茨城震度３と警護車玉突きは、安倍がプーチンと日露同盟を組まぬよう、

茨城震度３と警護車玉突きは、安倍がプーチンと日露同盟を組まぬよう、米英バビロンが妨害の脅しをしたようである。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/172.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 4 月 30 日 23:47:49: /puxjEq49qRk6


米英バビロンは対米債権国ベスト３の日中露が組む事を恐れておりそれで尖閣詐欺をパシリの石原や上海閥に演出させたが
北京閥にも両国の国民にも茶番を見抜かれ日本では放射能垂れ流しの継続と再度３１１を再現しようとし中国でも四川地震
を再度起こし鳥インフルも再度起こし直接弱体化を試みているがオルガルヒを追い出し米英バビロン銀行も閉め出したロシア
が坂本龍馬が薩摩と長州を結ぶつけたようにプーチンが仲を取り持ち３国同盟が実現するのを極度に恐れてそれであからさま
な妨害を行い日露共同宣言までトーンダウンさせたという訳だがそれでも完全に妨害できず日露両国は実質同盟関係になった
というのが先日の深夜会見の意味である。
インドとパキや中国とベトナムも日韓・日朝も同じカラクリだが連中は自身の脅威となる者同士を悉く反目させるという手法
で世界を支配してきたがここにきてその手法がばれて焚き付けているのがいつもくそじじいである事が世界中に知れ渡り日露
も例外ではなく実質、日本は上海協力機構というかイイブリックスというかポスト米英バビロン陣営入りの第一歩を記したと
いう事である。
日本はこれ以上放射能を垂れ流されては日本列島全体が核のごみ捨て場にされてしまうし消費増税もTPPも偽キムチ安倍が
勝手に参加表明はするわひょっとこは来年の増税実施と水道民営化を約束するわで土俵際に立たされており日本一国でこれを
ひっくり返すのは到底無理で中露を始めイイブリックスの力を借りて土壇場で全部チャラにしなければ存亡の危機という事態
に追い込まれておりもう３国でくそじじいとパシリを追い出さなければならないところまで来たのである。
そして今ならそれが十分に可能であり大ピンチながら大チャンスが到来したという事である。
日本でブイブイいわせているくそじじいも世界で見るとイラン戦争詐欺も駄目で朝鮮戦争詐欺も駄目で対テロ戦争詐欺も駄目で
切り札だった宇宙人詐欺も天体詐欺も救世主詐欺も駄目で今や世界の笑い者にして鼻つまみ者であり今が連中のＮWOだの偽
シオニズムだのアングロサクソンミッションだのブルービーム計画だのを潰す好機であり日中露三国が組めばその時点で連中は
ゲームオーバーとなるのである。
日本では偽キムチや偽右翼といったカラクリが十分に理解されて連中の傀儡支配も弱まってきておりその連想で米英バビロンと
いう海賊の貴族なりすましや白色偽ユダヤの正統なりすましが理解されるのも時間の問題でもはや連中は暴力と買収という刹那的
な脅ししかできない所まで追い詰められておりこの流れは不可逆で今がチャンスなのである。

今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った

今の日本で何が起きているか　安倍政権はこの国を米国に売った （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/137.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 01 日 00:15:00: igsppGRN/E9PQ


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8665.html
2013/4/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


高支持率に浮かれる安倍政権はやりたい放題をエスカレートさせているが、先日、神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(フランス現代思想)が毎日新聞(24日夕刊)でまさに正鵠を射る指摘をしていた。

ズバリ、「安倍首相よ、国家は株式会社ではないぞ!」という趣旨の論評だ。

〈安倍政権は日本のグローバル化を進めています。要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている〉〈株式会社の平均寿命は日本で7年、米国で5年。その寿命を基準に政策判断する〉〈一方、国民国家は少なくとも100年スパンで政策判断する〉

