原発・消費税・ＴＰＰを国民が決める「政策選択選挙」

原発・消費税・ＴＰＰを国民が決める「政策選択選挙」




第４６回衆議院総選挙が１２月１６日に投開票日を迎える。１ヵ月間の短期決戦の火ぶたが落とされた。



衆議院解散時点での各会派の勢力は以下の通り。



民主党　　　　　　　　　　２３３


自民党　　　　　　　　　　１１８


国民の生活が第一　　　　　　４５


公明党　　　　　　　　　　　２１


共産党　　　　　　　　　　　　９


みんなの党　　　　　　　　　　７


日本維新の会　　　　　　　　　６


社会民主党　　　　　　　　　　５


減税日本　　　　　　　　　　　５


国民新党　　　　　　　　　　　３


新党大地・真民主　　　　　　　３


みどりの風　　　　　　　　　　２


太陽の党　　　　　　　　　　　２


新党日本　　　　　　　　　　　１


無所属　　　　　　　　　　　１９


欠員　　　　　　　　　　　　　１



最大勢力は民主党の２３３で第二党が自民党１１８である。



民主党は選挙後に１００議席を割り込むと考えられる。



第三党は「国民の生活が第一」の４５



である。



主権者国民との約束を破棄して消費税増税推進に走ったのがいまの民主党。主権者国民との約束は守らねばならないとして民主党を離党して新党を創設したのが「国民の生活が第一」や「みどりの風」である。



主権者国民との契約関係で言えば「国民の生活が第一」が正統、現在の民主は非正統＝亜流ということになる。



この亜流「民主党」は敵対していた自民党と結託した。公明党とも結託している。つまり、民自公は三党が一体の存在となっている。



日本の政治が民自公政治に陥ったことは、戦後６０年間続いてきた自民党政治、言い換えれば既得権益の政治に逆戻りしたことを意味する。



２００９年の総選挙を通じて実現した主権者国民の政治は破壊され、再び既得権益の政治に戻った。これを、もう一度主権者国民の政治に是正することができるのか。このことが問われる選挙になる。



したがって、選挙の図式は



既得権益　対　主権者国民



ということになる。



メディアがはやし立てる維新やみんながどちらに属するのかは明白である。



この勢力は、原発も消費税増税もＴＰＰも推進なのだ。



つまり、明白に既得権益側の政党である。



民自公が既得権益Ａ



維新やみんなが既得権益Ｂ



これに対して、国民の生活が第一を軸とする勢力が



主権者国民勢力＝主権者国民連合



なのだ。



既得権益　対　主権者国民



の図式を明らかにしてしまうと、無党派層の投票は主権者国民勢力に集中する。



そこで、メディアは既得権益Ｂの維新とみんなを誇大宣伝している。



どれほどの誇大宣伝をしているかも明白である。



解散時勢力をもう一度見ていただきたい。



民主　２３３



自民　１１８



生活・社民・大地・みどり　５５



に対して、



みんな・維新・太陽　は合計でたったの１０



だ。



合計議席１０の勢力をマスメディアが超超超誇大宣伝している。



これは、放送法の以下の規定に反している。



放送法


第一条


二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。



第四条


放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。



二 　政治的に公平であること



既得権益　対　主権者国民



の図式で選挙を行わせるために、今回の総選挙をどのように位置付けるべきか。



その答えがこれだ。



「政策選択選挙」



維新と太陽の合流など、「野合」を絵に描いたようなものだ。



既得権益が反民自公票を拾い集めようとしているに過ぎない。



維新・みんな・太陽の政策方針が既得権益の政策方針そのものであることを見れば一目瞭然だ。



そこで、今回の総選挙を「政策選択選挙」とする。



政策上の争点は言うまでもなく



「原発・消費税・ＴＰＰ」



だ。



主権者国民は「脱原発・反消費税・反ＴＰＰ」の方針を明確に掲げる勢力に投票し、この勢力による国会議席過半数確保を勝ち取らなければならない。



ネット上の「主権者国民連合」賛同ブログ、ツイッターが一斉に



「政策選択選挙」



の位置付けを情報発信することが効果的であると考える。



「政策選択選挙」のコンセプトをすべての主権者国民に浸透させるための、ネットからの一斉情報発信に、ぜひ多くの情報発信者のご協力を賜りたい。

野田首相は昨日の「党首会談」で「１１月１６日解散

野田首相は昨日の「党首会談」で「１１月１６日解散で行こうではありません
か」と安部自民党総裁に呼びかけた。安部総裁は何を勘違いしたのか「総選挙は１６
日いいんですね。１６日でいいんですね」と答えた。頭の悪い安倍氏は 「１１
月１６日解散」を一野田首相が一言も言っていない「１２月１６日投票」と勘違
いしたのだ。このやり取りから、野田首相が「１１月１６日解 散・１２月１６
日投票」を事前に安倍総裁に教えていたことがばれてしまった。

