安倍自公売国内閣は民主党政権の日本郵政役員人事を突然大幅に変更し１８人
中１７人を交代させた。その目的は米国が長年要望していた「郵政民営 化」を
早期に実現し郵貯１７０兆円、簡保９０兆円計２６０兆円を米国外資に差し出す
ためである！
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▲完全に政治の道具と化した「日本郵政」
日刊ゲンダイ 2013年5月24日 掲載記事
＜露骨に過ぎる人事介入＞
取締役１８人のうち１７人の退任が決まった日本郵政。社長も、財務省出身の
坂篤郎氏から、元東芝会長の西室泰三氏に交代する。
唯一の株主である政府が、民主党政権の人事を覆したのだ。
確かに政権は自民党が奪取した。が、これほど露骨な人事介入は異常である。
さすがに経団連の米倉会長も、「株主横暴との批判が出る可能性があ る」と指
摘した。
菅官房長官は「民営化を円滑に進めていくため」と強調したが、ちょっかいを
出す理由はハッキリしている。郵貯１７０兆円と簡保９０兆円で合計 ２６０兆
円。いまだに高く積み上げられている郵政マネーを本体から引き剥がしたいのだ
ろう。
「もともと郵政民営化は米国が強く求めてきたものです。日本への『年次改革要
望書』にも記載されていました。民営化で国の保証がなくなれば、優位 性は失
われる。それなら、と預け先を変更する庶民も出てきます。郵貯、簡保の牙城が
崩れるわけです。その他の金融機関、とくに日本市場に足場を築 きたい外資に
とって、これは千載一遇のチャンス。あの手この手で流れ出す郵政マネーを呼び
込めば、たんまり稼げますからね。当時の小泉首相が郵政 民営化に取り組んだ
のも、庶民から集めたカネを米国に差し出すため。“改革の第一歩”みたいなこと
を言っていましたが、単なる方便です。ただ、政 権交代で民営化の歩みは止ま
り、郵貯残高も２年連続で増加に転じている。シビレを切らした自民党が強硬手
段に出た格好です」（政界関係者）
参院選が間近に迫っていることも、政治介入を招いた要因だ。政治評論家の本澤
二郎氏が言う。
「政治家にとって郵政は巨大な利権です。かつてほどではないにしても、集票力
は依然として高いし、献金の面でも期待できる。トップに息のかかった 人物を
置くのは、近づいている参院選を有利に進めるためにも欠かせない、と判断した
のでしょう」
全国郵便局長会は郵政選挙をきっかけに自民と決別、国民新党や民主党を支持し
てきた。だが、夏の参院選は自民の全国比例で組織内候補を擁立するこ とを決
めている。
米国に媚（こび）を売りながら、足下はガッチリ――。このままでは安倍自民党の
思い通りになってしまう。
