が政界で脚光を浴びる理由


「無罪の小沢一郎は、なぜ起訴されたのか」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/302756744.html


 中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから26億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。

 小泉政権時代、小泉首相(元)は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝した。目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。

この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー=賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼(ネット右翼)勢力であった。この日本の保守・右翼(ネット右翼)勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る=売国」である。

愛国主義の本質は、売国主義である。

 小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対=「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎(元首相)であった。「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。

この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主=現在の二階俊愽・経済産業大臣であった。

 こうした米国CIA筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。

 金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党党首・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。小沢の政治家としての安定的な政治資金の一部は、ここから出て来る。

米国CIA筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件で小沢一郎、二階俊愽と、次々に「葬られて行く」。

 「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。

同様に、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、後に斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられている。そして、絞殺された中川の息子=中川昭一・前財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「呂律が回らない失態を世界中に報道され」、失脚の末、死亡させられている。

 中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。善隣を嫌い、石原東京都知事(前)のように強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。極東アジアに日本 VS 中国等の「対立」が存在する事によって、米国は日本に兵器を売り、中国にも兵器を売る事ができる。中国の脅威がある事に「よって」、アジアの治安維持のため米国が極東アジアに「介入」する事が可能となり、米国のアジアにおける発言力=政治・外交・軍事上のプレゼンスが「正当化」される。トラブルが無くなれば、遠大な太平洋を隔てた海の向こうの米国は「アジアに口出し無用」と言う事になる。その事は、世界の覇者アメリカのアジアにおける覇権の崩壊=世界帝国の覇者の地位からの失墜を意味する事になる。


*・・・なお、この中川一族の政治資金源の一つとなっているのが、食肉偽装で摘発された「ハンナン」である。ハンナンも業界で「失墜・失脚」させられている。






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