②野田首相の突然の「自爆テロ・年内総選挙」宣言は、自公と一体となって準備
不足・資金不足の「国民の生活が第一」「オリーブの木・国民連合」を 年内総
選挙で壊滅することが主な目的。「戦後最大の政治謀略事件」である「小沢事
件」を計画実行した米国支配層（ジャパンハンドラース）とその支 配下にある
日本の「利権・特権」勢力が再度「小沢つぶし」をしかけたのだ。今回の「年内
総選挙」の闘いは、日米の「利権・特権支配勢力」と「独立 と主権在民を希求
する自立した賢明な日本国民」のガチンコ勝負となる。大手マスコミが盛んに流
す「民主」ＶＳ「自公」ＶＳ「第３極」ではなく、 「民主党・自民党・公明
党・みんなの党、橋下新党・石原新党・減税日本・（共産党）」ＶＳ「国民の生
活が第一」「オリーブの木・国民連合（新党 絆、社民党、新党大地、各地の地
域政党、市民組織など）」の「２極」対立なのだ。

③野田首相が昨日宣言した「１２月１６日総選挙」は４つの憲法違反を犯してお
り無効である。

1)衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院にあること。日本国憲法第
４１条「国　会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」違反。

2)最高裁が「違憲状態」であると認定した現在の衆議院選挙制度での「一票の格
差」問題　はたとえ今の臨時国会で「０増５現」法案が成立したとし ても、区
割りの見直しばなさ　れないままに年内総選挙が行われれば「違憲状態」のまま
総選挙を行うこととなり、最　高裁判決に違反することとな る。

3)自民党と連立を組み１０年間「政権与党」であった公明党は支持母体の「創価
学会」が唱える「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学 会」丸抱
えの政党である。憲法第２０条「国の宗教活動の禁止」＝「いかなる宗教団体
も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならな い」に違反し
ている。

4)宗教法人「創価学会」は「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学
会」の政治部門である公明党を作った。「創価学会」は宗教活動の免 税特権を
利用して信者から毎年年４５００億円もの「無税寄付金」を集めて土地を買い全
国に宗教施設を建設しているが、公明党はこの宗教施設を公明 党の選挙運動拠
点として使用している。このことは、憲法第２０条「国の宗教活動の禁止」＝
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上 の権力を行使しては
ならない」に違反している。

④【原発再稼働反対監視テント 11.13 声明】

2012年11月14日　　Occupy Osaka オキュパイ大阪

http://occupyosaka.net/archives/55

１１月１３日、此花区民ホールで行われた「東日本大震災により生じた廃棄物の
試験処理説明会」で、大阪市役所前の監視テントの仲間が四人逮捕されました。

明らかに、大阪監視テントの中心メンバーに狙いを定めて、市職員からの警告も
なしに警察が突然の介入。瞬く間に、四人の仲間を連れて行きまし た。三人に
建造物不法侵入容疑、一人に公務執行妨害容疑がかけられました。説明会が始ま
る前の出来事であり、逮捕に値するような行動は事実として 無く、完全にガレ
キ抗議運動の弾圧をするための不法逮捕です。こんなやり方を、断じて許す訳に
はいきません。

311以降、体制側に都合の悪い発言、行動をすると、警察が権力を使って市民を
排除する。そんな場面が増えてきています。これが日常化していく 事に危険を
感じます。言いたい事が言えず、権力にビクビクするような抑圧された生活が、
既に成立しはじめています。これは、一部の活動家にたいす るだけの話ではな
いです。これは、今やあなた自身の話でもあるのです。