改めて言うまでもないが、国家の運営と株式会社の経営とは違うのである。

自然を守り、医療、教育を充実させ、社会と国民を豊かにするためにはどうしたらいいのか。それを考えるのが政治なのに内田氏はこう書いた。

〈安倍政権はそうではない〉

〈目先の利益に飛びつく。安倍自民党のこの態度こそグローバリスト的です〉

◆やることなすこと全ては保身のため

実際、日銀の出口戦略なき量的緩和なんて、目先の利益追求の最たるものだ。一時的な株高を演出するために、中央銀行の信用を丁半バクチに賭けたのだ。当然、実体経済の回復には結びつかず、1年もたたないうちにバケの皮が剥がれるだろうが、その時、円の信用は失墜し、日本経済はボロボロになってしまう。多くの専門家が指摘していることだが、安倍はヘッチャラだ。今期の決算さえ良ければいい、とこんな発想だからだ。今度の参院選まで株高が続いて、有権者を騙せりゃいいのである。

内田樹氏は「原発再稼働」や「TPP」も同じ発想だと断じた。

〈安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。目先の金を将来の国民の健康より優先させる。環太平洋パートナーシップ協定も同じ。農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。結果が出るのは30年後、50年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない〉

〈安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする〉

安倍がやろうとしていることはすべて、目先の利益、保身のためということだ。

こうやって財界に恩を売れば、政権の後ろ盾になってもらえる。TPPに参加すれば、米国に感謝される。そうなれば、政権が維持できる。そのために、国と国民を差し出すわけだ。

こんな首相に任せていたら、間違いなく国と国民生活はぶっ壊されてしまうことになる。

◆TPP事前交渉はミズーリ艦上降伏文書に等しい

中でも見過ごせないのが安倍の対米隷属ぶりだ。TPP交渉なんて、国民が知らない間にとんでもない展開になっている。安倍は3月に交渉参加を決意表明した際、「交渉参加は国家百年の計だ。日本の主権は断固として守り、国益を踏まえた最善の道を実現する」と大見えを切った。

ところが、今月12日、日米の事前協議で合意した中身はというと、「米国の自動車関税は当面維持」「撤廃時期は最大限遅らせる」「猶予期間は米韓FTA5～10年よりも長くなる」「米国車については簡易輸入許可手続きによって輸入できる台数を2倍以上にする」「日本郵政の保険業務については、がん保険および単独の医療保険を認可しない」などというもの。しかも、これらの譲歩は交渉の結果、余儀なくされたことではなく、日本側が自ら通告してきたことだという。少なくとも米国USTRの公式文書にはそう書かれている。これを読んだ山田正彦元農相は〈こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大! ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか〉とブログにつづっていたが、本当だ。

東大教授の鈴木宣弘氏(農政)もこう言った。

「何が国家百年の計ですか。ウソッパチもいいところです。事前協議で米国は自動車の関税を維持すると言った。それじゃあ、日本の農業は守られるのかというと、何の約束もない。保険や食の安全はどうかというと、これからTPP交渉と並行して2国間協議を続けるのです。TPPとは、米国がこれまで日本に要求してのませられなかったことを強引にのませるためのからめ手です。交渉に参加したが最後、日本の農業だけでなく、食の安全、医療、地域社会も壊されてしまう。それなのに、安倍政権は米国に譲歩することで政権維持をもくろみ、経団連などの大企業は目先の利益のためにTPPに賛成している。そんなことをしたところで、政権がどれだけ伸びるのか。肝心の日本国民と経済がヘタっても大企業はいいのか。今だけ、カネだけ、自分のために国を売るなんてあり得ない話です」

今の日本で今、何が起きているのか。首相と大企業による“国家破壊”みたいなものなのだ。

◆米国のために改憲し国防軍をつくるのか?

