芯まで腐り切っている菅直人氏がいる民主党
民主党が公開で大反省会を開き、微塵（みじん）も反省していないことを明らかにした。
日本の主権者が日本政治刷新の道筋をしっかりとつけたのに、その道を踏み外し、日本政治刷新の期待を粉々に打ち砕いたのが民主党である。
その民主党が反省会を開いて、反省していないことを明らかにしたことにはあきれ返るばかりだ。
この延長上にあるのは、民主党の消滅である。
このような政党であるなら、消滅した方が良いだろう。
参院選が近づいている。
主権者は日本をどのような国にするのかを考えて投票しなければならない。
為替や株価は循環変動するものである。
円高になるときがあれば円安になるときもある。
株安に振れるときがあれば株高に振れるときもある。
そのような目先の金融変動に左右されて国政選挙に臨むのは間違いだ。
国政選挙にあたっては、どの政党がどのような政治の方向を目指すのか、主権者にとって重要な政策課題について、政党がどのような責任ある公約を明示するのかを見極めて投票しなければならない。
政治の分立は、かなり明瞭になってきている。
米国に付き従う道を選ぶのか、それとも、日本の自主独立を切り拓いてゆくのか。
根本的には、この点で路線が二つに分かれる。
前者の対米従属の路線を敷く政治勢力は、基本的に、
原発推進・辺野古移設推進・ＴＰＰ推進である。
消費税増税にも賛成である。
さらに憲法改正要件を緩和して、「権力を縛る憲法」を政治権力の意のままに改変できるようにすることにも賛成だ。
後者の自主独立路線を敷く政治勢力は、基本的に、
原発反対・辺野古移設反対・ＴＰＰ反対である。
消費税増税にも反対である。
さらに憲法改正要件を緩和して、「権力を縛る憲法」を政治権力の意のままに改変できるようにすることにも反対だ。
主権者は、まず、大局的にこの視点から判断し、自分がどちらの方向を望むのかを考えるべきだ。
民主党は、２００９年の政権交代実現時には、後者に軸足を置いていた。
ところが、２０１０年６月の政変で、前者の対米従属派が実権を奪ってしまった。
その時点から凋落が始まった。
民主党凋落を主導したのが、菅直人氏と野田佳彦氏である。
主権者との契約、約束を踏みにじり、主権者のための政治を捨てて、既得権益のための政治に、政権の基本路線を変質させた。
このことに対する怒りが、民主党を昨年の総選挙で惨敗させた。
民主党のなかの良心が新たな政党を樹立したのが現在の「生活の党」である。
対米追従・対米隷属の政治は、言い換えれば既得権益の政治である。
既得権益とは、米・官・業のトライアングルに、利権政治屋の「政」と御用メディア＝電波産業の「電」を合わせた五者＝ペンタゴンである。
米・官・業・政・電のペンタゴンが日本の既得権益であり、この既得権益のための政治を目指している政治勢力が存在する。
自民・みんな・維新の三者がその代表だ。
公明の最大の関心は、政権与党にいることにあるように見える。
既得権益のための政治に対峙するのが、主権者のための政治である。
小沢－鳩山ラインが主導した民主党がこの方向を指向した。
しかし、民主党の実権を強奪され、小沢氏は筋を曲げて新党結成に進んだ。
「生活の党」である。
「生活の党」の友党的存在が社会民主党、みどりの風であり、共産党は大同団結を指向せず、独自路線を進んでいる。
このような政治状況のなかで、困っているのが日本の主権者だ。
主権者が望む政権の枠組みをしっかりと描くことができない。
民主党が懺悔して、出直しを図り、生活の党に合流する道を選ぶなら、道が拓ける可能性は生じる。
しかし、いまの民主党の大半は、腐った対米従属集団で、これでは、消滅の道を辿る以外にないだろう。
菅直人氏が「小沢氏がこれほどひどいと思わなかった」と発言したと伝えられているが、本当に醜い姿である。
菅氏の自己中心的な行動、自分の欲得以外は何も考えない行動が、今日の日本の惨状をもたらす元凶になったのだ。
このような人がいまだに事実錯誤の発言を展開するいまの民主党には絶滅の未来しかないと思われる。
参院選で主権者の政治実現を目指す主権者は、投票を「生活の党」に集中させるべきだ。
選挙区の立候補者が少ないことが残念だが、比例代表選挙で「生活の党」に投票を集中させ、「生活の党」の議席を大幅に増大させるべきだ。