共に声を上げましょう。

監視テントは、ガレキの広域処理そのものへの抗議はもちろん、大阪市の住民へ
の対応、大阪府警の横暴にも強く抗議します。全国でガレキ広域処理に 抗議し
ている皆さん、候補地になり、これから行動をしはじめる皆さん。どうか、今回
の大阪の出来事に注目してください。

情報の拡散や、抗議の電話などでのご協力を強くお願い致します。

大阪府警　　 06-6943-1234

此花警察署　 06-6466-1234

大阪市役所　 06-4301-7285 　Fax06-6644-4894

(２)新企画【今日の「素朴な疑問」】：

なぜ「冤罪事件」を引き起こした裁判官が何の懲罰を受けずに裁判官を続けてい
るのか？
「東電ＯＬ殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ビゴンダさんの「一審
無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にした東京高裁裁判官飯田喜信が なぜ
「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」の控訴審裁判長を務めるのか？

昨日東京高裁で行われた「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」第一回控訴審
で弁護側が提出した１００件余りの証拠と承認申請に対して飯田喜信裁 判長は
ほとんどすべてを却下した。

【参考情報1】

19時間 日々坦々 日々坦々 ?@hibi_tantan24

平成１６年１０月１５日にＡＮＡホテルで渡したとされる５０００万円の日には
水谷会長と川村社長と一緒に鹿島の仙台支店に行っていたことが、その 担当者
の手帳からわかった。また石川議員の２００４年の手帳が出てきて１５日の予定
は書いてなかった。大久保隆規元秘書の手帳にも何も書いてな かった。

【参考情報2】

▲飯田喜信東京高等裁判所部総括判事の異動履歴

H.22. 6.11　～　　　　　　　東京高裁部総括判事
H.20. 8. 1　～　H.22. 6.10　大津地・家裁所長
H.18.10.16　～　H.20. 7.31　さいたま地・家裁部総括判事、さいたま簡裁判事
H.18. 4. 1　～　H.18.10.15　さいたま地・家裁部総括判事
H.14. 4. 1　～　H.18. 3.31　東京地裁部総括判事
H.12. 4. 1　～　H.14. 3.31　東京高裁判事
H. 8. 4. 1　～　H.12. 3.31　最高裁裁判所調査官
H. 7. 4. 1　～　H. 8. 3.31　東京高裁判事
H. 5. 4. 1　～　H. 7. 3.31　東京地裁判事
H. 2. 4. 1　～　H. 5. 3.31　大阪地裁判事
S.62. 4. 1　～　H. 2. 3.31　延岡簡裁判事、宮崎地・家裁延岡支部判事
S.61. 4. 9　～　S.62. 3.31　東京簡裁判事、東京家裁判事
S.61. 4. 1　～　S.61. 4. 8　東京家裁判事補
S.59. 4. 1　～　S.61. 3.31　最高裁刑事局付
S.57. 4. 3　～　S.59. 3.31　旭川地・家裁判事補、旭川簡裁判事
S.54. 4. 9　～　S.57. 4. 2　東京地裁判事補、東京簡裁判事
S.54. 4. 1　～　S.54. 4. 8　東京地裁判事補
S.51. 4. 9　～　S.54. 3.31　札幌地裁判事補

マスコミが報道しない小沢一郎の英雄的行為とは

マスコミが報道しない小沢一郎の英雄的行為とは何だったのか？（独りファシズム）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/513.html
投稿者 憂国青年烈士会 日時 2012 年 11 月 16 日 08:22:30: yqRdGXrwwb7i.


http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-288.html

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。

マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。

つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。

「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然だ。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38％が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、反グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。

民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション（選択肢）においても不利益がもたらされる、「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない。

（以上転載）

「生活」三宅雪子氏が「うそつき」野田佳彦氏を倒す

「生活」三宅雪子氏が「うそつき」野田佳彦氏を倒す




超ビッグニュースが飛び込んできた。


「国民の生活が第一」所属衆議院議員の三宅雪子氏が次期総選挙で野田佳彦氏の選挙区である千葉４区から出馬することが発表された。


三宅雪子氏は群馬４区からの出馬を予定していたが、「国民の生活が第一」の方針で国替えすることになった。


三宅氏は


「群馬４区の皆様には申し訳ないが、首相と戦えという命を受けた」


と話している。


１２月４日に公示され１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院議員総選挙において、千葉４区は最重要最大注目選挙区になる。