それにしても、安倍はなぜ、かくも対米追随路線を加速化させているのか。小泉政権の対米ポチぶりもヒドかったが、安倍はそれ以上だ。それも悪びれるどころか、居直っている。あまりにも露骨であからさまだ。

元外交官の天木直人氏はこう言った。

「米国でも格差反対のデモが起こっている。グローバル資本主義者は危機感を募らせている。そこに安倍政権が誕生したのです。野党暮らしを経験した自民党政権は二度と政権を手放したくない。そこで米国に擦り寄る。米国は待ってましたでしょう。日本をグローバル資本主義の枠組みに組み込むことは、米国の利益になるからです。しかも、安倍首相は歴史認識で危うい発言をしている。そこを脅しに使えば、ますます、言いなりにさせられる。本来の保守とは自分の国の主権を守るために軍隊を持ちたがるものですが、安倍首相の場合、米国のために憲法を改正して国防軍を持ちたいのではないか。政権維持、保身のための保守にしか見えません」

日本を戦争する国にして、米国に差し出す。安倍がやろうとしているのは、こういうことだ。違うと言うなら、TPP交渉で席を蹴って出てきてみろよ、だ。

このままでは日本市場は米国グローバル企業の草刈り場となり、自衛隊は国防軍という名の下、米軍の先兵にされてしまう。これじゃあ、植民地よりも酷いが、恐ろしいのは、この国のマスコミがまったく、こうした真相を報じないことだ。

「ここまで売国奴的な政権をなぜ、大メディアは批判せずに支持するのか。本来であれば、倒閣運動が起きていなければおかしい」と筑波大名誉教授の小林弥六氏は憤る。

内田樹氏は〈米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高い。(しかし)大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まる〉として、メディアもまた、〈「商売になる」から〉、安倍政権の真相を伝えないのだと指摘した。メディアが金欲しさで破滅を待っているのだとすれば、何も知らない国民は踏んだり蹴ったりと言うしかない。

郵政民営化、ＴＰＰ問題に基本的に欠落しているものは

郵政民営化、ＴＰＰ問題に基本的に欠落しているものは「日本版エクソン・フロリオ条項」だ!!（神州の泉）
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/148.html
投稿者 判官びいき 日時 2013 年 5 月 01 日 08:43:30: wiJQFJOyM8OJo


「ＷＪＦ（Wondrous Japan Project）プロジェクト」様が、２０１３年４月２１日の記事で同日にアップした弊ブログの「ＴＰＰ推進派は国を売る奴（やっこ）、文字通り売国奴だ」を取り上げていただいた。大変過分なご紹介記事、甚深に感謝申し上げる。取り上げていただいた記事では、故・中川昭一氏について少しだけ言及してある。

小泉政権時に大臣の要職に就き、小泉・竹中構造改革路線という米国グローバル資本の新自由主義具現化政策のただ中にありながらも、内心では忸怩たる憂慮の念を持ち、日本を何としても守ろうと考えていた一人の政治家がいた。それが故・中川昭一氏である。神州の泉は小泉政権の終盤に差し掛かるまでは、大臣に登用されていた中川昭一氏を、やはりこの人物も愛国者を気取ってはいるが竹中平蔵氏と同様に、本音では米国に追従し、新自由主義思想にかぶれた情けない連中の一員だったのかと思っていた。

ところが、２００６年当時、経済学者の植草一秀氏に仕掛けられた国家の陥穽（かんせい）に多大な興味を持って支援者となり、この国策捜査事件が生じるに至った背景と、わが国が置かれた国際政治の現状を強く憂いていた人物（職業も名前も伏せておくが）がいた。その人物がある日、神州の泉に実に意外なことを知らせてくれた。

その内容は、「神州さん、中川昭一氏は小泉政権の中枢にいて、酔いどれ閣僚のイメージなどもあり一部の人たちに軽視されているようですが、ご本人の実像は全く違いますよ。私の知る限り、彼はアメリカのエクソン・フロリオ条項の重要さを認識する唯一の政治家なんです。そこを考えられたら如何でしょうか。」と言ってきた。

神州の泉は当初、「ん？アメリカのエクソン・フロリオ条項!?そのような横文字、聞いたこともないが。何かな、それは？」という感じでちんぷんかんぷんだったが、調べ始めるに至って、彼の示唆したことの重大さが胸にず～んと響いてきた。ネット情報がこれだけ発達した今日の日本でも、大概の人たちはこのエクソン・フロリオ条項を知らないのが現実だ。たとえ聞いたとしても、日本と直接関係のないアメリカの法体系の、それもたった一つのこの条項がどれほどの意味を占めているのか、と思うだけである。

