生活森ゆうこ議員、福島の原発事故地域の放射線規制の問題点を厳しく追及

生活森ゆうこ議員、福島の原発事故地域の放射線規制の問題点を厳しく追及　（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/622.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 5 月 14 日 00:34:44: EaaOcpw/cGfrA


http://31634308.at.webry.info/201305/article_13.html
2013/05/14 00:10　かっちの言い分




生活の森ゆうこ議員が、予算委員会で東北の原発事故地域の放射性基準の問題点を厳しく追及した。

居住制限地区は、年間２０ミリシーベル超、５０ミリシーベルト以下となっているが、この数値は人体への影響を考えると大きすぎるとの観点から質問した。

森氏の質問の仕方にはいつも感心する。質問の仕方は、まず出口を答えさせて逃げれないようにしてから本題を質問する。森議員は放射線を扱う放射線管理区域の年間放射線の積算許容量を質問し、5ミリシーベルトと回答させる。つまり、２０ミリシーベルトというのは、今まで一般に制限された放射線管理区域の線量よりかなり大きいことを示す。当然、そこに長時間いたら確実に放射線障害の可能性は非常に大きいことを示す。


上記の質問で出口を押さえて、本題の質問として、今まで放射線を扱う仕事の中で、労災認定された最小の放射線量はいくらだったかと質問した。これに対して労災と認められた最小放射線量は５．２ミリシーベルトであったと回答させた。

つまり、年間２０ミリシーベルというのは労災で認められた５．２ミリシーベルトから４倍も大きくかなり高い数値で、人が入れるレベルではないことを示した。２０ミリ、況や５０ミリシーベルトなんてとても人間が住める土地ではないことを示した。これに対して復興庁の根本大臣が回答したが、私の頭では論理的にとても理解出来る答弁ではなかった。

さらに森議員は、小沢代表共にチェルノブイリに視察に行き、そこの責任者にヒアリイングした。その責任者はその後の放射線障害を見て、居住区は年間５ミリシーベルト以下の放射線の地域にすべきだったと述べていたことを紹介した。政府は原発の影響をなるべく無くすように、なし崩しに規制を緩和してきている。これにより国民は放射能に対して極めて鈍感になってきている。というか慣らされてきている。極めて危険なことである。

さらに森議員はドイツの原発視察において、ドイツは日本の原発事故を見て、与党、野党とも原発ゼロを決めたと述べた。それに対して日本は原発ゼロも決められず、逆にトルコにも原発を売ることを考えている。これでは子孫に対して責任を負えないと述べた。

これに対して安倍首相は、原発を無くすことによって経済活動に支障がないようにしなければならないと、いつものパターンで答えた。

また日本とドイツとは事情が違うと述べた。つまりヨーロッパの国々の中で電力はネットワークで繋がっているので、電力が足りない時フランスから電力を買っている。日本は島国だから他国から買えず、これは決定的に違うと述べた。ドイツの電力事情をドイツの責任者に聞いたが、フランスは川の水を冷却に使っているので夏場の電力は逆に当てにならず、安倍首相の言っていることは当たらないとピチャリと否定した。

さらに、だめ押しに、東京電力の広瀬社長を参考人に呼んで、夏場の電力は708万KWも余裕があり、原発を使わなくてもやれると回答させた。


自民党は参議院選挙の公約に原発再開を挙げるという。また、東欧でも原発販売を安倍首相自らがトップセールスを行うという。トルコではまだ飽き足らず、原発事故調査もうやむやの中、問題に目をつぶってセールスしようとしている。

国民の生活を守る政党は自ずとわかるだろう。安倍政権の内閣支持率は７０％以上あるが、生活の政党支持率は０．３％程度という。社民党の１％よりも低い。数字から見るとかなり苦しい。

しかし、森議員は国民にとって将来を託せる人であり、新潟選挙区で必ず当選させなければならない。また国民の生活が第一の元幹事長であった東祥三氏も全国区の比例で出馬することが新聞記事に出た。政党支持率だけから見ればかなり厳しいが、全国レベルからの票を集めて当選させなければならない。

「略奪者のロジック」作者、響堂雪乃氏のブログ 投稿者：松代理一郎

「略奪者のロジック」作者、響堂雪乃氏のブログ 投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 5月13日(月)23時56分19秒
掲記著作については、以前私も紹介しましたが、植草様も取り上げられ評価されていますが、

