参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる
参院選は７月２１日投開票が予想されている。
残すところ２ヵ月になった。
この参院選は、日本の運命を分かつ選挙になる。
主権者勢力にとっては誠に不本意な現実であるが、主権者勢力が日本政治からその存在を抹殺される危険が浮上している。
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日本政治は既得権益と主権者がその主導権をめぐって闘いを展開している。
２００９年９月には、日本の歴史上初めて、主権者が主権者の意志で主権者による政権を樹立した。
ところが、既得権益はこの状況を転覆するために、目的のためには手段を選ばぬ行動に打って出た。
検察・国税・メディアを総動員して主権者政権である鳩山由紀夫政権を総攻撃したのである。
その結果として、鳩山政権は打倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。
菅・野田両氏のミッションは、主権者勢力である民主党を破壊することであった。
菅直人氏と野田佳彦氏は、民主党が主権者と交わした契約＝約束を粉々に粉砕した。
これで主権者が民主党を支持するわけがない。
民主党を破壊することによって、政権を自民党に奉還したのである。
民主党内の主権者勢力は民主党を脱出して新党を結成したが、この新党が新たな攻撃の対象にされた。
「生活の党」が総選挙で選挙妨害を受けた可能性がある。
既得権益の最重要攻撃対象は「生活の党」であった。
この党がしぶとく存在感を維持することが、既得権益にとっての最大の脅威である。
新進党が解党され、小沢氏グループは自由党に転身し、小規模政党になったが、これを起点に結局、２００９年に主権者政権を樹立した。
このような「悪夢」を二度と引き起こさないために、既得権益は、いかなる手段を用いてでも、生活の党の規模を最小にすることを目指したと思われる。
この過程で、不正選挙が行われたとしてもおかしくはない。
真偽を確かめるには、明確な証拠が必要である。
事実をしっかりと検証しなければならない。
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菅直人氏、野田佳彦氏は民主党を破壊するとともに、政権を自民党に奉還する役割を担った。
敵がオウンゴールで大量得点を挙げてくれたから、安倍晋三氏は戦わずして総選挙に勝利した。
安倍晋三自民党は、比例代表選で、得票数も得票率も、小選挙区制度が始まって以来の第一党政党としての最低値を記録したが、多党乱立、民主党自壊により、自民党が漁夫の利を得て多数議席を獲得した。
既得権益は、主権者勢力から政権を奪還しただけでなく、主権者勢力のせん滅を企図している。
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自公＋みんな維新による国会占拠が目指されている。
衆議院ではすでに、４８０の定数に対して３９８議席をこの４党が占有している。
参院選で自公＋みんな維新が参院の１６２議席を占有すると、日本が完全に解体される方向に進むことになる。
自公の非改選議席は５０＋９の５９である。
みんなは１０、維新が１だ。
自公＋みんな維新の非改選議席が７０ある。
この４党が参院選で５２議席を獲得すると１２２で過半数に到達する。
この４党が合計で９２議席を獲得すると１６２議席となり、参院３分の２を超える。
参院３分の２超は、憲法改正のハードルになる。
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参院選では４７の都道府県が選挙区になる。
３１が１人区、１０が２人区、３が３人区、２が４人区、１が５人区だ。
自公が１人区で３０勝１敗、２人区で１０議席、３人区以上の６選挙区で各１議席獲得すると、選挙区で４６議席を獲得する、
比例で２０獲得すると、自公の獲得議席は６６に達する。
みんな維新が２人区以上の１６選挙区で各１議席を確保し、比例選挙で１５議席獲得すると、みんな維新の獲得議席は３１になる。
この場合、自公＋みんな維新の獲得議席数は９７になり、非改選の７０を合わせると、１６７議席となって、参院３分の２をクリアする。
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安倍晋三氏は憲法９６条の憲法改正発議要件を改正したら、その後は過半数の賛成で憲法本体の改正に突き進むと見られる。
日本の根幹が変えられてしまう。
他方、日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度は完全にアメリカ化される。
アメリカ流の弱肉強食社会が日本を覆うことになる。
いま日本はそのような危機に直面している。
この危機を打破するには、自公＋みんな維新＆民主以外の勢力が、参院３分の１を死守しなければならない。
「生活の党」と「社会民主党」が選挙協力を決めた。
「生活の党」と「社会民主党」に主権者の投票を集中させる必要がある。
不正選挙を阻止し、主権者勢力が参院３分の１を死守しなければならない。