しかし、小泉政権以降に米系外国資本による日本収奪の問題が、日本という国家の礎（いしずえ）を危うくしてきた現実を鑑みると、このエクソン・フロリオ条項が有する国防思想が、今の日本にとってどれだけ有効であるか、いくら強調しても度が過ぎることはない。

エクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項であり、アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業の支配を制限する法律である。アメリカには対米外国投資委員会（CFIUS Committee on Foreign Investment in the United States）という、外国資本によるアメリカ国内における資本買収の専門審査機関がある。

対外自由貿易を旨とする米国だが、対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、最終的には大統領が阻止する権限を持つのがエクソン・フロリオ条項の骨格である。つまりエクソン・フロリオ条項とは、国家が海外の敵対的な投資存在群から自国を防衛する非常に重要な法律なのである。ここでわが国に目を転じてみると、敵対的な外国資本の侵襲に対して、国家を守るこのような法体系が存在しないことが見えてくる。実はこの状況こそが、対米隷属協定である『日米地位協定』と本質的に同等な位相を有していることが分かる。知らせないことによる洗脳工作の一環である。

小泉政権の政策的なピークと言える２００５年の郵政解散総選挙時を振り返ってみると、神州の泉が最も伝えたいことが見えてくる。小泉氏が衆院解散を宣言し総選挙に突入するまでのテレビコマーシャルを思いだすと、朝から晩までアヒルが出るアフラックなどの米国の保険会社がひっきりなしに画面を占有し、新聞は大きくそれを宣伝していた。

森田実氏が暴かれたように、この時期、米国保険業界から電通などを通じて我が国の大手報道媒体には多額の宣伝費用が流れており、そのために政治を伝える報道番組や新聞の社説では外資防衛論が徹底的に排除されていた。それは古舘伊知郎氏やみのもんた氏の番組などにはっきりと出ていて、郵政民営化反対論を神経質に封じ込め、至論的反対論を展開する政治家や有識者はテレビや新聞から排除されている。

この理由をご存じだろうか。この当時、アメリカは小泉氏と竹中氏を動かして年次改革要望書の具現化に邁進し、郵貯と簡保等、郵政事業が保有する資産総額３５０兆円を超える莫大な郵政資産の収奪を目論み、それを郵政民営化という内国的制度改革の名目で清和会らの売国政治家たちに行わせた。それを指揮した最大の売国奴が竹中平蔵氏である。

重要なことは、この一連の巨大な売国作業の中で、アメリカが最も神経を使い、徹底的に封じ込めようとした日本側の政策論は、何度も言っているが「敵対的外資防衛論争」だったのである。つまり、この時期にアメリカが日本から絶対に生まれないようにした政策論が、冒頭に述べた「日本版エクソン・フロリオ条項」だったのである。アメリカは小泉政権時代、最も神経を尖らせていたものが、敵対的外資防衛政策である日本版エクソン・フロリオ条項制定の機運だった。

この事情を知っていたのは、当時の日本人でもごく少数であったが、その中でもアメリカの対日戦略部隊、ジャパンハンドラーズは、日本版エクソン・フロリオ条項制定の領域に進みそうな有識者を片っ端からマークし、彼らの言動を未然に防ごうとした。ある者は言論界の表舞台から遠ざけられ、ある者は国策捜査の罠に嵌められた。後者の筆頭が経済学者の植草一秀氏である。

実は日本版エクソン・フロリオ条項への政策機運が徹底的に封じ込められていたこの時代、それを象徴することがネットに起きていた。神州の泉は前述した憂国者の知人から、知らせてもらってネットを検索したが、この時期、エクソン・フロリオ条項に関する記事は、JETRO（日本貿易振興機構）のサイトにわずか載っていただけであり、ほとんど出ていなかった。

おそらくGoogleやYahooなどのアメリカの息のかかった大手検索会社はエクソン・フロリオ条項に関する検索データが出ないように干渉していたはずだ。なぜなら、外資規制は国家防衛的に非常に重大な件名であり、それが検索に引っ掛からないのは、明らかに日本人を対象とした米国側による隠蔽工作が働いていたと見るしかないのである。

