小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え 野合の維新を上回る

小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え　野合の維新を上回る
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829
2012年11月27日　日刊ゲンダイ


　正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

　新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。

　生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。

「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

＜第２会派に躍り出る可能性＞

　問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。

「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）

　野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。

　小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立

三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立




民主が第一極、自民が第二極、維新が第三極というのは、メディアが作り出した妄想に過ぎない。


維新が第三極などというのは悪い冗談である。


立ちあがれだか、立ち枯れだか知らないがそのような名称の泡沫政党と、原発も消費税も言っていることが毎日変わる人物が党首を務める、これまた泡沫政党が野合で政党を作って、日本の主権者国民が支持すると思ったら大間違いだ。


主権者国民を甘く見るのもいい加減にした方がよい。


国民はよく見ているものだ。


マスメディアの偏向世論調査でさえ、野田佳彦内閣の支持率は２割そこそこ、不支持率は６割を優に超えている。


主権者の信託という正統性の根拠もなく首相に就任したのに、偉そうなものの言い方をしない方が身のためだ。


既得権益の政治を打破しなければならないと考える賢い主権者国民が日増しに増加中だ。



とりわけ、昨年３月１１日の原発事故で目を覚ました国民が多い。


このとき政府はどのような行動を取ったのか。


よく思い出すがよい。


東電福島第一原発が全所停電に陥り、そのまま進めば水素爆発、水蒸気爆発、メルトダウン、メルトスルーに進行することが判明していた。


政府が国民の生命と健康を最優先したなら、３月１１日の夕刻に、原発から半径５０キロ圏内の住民に避難を命じたはずだ。


実際の行動はどのようなものであったか。


避難区域をわずか半径３キロにとどめたのである。


ベントを実施できず、いよいよ爆発確実な情勢になってから避難区域を１０キロに広げた。


そして、想定通りに爆発が起きた。爆発が起きてから避難区域を２０キロに広げた。


そして、ＳＰＥＥＤＩ情報を国民に知らせなかった。米軍には３月１４日に報告した一方で国民には３月２３日まで知らせなかった。


このために、飯館村、浪江町などの住民は３月１５日から１６日にかけて放射能大量被曝の犠牲を蒙った。


被曝者は刑事告発すべきである。



つまり、政府は国民を守らなかったのだ。


なぜか。


お金がかかるからである。


国民の命を守るためにはお金を使いたくない。


これが財務省の判断だ。菅政権、野田政権は財務省の言いなり政権である。


財務省は国の予算は利権のために使うカネであると考えている。


利権にならないカネは一円たりとも出したくない。これが財務省の判断だ。



国民は政府が国民のために行動しないことを知った。


政府を信用できないことを知った。


そしていま、日本の主権者国民の前に巨大な問題が存在する。次の選挙結果を受けて日本の最終決定が下される。


その最終判断を下すのは主権者国民である。


巨大な問題とは、原発、消費税、ＴＰＰだ。


一番分かりにくいのがＴＰＰだ。


そこで、このサイトをぜひご覧いただきたい。


「サルでもわかるＴＰＰ」



http://luna-organic.org/tpp/tpp.html


だ。チラシもあるからプリントして人々に配布しよう。



http://luna-organic.org/tpp/pdf/flyer-3-may2012.pdf



原発を推進する人々は、原発マネーに関わる人々である。カネのためなら正義も捨てる人々だ。


良心ある国民は脱原発を決断する。


野田佳彦氏が決めた消費税増税案をこのまま認めるわけにはいかない。


民主主義のルール違反であり、日本経済を破壊するものであり、零細事業者や零細勤労者を地獄に突き落とすものだ。



政治の対立は三極構造ではない。


二極構造だ。


既得権益　対　主権者国民


原発・消費税増税・ＴＰＰ推進


対


原発・消費税増税・ＴＰＰ反対


スイシンジャー　対　ミトメンジャー


民自公＋国みん維新　対　主権者国民連合


原発・消費税増税・ＴＰＰ反対勢力が大同団結する動きが本格化してきた。


メディア　対　主権者国民　の戦いでもある。

みんなの党、小沢一郎、自民党等々、

みんなの党、小沢一郎、自民党等々、政党が乱立する本当の理由＝政界闇資金


「小沢一郎が裁判にかけられ、石原東京都知事（前）が政界で脚光を浴びる理由」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/303305401.html


　自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と、新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが、長年、続いて来た。

ロールス・ロイスは、その代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として、対防衛省交渉を継続して来た。

元々、日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。

　これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。

兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関が、その役割を担って来た。



　激しい、「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスと、ＧＥ。

２００５年、許永中と言う男が、商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。

アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は、衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。

ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。

小沢の防衛利権の代理人として、亀井静香の国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。誰も言わないが、この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。

長年、アメリカ軍事産業の代理人として、自衛隊への兵器納入の「分割ローン」を担当して来た北朝鮮金脈に強い山崎拓が、この民主党の動きをケンセイしている。ブッシュ一族と共に、日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する。郵政民営化ストップに激しく抵抗する小泉進次郎の本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。

２００５年、下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。

父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。

小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので、同一政党」を結成する事になる。

政策が類似であっても、「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。

　小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。

小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。

沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。

ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。小沢が引退しても、その弟子が、防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリジストンの経営陣＝鳩山由紀夫も、この防衛利権の代理人である。

「なぜ 小沢一郎は嫌われるのか？

「なぜ　小沢一郎は嫌われるのか？」


これまで、日本はみな平等で、独立した国民主権国家で、正しい報道がされる国と信じてきました。
しかしながら、２００９年３月からの３年間で、影に隠されていた日本の支配構造が明らかになって
きました。いわく、官僚主権国家で、戦後７０年もたちながら巧妙にアメリカに支配される属国で、
支配者は、高級官僚、その意をくんだ大新聞・テレビ、従米政治家、グローバル金融資本、米国政府
であり、国民はマスコミに眼と耳をふさがれていたのです。さて、彼らが最も邪魔にし、失脚させた
いのは支配構造を変えようとする小沢一郎のような自主独立派の政治家なのです（以下、小沢といいます）。





