司法の暴走は、思想信条や立場を越えて戦わねばならない問題。

司法の暴走は、思想信条や立場を越えて戦わねばならない問題。
小沢氏に対する司法制度を用いた謀略、これは官僚から政治家への攻撃であるから
党派を超えて政治家全員が団結すべきもの。

小沢氏を封じ込めたい自民党はまだ仕方ない。

でも、野党、それも常に「弾圧」に晒されてきたはずの共産党までが尻馬に乗って
小沢氏への攻撃に加わったのには驚いた。これを見て私は四半世紀続けた共産党支持
を止め、陸山会への寄付を始めた。

日本という国は、「総中流」幻想とは裏腹に学歴は殆ど「世襲」に近く、
エリート層は曾祖父の代からエリートという人ばかりになっている。
二世三世問題は、政治家よりも官僚や財界人やマスコミ職員の方が深刻だ。

政治家は選挙という関門を通ってきているけれど、中央「エリート」たちは
地縁血縁でガッチリ団結し、決して個人で責任を取ることなく、国民の信任を
得ずに権力を握っている。

日本国憲法がシンデレラであるとする理由

日本国憲法がシンデレラであるとする理由




４月９日付ブログ記事に


「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」


http://goo.gl/Uokfk


のタイトルをつけながら、その理由を示す記述がブログ掲載部分に収録されていなかった。


深くお詫びを申し上げたい。


日本の対米隷属・対米従属を批判し、米国に対する批判を提示する人々が日本国憲法の改正に反対するのはおかしいのではないかとの意見を聞くことがある。


日本国憲法は日本がＧＨＱの統治下にあるなかで、ＧＨＱ主導で編纂されたものであり、そのＧＨＱの中核を担っていたのが米国だからである。


この主張は一見もっともらしいが、実は『戦後史の正体』のうち、もっとも重要な部分に対する認識が欠け落ちている見解なのだ。


それは、１９４５年の日本の敗戦から１９５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効まで、ＧＨＱによる日本占領時代が７年間続くのだが、その間のＧＨＱの対日占領方針が不変ではなかったことだ。


敗戦から２年を経過していない１９４７年前半に、米国の外交基本方針は激変した。これに連動して対日占領政策の基本方針が大転換したのである。


これがいわゆる「逆コース」である。


「逆コース」前と「逆コース」後で、ＧＨＱの対日占領政策は劇的に転換した。それは一言で言えば、「民主化」から「非民主化」への転換であった。



日本国憲法は「逆コース」前のＧＨＱが産み出したもので、まさに「戦後民主化政策」の集大成と言えるものである。


しかし、この憲法が施行された１９４７年５月３日には、すでにＧＨＱの対日占領政策の基本方針は変わっていた。


日本国憲法はその出生の段階から、完全な矛盾に包まれていたのである。


「民主化」路線を捨てて、「非民主化」の道を歩み始めた新たな日本統治者にとって、日本国憲法は言わば鬼子の存在であった。


しかし、戦後民主化の路線を敬愛する日本国民にとって、日本国憲法はかけがえのない、敬愛すべき存在になったのである。


この「戦後史の巨大な矛盾」を踏まえるならば、対米隷属・対米従属を批判する人々が日本国憲法を守ろうとし、対米隷属・対米従属の人々が日本国憲法を改正しようと行動するのは、極めて順当なことであると判断できる。