以上、経済的な日本防衛論が、アメリカの圧力で封じ込まれる趨勢にあって、この時代、ただ一人エクソン・フロリオ条項に言及していた先鋭的な政治家がいた。故・中川昭一氏である。中川氏は２００４年５月２６日の第３７回総合科学技術会議議事（議長は小泉純一郎）の中で、特許や知的財産関連でエクソン・フロリオ条項に言及しているのだ。
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu38/siryo4.pdf

これがどれほど重大なできごとかお分かりだろうか。２００４年５月２６日という日付に注目していただきたいが、この時期は竹中平蔵氏が最大の売国政策である郵政民営化を具体的に始動した日からほぼ一か月後なのである。２００４年４月２６日、小泉政権は竹中平蔵氏を中核として「郵政民営化準備室」をスタートさせている。

このわずか１８日前の４月８日に、植草一秀氏は「品川駅事件」という国策捜査に見舞われている。植草一秀氏の天敵と言える竹中平蔵氏は、郵政民営化準備室を発足させた際、副室長に大蔵省のＯＢである高木祥吉氏を就任させているが、この人物も新自由主義思想といい出身母体が大蔵省であることといい、植草氏を排除する意思が強い人間であると思われる。その後、９月の内閣改造で竹中氏本人は郵政民営化担当大臣に就任した。

この郵政民営化準備室が機能する絶対要件の一つが、植草氏の排除であったことは疑う余地がない。植草氏は真正面から小泉・竹中路線を激しく糾弾して国策捜査に見舞われている。いつも思うのだが、植草氏は物凄い根性の有識者である。この当時、もう一人中川昭一という物凄い猛者（もさ）がいた。以前にも書いたが、中川昭一氏はジャパンハンドラーズと対米隷属の売国勢力が神経質に封印していた最大の禁句、“エクソン・フロリオ条項”を公式の会議で言挙げしているのだ。

中川氏がこの当時、植草氏のようにＣＩＡや権力筋の毒牙に掛けられなかったのは、会議でエクソン・フロリオ条項に触れた時、知財関連に限定して言及していたからだ。もし、中川氏がこういう会議で一般的な外資防衛論に敷衍してエクソン・フロリオ条項に言及していたなら、即座に暗殺され、会議で発言した内容は徹底的に隠蔽されていたはずである。

お読みになった方々は先刻ご承知かと思うが、肝心なことはエクソン・フロリオ条項という名称ではなく、この条項が内包する防衛思想こそが重要なのである。中川昭一氏は本物の国士である。この時期、政治家であり、それも閣僚の地位にある人間が「エクソン・フロリオ条項」という最大の禁忌に触れていることは、国士級の意識を持つ人間にしかできないことである。日本は本当に大事な政治家を失った。衷心から哀悼の想いを表明する。

心ある政治家の皆さんや日本を心配する良識ある方々は、中川昭一氏の心を無にしないで、どうか日本版エクソン・フロリオ条項の制定を真剣に検討していただきたい。ＴＰＰという国家解体の大津波を目前に控えた今、中川氏の本当の思いであった日本版エクソン・フロリオ条項を打ち立てることは、喫緊の課題なのではないのか。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-65aa.html

