「９１１は自作自演テロだった」NHKラジオがついに取り上げた！

「９１１は自作自演テロだった」NHKラジオがついに取り上げた！

3月27日(金)朝のNHKラジオ『経済展望』で、経済アナリスト藤原直哉氏が[米国
退役軍　人が911テロは爆破解体による自作自演だったと公 表した]と発言！

　経済アナリスト　藤原直哉さん

　http://www.nhk.or.jp/r-asa/business.html

[アメリカの退役軍人の団体があるのですが、そこに属している元軍人がロシア
政府が出してきました2001年の911テロに関する衛星写真をモス クワで検討した
んです。それはあの時のビルの破壊というのは爆破解体によるものでありまし
て、911テロは自作自演である事を示していたとそのこ とを公表したんですね。
しかもその団体はロシアのプーチン大統領に世界の平和確保するために必要なそ
の他のいくつかのファイルも公表するように要 請しております]

②「WTCビルでの犠牲者を国籍別に調査したところWTCに勤務していたアメリカと
イスラエルの二重国籍をもつ４０００人のユダヤ人は一人も死ん で無かった」

2001年10月10日23時からのNHK特番で解説した長谷川浩NHK解説主幹がその５日後
の10月15日午前11時ごろ東京都渋谷区のNHK 放送センター敷地内で倒れているの
が発見された

安倍翁長トップ会談物別れでお茶濁す極秘シナリオ

安倍翁長トップ会談物別れでお茶濁す極秘シナリオ




昨年１１月１６日に沖縄県知事選が実施された。


このときから懸念されてきた事態が現実化している。


知事選で当選した翁長雄志氏は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げた。


沖縄県民は翁長氏が掲げた


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を信用して翁長氏を新知事に選出した。


しかし、この時点で問題がないわけではなかった。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を掲げることは、沖縄県民の総意に沿うものである。


しかし、何よりも大事なことは、その公約を実現することである。


その実現の方策について、「不確かな部分」がすでにこの時点で存在していたのである。


この問題を解くカギは、９月１０日に菅義偉官房長官が会見で述べた発言にある。

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安倍政権の菅義偉官房長官は９月１０日の記者会見で次の言葉を発した。


「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


菅氏が強調したのは、辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認したことがすべてであるということだ。


つまり、新知事が「辺野古に基地を造らせない」と叫んだとしても、知事による埋め立て承認が存在する以上、安倍政権としては、粛々と工事を進めるだけである、との方針を明示したのである。


この点を踏まえると、新たに選出される沖縄県知事が、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するには、前知事による「埋め立て承認」を消し去ることがどうしても必要になる。


したがって、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現する「担保」として、前知事の「埋め立て承認」を撤回する、ないしは、取り消すことが必要不可欠になるであろうことは、すでに、昨年１１月１６日の選挙の時点で明らかであった。

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もちろん、新知事が埋め立て承認を撤回、ないし取消をすれば、基地建設を阻止できるというわけではない。


この場合、国は訴訟を提起して、決着は法廷闘争を経てからということになる。


しかし、安倍政権の官房長官が、


「埋め立て承認がある以上は、粛々と工事を進める」


と明言したのだから、「埋め立て承認」を撤回し、取り消すことをしなければ、工事に待ったをかけることすら実現しないことが想定されてきたのである。


この点を踏まえて、私は、翁長氏に対して、選挙の前に、選挙後の「埋め立て承認の撤回ないし取消確約」を求めるべきであることを主張し続けた。


しかし、翁長雄志氏は最後まで、この点についての明言を避けた。


「腹八分でまとまっているから、その点を明確にはできない」


というのが、翁長雄志氏の主張だった。


この発言の意味は、「埋め立て承認撤回ないし取消」について、翁長氏の支持陣営のなかに、賛成と反対の主張があるから、どちらかを明確に示すことはできない、ということになると理解される。


つまり、翁長氏の支持陣営のなかには、「埋め立て承認の撤回ないし取消」に反対する勢力が存在するということになる。


「埋め立て承認の撤回ないし取消」に反対ということは、具体的に言えば、辺野古基地建設を事実上容認するということになると理解される。

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翁長氏は知事に選出されたあとも、埋め立て承認の撤回または取消に直行していない。


埋め立て承認の取り消しを検討する検証委員会の検証期限を２０１５年夏までに設定した。


翁長氏は選挙結果を踏まえて、まず、埋め立て承認の撤回を決定することができるはずだが、この撤回すら決定していない。


検証委員会が結論を示すまでの期間を長期に設定したために、この間に、工事は大幅に進捗する。


うがった見方をするなら、政府に既成事実を作り上げる時間を付与しているかの印象さえ否定はし切れない。


知事と官房長官、知事と首相が面会をすることを「最大のイベント」に仕立て上げる情報誘導が展開されている。


最終的に沖縄県と政府の対立の頂点を、この会談に向けて盛り上げて、最終的に知事と官房長官、知事と首相の直接会談をクライマックスに仕立てて、このトップ会談で協議が棚上げされる可能性がある。


会談が「物別れ」に終わっても、政府としては、工事強行が中断されなければ、それで満額回答ということになる。


翁長知事の側においては、引き続き、埋め立て承認の撤回および取り消しに踏み込むのかどうかが最大の焦点になり続ける。


とはいえ、時間との勝負という側面が強い。


「埋め立て承認の撤回および取り消し」に踏み込まぬ間にも、工事は着々と進行するからである。

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しかし、トップ会談でお茶を濁すということになれば、これは完全な茶番である。


翁長氏の公約は


「辺野古に基地を造らせない」


であって、これ以上でも、これ以下でもない。


そして、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守るための有効かつ具体的な方策は、現状では、


「埋め立て承認の撤回と取消」


以外にはない。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約実現を求める県民、政治勢力は、翁長氏に対して、


「一刻も早い段階での埋め立て承認の撤回と取消の具体行動」


を迫るべきである。