「自分の生活が第一」、「官僚の生活が第一」


対


「国民の生活が第一」


の戦いになる。


主権者国民は「自分の生活が第一」、「官僚の生活が第一」の野田佳彦氏を必ず落選させなければならない。


野田佳彦氏は今般の総選挙において主権者が総力で展開することになる


「落選運動」


の最重点候補者である。


なぜ野田佳彦氏を落選させなければならないか。


それは、野田佳彦氏が国民主権の政治、民主主義の政治を冒涜する行為を示し続けてきたからである。



野田氏が消費税増税を推進していることが問題なのではない。


野田氏が「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」と主権者国民に確約したのに、「シロアリ退治なき消費税増税」を強引に決めたからだ。


しかも、このことについて野田氏は主権者国民に、説明もせず、了解を得ることもせず、謝罪もせずにいる。


「天下りとわたりの根絶」が消費税問題を考える前提条件だったが、これを「議員定数削減」にすり替えて、まるで正しいことをしているかのような発言を繰り返している。


「バカのつく正直者」はこのようなことをしない。


まず、主権者国民と約束したことを破ってしまったことを謝る。


そして、「シロアリ退治」を「議員定数削減」にすり替えたことを白状する。


その理由として、官僚機構の頂点にある財務省から、


「どうしても「天下りとわたりの根絶」だけはやめてくれ」


と言われたことを白状する。


財務省から、


「天下りとわたりの根絶は絶対に受け入れることはできないが、議員定数を削減することは自分たちにとって痛くもかゆくもないから、ぜひこちらに話をすり替えてくれ」


と言われたことを白状する。


財務省からは、


「議員定数が減れば、官僚主導で仕事を進めることはもっと容易になるから、私たちは議員定数削減に賛成だ」


と言われたことも白状する。



さらに、２０１１年の民主党代表選の際に財務省から、


「「シロアリ退治」の方針を撤回して「消費税増税」をやり抜くと確約してくれるなら、野田さん、あなたを総理大臣にしてあげる」


と言われたことも白状する。


実際、２０１１年の民主党代表選で財務省幹部が民主党国会議員に接触して、


「野田佳彦氏に投票するなら、先生の希望されているこれこれの予算を計上します」


と働きかける買収工作を行ったことも白状する。


これが、「バカのつく正直者」の行動である。


逆に筋金入りのうそつきは、


「自分はバカのつく正直者だ」


と平気でうそをつく。



要するに、野田佳彦氏という人物は主権者国民を馬鹿にしているのだ。


主権者国民など、いくらでもごまかせる、騙そうが裏切ろうが、口先三寸で言いくるめれば、どうにでもなる存在だと考えているのだ。


主権者国民はこのような人間をのさばらせてはならない。


千葉４区の主権者国民の見識が問われる選挙である。



私たち主権者国民はこの国を良い国にしたいと考えている。


日本財政を健全な状態にすることを大事なことだと考えている。


他方で、人々の暮らしが破壊されないよう、経済全体が健全に推移することも大切なことだと考えている。


増税も本当に必要なら受け入れなければならないと考えている。


ただ、増税よりも前にやるべきことがあると考えている。


そのことを声を張り上げて主張したのは、野田さん、あなたなのだ。


２００９年７月１４日の衆議院本会議での野田佳彦氏演説

２００９年８月１５日野田佳彦氏大阪街頭演説



うそつきに正論をぶつけても意味がないのかも知れないが、野田さん、あなたはこう述べたのだ。


「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？


消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」



このように演説して主権者の投票を獲得して政権を取ったのに、野田氏が実行したのは、まぎれもない


「シロアリ退治なき消費税増税」


なのだ。


だから、主権者国民は怒っている。それなのに野田氏は間違いを認めようともしない。謝りもしない。自分は約束を守り、正義の行動をしていると言い張っているのだ。


このような人間は絶対に落選させるべきだ。


「国民の生活が第一」の三宅氏はこのために国替えをした。


千葉４区への国替えは突然のものだが、これは地域だけの問題ではない。日本の民主主義全体の問題なのだ。


千葉４区の有権者の人々は、日本の将来、日本政治の正しいあり方を熟慮して今回の総選挙に臨むべきである。


民主主義の基本は、主権者国民の意思を反映する政治の実現にある。


野田佳彦氏を落選させ三宅雪子氏を当選させることが絶対に必要である。