このことを念頭に置いて私は


「シンデレラの運命をたどってきた日本国憲法」


と表現した。


「日本国憲法」は米国が日本に産み落とした嫡出子であったが、その後に不幸な運命に遭遇したのである。


「日本国憲法」の生みの親であるマッカーサー元帥が大胆に推進した「戦後民主化」の方針が米国の外交方針転換によって後ろ盾を失ったのである。


良家に生まれた美しく優しいシンデレラは、若くして両親を失い、意地の悪い継母と義姉に虐げられた。


マッカーサーの日本統治は、ある種の理想主義に基づくものであった。


大戦終了直後のＧＨＱは、徹底した民主化と平和主義を戦後日本の統治の基本に置いた。


このなかで「日本国憲法」が編纂された。


しかし、この憲法が施行される１９４７年に米国の外交方針が大転換し、「日本国憲法」がその外交方針と相容れないものになった。


「日本国憲法」は米国が生み出したものであったが、施行された１９４７年５月にはすでに米国の新外交方針であるトルーマン・ドクトリンとは相容れぬものになったのである。



敗戦当初のＧＨＱ統治において、主導権を担ったのはＧＨＱのＣＳ＝民生局であった。マッカーサー、ケーディス、マッカートなどが主導権を握り、理想主義的とも言える日本の新しい国づくりが模索された。


ＧＨＱのなかではＣＳ＝民生局が主導権を握っていた。


日本国憲法はこのラインのなかから産み出されたものである。


ところが、１９４７年にトルーマン大統領が新外交方針を提示する。


「ソ連封じ込め」の戦略である。


米国は日本を反共の防波堤にする方針を固めた。


連動して対日占領政策の根本が転換されたのである。


この意思を受けて新たにＧＨＱ内部で主導権を握ったのがＧ２と呼ばれる参謀２部であった。参謀２部のヘッドを務めたのがチャールズ・ウィロビー少将である。


ＧＨＱ内部ではＣＳとＧ２の対立が激化し、対日占領政策をめぐっては、マッカーサー総司令官とトルーマン大統領の主張が対立した。


結局、マッカーサーはトルーマン大統領に実質的に更迭されて日本を去る。


Ｇ２は対日占領政策を大転換するために、あらゆる謀略を実行したと見られる。


これを取りまとめたのが松本清張の『日本の黒い霧』（上・下）（文春文庫）


http://goo.gl/zA6S3


http://goo.gl/oz8hK


である。


このＧ２と結んで、日本の対米隷属＝対米従属の道を確立したのが吉田茂なのだ。


だから、吉田茂が対米隷属の父なのである。

日本における種々の政治謀略と対米隷属勢力の跳梁跋扈の原点はすべて１９４７年に始まる「逆コース」にある。

この流れを正確に理解しておかないと、現在の改憲問題を理解することができない。

そして、もちろん、最後にシンデレラ＝日本国憲法を守るのは日本の主権者である。

ボストン・マラソンでのテロ事件での、ニューヨーク市長のデマ

ボストン・マラソンでのテロ事件での、ニューヨーク市長のデマ


「ボストン・マラソンでのテロ事件＝ＣＩＡの自作自演」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/357711742.html



　ボストン・マラソンでの「テロ事件」の容疑者とされた、ツァルナエフ兄弟。

銃撃戦の末、生きたまま逮捕された弟のジョハル・ツァルナエフが、

次はタイムズ・スクウェアをターゲットとする予定であったと、「自白」したと、

ニューヨーク市長は発表し、「今後は、テロ警戒態勢を強化する」と公表した。

警察とＦＢＩに兄を殺害されたジョハル・ツァルナエフは、警察・ＦＢＩを恨む事もなく、逮捕されるとヤスヤスと犯行を自供し、次の計画について「警察に話した」のであろうか。テロ犯人にしては、随分と、「素直」である。

逮捕の際、銃撃によって喉と肩を撃たれたジョハルは、声が出せず筆談も不可能な状態で入院しているが、

「どのようにして自白」したのだろうか。

ニューヨーク市長の「デマ」の発表は、近い将来、ニューヨーク株式・アメリカ国債が暴落した際、「テロ予告があった」として、戒厳令体勢を敷く「下準備」である。

「テロ対策」と称し、市民の生活のスミズミまでを警察・ＦＢＩ・軍組織が監視・管理する体勢を推進するには、「何としても、ＣＩＡメンバーであった兄＝タメルラン・ツァルナエフに犯人役の汚名を被せたテロ事件が必要」であった。