本当に、「ウソと詭弁」の情報で覆われている日本において、しっかり”真実”を見極める”ヒント”が満載です。

例えばＮＯ１８６：

［我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。］：モンサント社

非常に健全なエコ指向の団体の”決定”と思いきや、遺伝子組み換え食物を中心になって推進している「モンサント社」の”決定”である。

”ただちには健康に影響はない”と声を張り上げていた政治家が、”ただちに、家族を国外へ避難させていた”という話と相い通じるものである。

響堂雪乃氏は、「略奪者のロジック」の前に、ブログと同題の「独りファシズム」と言う本も出してあります。

その「独りファシズム」の中には、日本の経済構造、特に、特別会計を含めた国家予算が、いかに官僚に食い物にされているかを追求されています。

石井紘基氏が追及した”流れ”から、鋭い推察もされています。一読の価値はあります。

なお、日々、発信されているブログ「独りファシズム」は以下です。”ドキリ”とするメッセージがよくあります。

参考）「独りファシズム」
http://alisonn.blog106.fc2.com/

日中韓国の政治家達の、能力劣化

日中韓国の政治家達の、能力劣化


バナナの叩き売りを商売としている者が、バナナ１房を１００円で仕入れる。

バナナ１房に必要経費と利益を加え、１５０円で売ることが「適正価格」と計算される時、

この１５０円という価格を考察し算出する事が、バナナの叩き売り人の生計＝生命を維持するための「必要な作業」となる。

そして算出された１５０円という数字が、バナナの叩き売り人が生命を維持するために必要な「真実と、厳然たる現実＝事実」を示す事になる。


　そのような「真実の考察」を、通常、バナナの叩き売り人は行わない。

バナナの叩き売り人は、１房を５００円で売りたいと考える。５００円という数字に根拠はない。

そこで、バナナの叩き売り人は道を行き交う見物客に、「１房２０００円」と大声で語りかける。

見物客は、２０００円がハッタリ＝ウソである事を知っているので、「３００円」と反論する。

バナナの叩き売り人は「驚いた顔」をし、苦しそうな顔を演出し、「１０００円」と値下げしてみせる。

見物客は、愉快そうに、「４００円」と怒鳴る。

バナナの叩き売り人は、「これでは生活が出来ない」等々とグチを言って見せ、「赤字覚悟で、５００円、持ってけドロボウ」と掛け声をかけ、見物客は５００円で買ってゆく。

バナナの叩き売り人は、最初から５００円と目算していたので、計算通りとなる。

この２０００円、１０００円、５００円、そして見物客の提示した３００円、４００円という数字には根拠がなく、ハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在している。適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。


　第二次世界大戦中の、南京「大虐殺」に対し、過去、中国政府が犠牲者数として提示してきた数字には、南京に在住していた人口を超える数値が示されてきた。

存在していなかった住民を、日本軍は「殺害する事はできない」。

犠牲者の数字を出来るだけ大きく見せる事によって、日本政府からＯＤＡ等の資金援助を引き出し、外交交渉における譲歩を手に入れるための「カケヒキ＝政治」だけが、そこには存在した。

外交交渉における譲歩とは、人民元安による中国政府の輸出攻勢に対し、為替水準が意図的に安過ぎる、と日本政府が是正を求める事は、中国側の輸出増進＝外貨獲得にマイナスとなるため、そうした是正請求を日本が行わない＝譲歩する事等を指している。

この「カケヒキ＝政治」によって提示された犠牲者の数値には、バナナの叩き売り人の提示した２０００円、１０００円、５００円という数字のようにハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在し、適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。

真実の追究と、ハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治は別物である。

バナナの叩き売り人の提示した２０００円という数字には、ハッタリ＝ウソと駆け引きが透けて見えるため、見物客は、薄笑いを浮かべながら、３００円、４００円という数字を提示してゆく。この３００円、４００円という数字が、安倍首相の主張する、「侵略という概念には、様々な定義があり、何をもって侵略とするのかには諸説がある」という言葉になり、高市・自民党政調会長の主張する「靖国参拝を外交問題とする事、それ自体が、異常」という発言になる。

相手国がハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治を行うのであれば、日本側も「政治」を行う、という宣言である。

バナナの叩き売り人と、見物客の、２０００円、３００円という商談には、「カケヒキを楽しむ」風情が存在している。

２０００円という高値に激怒する者も、３００円という安値に激怒する者もいない。１５０円という適正価格を追求せず、ウソの言い合いを「楽しんでいる」。極めて冷静である。

一方、執拗に第二次世界大戦中の日本の行為を繰り返し責任追及し、謝罪を求める中国・韓国に激怒する日本人と、安倍・高市の発言に激怒する中国・韓国の人々も、「ウソを言い合う政治・外交世界」の出来事である事を忘れている。

そこには冷静さは存在していない。

１００年にわたり英国が香港を植民地支配し続けてきた事を一度も非難しない中国が、日本「だけ」を非難する矛盾、朝鮮戦争の際、中国軍・ソ連軍(ロシア)の北朝鮮軍へのバックアップによって韓国軍の兵士＝若者達が多数、死傷した事に対し中国・ロシアを執拗に非難し続けた事実が「無い」韓国政府が日本「だけ」を執拗に非難し続けている矛盾を指摘され、日中、日韓の外相同士が腹を抱えて大笑いし、自分達が「ウソを言い合う政治・外交世界」の住人である事を自覚し直し、

「歴史認識問題」はサテオキ、中国国内のシェールガス開発をめぐる日中の技術協力問題、ハイテク製品の輸出貿易立国に賭けた日韓両国において青年層の大量失業・不安定就労問題が噴出している「共通の社会問題」の解決に、議題を転じる度量・キャパシティ＝能力が、日中韓の３国の市民・サラリーマン、そして政治家達には決定的に欠けている。

公務員の給与さえ支払えなくなった赤字国家アメリカは断末魔にあり、財産の多くをアメリカ・ドルで所持している日本と中国＝２つの経済大国とアジアには、ドルの紙クズ化によって大混乱が発生する。「共通の対策本部」設置のテーマさえ出てこない所には、歴史的視野の狭い日中韓の政治家達が政治家廃業によってしか、市民・サラリーマンの幸福に寄与する事ができない現状が露呈している。

この歴史的視野の狭さが、本当の「歴史認識問題の認識欠如」である。

非難され、恥じ入らなければならないのは、７０年前の戦争時の行為ではなく、２０１３年現在の自分達の無能ブリである。