１）マスコミが小沢一郎を抹殺しようとする理由
日本で最も犯罪的な企業は大新聞・テレビのマスコミでないでしょうか。彼らは正義面をしていますが、
ただの民間営利企業、それどころか最も利権にまみれ自社と支配層の利益のため世論誘導する存在です。
彼らの利権である、極めて安いＴＶ放送電波使用料、世界では異常な読売新聞－日テレといった新聞・
ＴＶの資本一体化、情報独占の記者クラブ、新聞の再販制度等を守るのに必死です。これらの利権を崩し
オープンにしようとする小沢を抹殺しようとするのは彼らにとって当然なことです。さらに、彼らは検察
、官僚組織、国際金融資本の広報です。０９年３月に秘書が西松献金事件で逮捕されると、東北各地の
公共工事で、小沢の 不正があった金権政治家だと特捜検察のリーク情報を土石流のように報道し、小沢の
失脚をめざしました。それに失敗すると、そっとひっこめ陸山会事件をとりだし、「政治とカネ」といった
反小沢キャンペーンを行い小沢に対する庶民の反感を煽ったのでした。
マスコミは、小沢は悪だという刷り込み報道を３年以上行ってきました。マスコミ報道を鵜呑みにするのは
日本人くらいで７０％、英国人では１４％と言われています。政府・官僚機構・利権団体のための世論誘導
を任務とする大新聞・ＴＶを解体するしか日本再生の道はありません。そのため、読売・朝日・毎日・日経
・産経の購入はやめ、東京新聞を購読しましょう。ＴＶの報道バラエティー番組を見るのはやめましょう。
インタ ーネットから情報を取りましょう。ＮＨＫですら公共放送でなく、国民の生活が第一を無視し偏向
報道をしています。





２）官僚機構が小沢一郎を抹殺しようとする理由
日本の支配者は、前の戦争でも生き残った官僚機構です。次官・局長といった高級役人は、政治家など
バカにし、自分たちが自由に采配するのが国益であると信じています。一部は米国に従属さえしています。
彼らが重視するのは、自由に使える金と権限と各省庁の利益と退職後の天下り先です。小沢は、国の金と
権限を地方に分散させ、特別会計を見直し、天下りシロアリをなくし、日本の国のかたちを抜本的に変え
日本の再生を図るといっています。小沢ならやりかねないと官僚は震え上がり、小沢抹殺を期待しても
不思議はありません。
官僚機構の暴力装置は国税庁と特捜検察です。０９年３月、個人の功名心か、黒幕に指示されたか、 特捜
検察は、西松献金事件を捜査起訴します。しかし、検察官の大量動員捜査にもかかわらず、違法事実は全く
なく、逆に、西松関係資金管理団体部長の証言により、政治資金規正法違反にも該当しないことが明らか
になると、敗訴を恐れる特捜検察は訴因変更し陸山会事件を捜査し始めます。陸山会事件は、単純で小沢
は秘書家族のため住む寮を建設するのに、陸山会が資金不足となるため、小沢個人資産４億円を立て替えて
その後返してもらったというだけです。ただ、政治資金規正法の届けを０４年にするか０５年にするのが
適当かという些末なことが政治資金規正法で問題にされました。２２億円の虚偽不明金と膨らまして報道
した偏向マスコミもありました。
特捜検察は小沢を起訴 できませんでしたが、内容が公開されない検察審査会を利用して、捏造調査報告書
で審査員をだまし、審査会起訴に持ち込みました。しかし、指定弁護士は１２日の控訴審でも小沢を有罪
にすることはできませんでした。逆に、西松事件と陸山会事件を指揮した検察官はこっそり責任を取らされ、
１１年８月大鶴前東京地検次席は７年残して退官、佐久間前特捜部長は左遷されています。秘書は、小沢を
裁判するため証拠もないのに推論・推論で有罪という異常な判決を受けていますが、小沢が無罪になれば
控訴審で無罪または軽い罰金刑となるでしょう。





３）米国が小沢一郎を抹殺しようとする理由
米国が日本に求めることは、彼らの望む軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させること、日本の資産を米国
のために供出させること、米国のアジア覇権を支援させることです。政権交代後、鳩山由紀夫は普天間基地
国外移転、年次改革要望書の中止、東アジア共同体構想を打ち出しました。当然失脚させられます。悲しい
ことは、米国が直接手を下すのでなく米国の意を汲んだ日本人がやっていることです。外務省、防衛省、
国税庁、岡田、北沢、新聞・ＴＶはよってたかって鳩山を攻撃しました。小沢は、日本に駐留が必要なのは
第７艦隊で十分であるといって米国の尾を踏みました。１０年６月の民主党政権内でのクーデターにより、
マニュフ ェストなど最初からやる気のない菅、野田、岡田、前原、仙谷、松下政経塾出身のくずどもにより
政権が奪われ、現在の体たらくとなりました。その間、小沢は、民主党員資格を停止され、裁判の軛につな
がれていました。
影の支配者層にとって、０９年総理大臣となっていたはずの小沢を総理にしない、政治をさせないのが目的
ですから、目的達成とほくそ笑んでいるかもしれません。しかし、小沢は驚くべき忍耐力により耐え抜き、
現在も日本の政治の中心にいます。
小沢一郎と「国民の生活が第一」を応援しよう！　小沢一郎を総理大臣にしよう！