猪瀬直樹氏はオリンピック招致撤退を表明すべき

猪瀬直樹氏はオリンピック招致撤退を表明すべき




東京都の猪瀬直樹知事がＮＹタイムズ紙のインタビューで、イスラム諸国を侮蔑する発言を示し問題となっている。


ＮＹタイムズ紙とのインタビューで猪瀬知事は以下の内容を話したと伝えられている。


「アスリートにとっていちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、二つの国と比べてほしい」


とほかの立候補都市に言及し、そのうえで、


「イスラム諸国に共通するのはアラーだけで、あとはいつも喧嘩ばかりしている。それに彼らには階級制度がある」

と述べた。さらに、


「トルコは日本よりも平均年齢がはるかに若く、貧しいので子供がたくさん生まれる。日本は人口増加も止まり、高齢化が進んでいるが健康的で落ち着いた生活を送っている。


トルコの国民も長生きしたいと思っているのは同じだろう。彼らは早死にしたくないのなら、日本と同様の文化を創造すべきだ」


と言った。


猪瀬氏はＮＹタイムズ紙の記事が自分の発言の文脈とは異なると反論したが、ＮＹタイムズ紙は「絶対の自信がある」と再反論し、結局、猪瀬氏が謝罪の会見を行った。


ＮＹ出張は誰のお金で行ったのだろうか。


公費を投入してこのありさまでは、都民が泣く。


お粗末千万だが、発言内容は前知事の石原慎太郎氏を彷彿させるものである。


他国や他国の人々に敬意を払い、尊重する姿勢が欠落している。



オリンピックの東京招致に熱心な人々の多くが、経済的理由に基いて招致活動を推進している。


経済的理由とは、要するに「金もうけ」である。


日本でオリンピックを開催し、世界の人々と交流し、スポーツの祭典を盛り上げること自体に私は反対はしない。


しかし、オリンピックの招致のために巨大な財政資金を投入するのであるなら、他の財政支出項目との比較検討が必要不可欠だ。


政治の決定とは、常に優先順位の決定である。


財政支出に対する要請は無限に存在する。


しかし、そのすべての要請に応えるだけの財力がない。


主権者に１年あたり１３．５兆円、１０年で１３５兆円、２０年で２７０兆円もの巨大な増税をお願いしようというのだから、必要不可欠な財政支出需要以外に財政資金を配分する余裕は皆無である。


そのなかで、巨大な財政支出を伴う形でのオリンピック招致を行う必然性は存在しない。



２０１６年オリンピックに向けての招致活動では、１５０億円もの費用が投入され、血税が１００億円も投入されたと伝えられている。


招致活動をした前東京都知事の石原慎太郎氏は、旅客機のファーストクラスを使い、ホテルのスイートルームを使用して、「招致活動」の名の下に大名旅行をした。



広告代理店は招致のプロモーションビデオを作成するとの名目で巨大な利得を得た。


メディアがオリンピック招致の音頭を取っているが、しょせんは欲得に目のくらんだおぞましい動機によるものである。


オリンピックのためだけに巨大な施設を建設しても、その後の利用が行われなければ、巨大な資金の無駄遣いで終わる。


ゼネコンと利権のキックバックを受ける利権政治屋は儲かるだろうが、これは「公」のためのオリンピックではなく、単に「私腹」を肥やすためのオリンピックである。


こんなことに巨大な資金を投じる前に、社会保障の充実を図るべきではないのか。



猪瀬氏がＮＹを訪問したのはＮＹの地下鉄を視察するためだったと伝えられている。


ＮＹにならって東京の地下鉄や公共バスを２４時間営業にすることが検討されているという。


そんなことを東京都が行う必要はないだろう。


２４時間都市のことを「不夜城」と呼ぶが、東京を「不夜城」にする理由などどこにもない。


工業化・大量生産・大量消費・効率化・拙速の時代は終わりを告げた。


人々はいま、スローライフ、スローフードを求めている。


効率一辺倒ではない、ゆっくりとした落ち着いた生活を求め始めている。


その時代に地下鉄と都営バスを２４時間営業にするというのは、時代錯誤である。


このような時代錯誤の人物だからこそ、人権意識、平等意識のない、次元の低い発言を示すのだ。



イスラム世界でのオリンピック開催がこれまで行われていないなら、日本は率先してイスラム世界でのオリンピック開催に協力する姿勢を示すべきだろう。


ブラジルでのオリンピック開催にも意義がある。


東京は立候補を取り下げて、トルコや２０１６年のブラジルでのオリンピック開催に協力する立場を明らかにするべきだ。


スポーツそのものの価値は高いし、スポーツに力を注ぐアスリートの活躍が私たちに与えるエネルギーは大きい。


スポーツを否定する考えは毛頭ないのだが、スポーツの周囲に群がる強欲な資本主義者の姿は醜い。


また多くの利権政治屋が強欲資本主義者たちと肩を並べてオリンピック利権に群がってくる。

日本を狙う外資のハゲタカ、官僚利権を手放さないシロアリ、そして、強欲な資本主義者たちというハイエナに、日本が食い荒らされる。