巨大国民犠牲で議会スピーチ券買い求める愚

巨大国民犠牲で議会スピーチ券買い求める愚




この国の民主主義は破壊されている。


日本は民主主義とは名ばかりの非民主国家になってしまっている。


昨年４月に消費税の税率が８％に引き上げられたが、これを法定化したのは野田佳彦政権である。


野田佳彦氏は２００９年８月の総選挙の際に、


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と絶叫した、その本人である。


その人物が、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税に突き進んだ。


ここから日本の民主主義は根底から崩壊することになった。


２０１０年の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は普天間飛行場の移設先を県外に求めることを公約とした。


この仲井真氏が任期満了を目前に控えた２０１３年１２月に、辺野古海岸の埋め立て申請を承認して辺野古米軍基地建設にゴーサインを出した。


沖縄では、２０１０年と２０１４年の知事選、名護市長選、名護市議選のすべてにおいて、辺野古米軍基地建設反対の住民意思が明確に示された。


さらに、２０１３年の参院選、２０１４年の衆院選でも、辺野古米軍基地建設反対の意思が明示された。


このなかで、安倍晋三政権は、辺野古米軍基地建設を「粛々と」推進している。

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そして、２０１２年１２月の総選挙。


安倍晋三自民党は、


「ウソつかない！


ＴＰＰ断固反対！


ブレない！


日本を耕す！！自民党」


のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。


その自民党代表の安倍晋三氏が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日、ＴＰＰ交渉に参加することを決めた。


民主主義を根底から破壊する暴挙である。


安倍首相は、そもそも、日本を民主主義国家と考えていないのだろう。


安倍晋三自民党は、総選挙に際して、ＴＰＰについて「６項目」の公約を明示した。


その公約がこれだ。


http://goo.gl/Hk4Alg



わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。


ＴＰＰ交渉参加の判断基準


１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


３ 国民皆保険制度を守る。


４ 食の安全安心の基準を守る。


５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。


６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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安倍政権は選挙の際に「ＴＰＰ断固反対」と主張していたのに、ＴＰＰ交渉に参加することを決め、さらに、主権者に明示した６項目の約束を、ことごとく踏みにじろうとしている。


これを民主主義とは言わない。


日本は非民主主義国家に転落しているのである。


安倍晋三氏は４月下旬に訪米して、議会の上下両院合同会議でスピーチを行う。


歴史修正主義者には議会での演説機会を与えて来なかった米国議会が、安倍氏にスピーチの機会を与えるのは魂胆があるからだ。


日本がＴＰＰ交渉で完全譲歩することと引き替えに、議会でのスピーチ機会が与えられたのである。


日本の首相がこのような行動を取るなら、国益も国民の利益もすべてが吹き飛ぶ。


これを「国賊」と呼ぶのである。


ＴＰＰは、大資本の大資本による大資本のための制度でしかない。


日本の一般国民は、ＴＰＰによって甚大な被害を蒙る。


このような暴挙を許してよいわけがないのである。

ブレまくる安倍晋三氏が米国議会で述べること

ブレまくる安倍晋三氏が米国議会で述べること




４月２１日に文京区音羽にある鳩山会館で開かれた「さとやま・草莽の会」第２回会合での、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相の講話は意義深いものであった。


村山富市元首相は、


７０年談話で安倍晋三氏は村山談話を素直に踏襲するべきであることを訴えた。


村山氏は、


「安倍首相が、


「植民地支配、侵略、おわびと反省」


を実は認めたくないのではないか」


と述べたが、この点が問題の核心になっている。


日本国民としては、１９９５年に村山富市首相が示した村山談話に異論がない。


当時の閣議では、何ひとつ異論が示されなかったことも明らかになっている。


当時の政権の中核は自由民主党である。


自民党も村山談話の閣議決定に異を唱えていないのである。


過去を直視し、反省するべきことを反省する。


そこから未来が開けるのである。


日本はアジアの一国として、アジア諸国と友好的な関係を構築してゆくべきである。


戦後５０年に際して、村山氏が示した、ひとつの区切りの意義は極めて大きく深い。


これをほじくり返して、その談話内容を否定することに、何の意味もない。


百害あって一利なしである。


安倍晋三氏に議会スピーチ券を与えた米国議会であるが、歴史認識について、村山談話を踏襲するべきであると圧力をかけ始めている。


米国議会の圧力をもはね返して、安倍氏が村山談話を否定する行動に突き進むのか。


注視が求められる。

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鳩山友紀夫元首相は、クリミアに訪問した真意を説明した。


説得力のある説明であり、鳩山元首相の行動は正しい。


日本のメディアが鳩山叩きに明け暮れたが、メディアの対米隷属姿勢こそ、問題にされるべきである。


そもそも、ウクライナの政変自体が、政治謀略の産物なのである。


民衆が立ち上がり、ヤヌコビッチ政権が崩壊したかのようにメディアが伝えるが、この報道自体が真実をねじ曲げるものなのである。


ウクライナ政変の裏側には、米国の工作がある。


米国の産軍複合体とウォールストリート、そしてネオコンがウクライナ危機を創作し、ヤヌコビッチ政権を破壊したのである。


「内政干渉と侵略」


と表現する方が正鵠を射ているのである。


ロシアがソチでオリンピック開催で動きが取りにくい時期を選んで、米国が工作して、政権乗っ取り、クーデターを挙行したものであり、米国は暫定政権の正統性を主張するが、ロシアが暫定政権の正統性を否定するのは当然のことなのである。

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私たちは、マスメディアが提供する情報が「操作された情報」、「汚染された情報」であることを常に意識していなければならない。


鳩山元首相がクリミアを訪問して、現実を現地に行って確かめるという行動を示したことに対して、マスメディアが集中砲火を浴びせた。


そもそも、この種の情報流布そのものが、「怪しい」以外の何者でもないのだ。


賛否両論が沸き起こるなら理解が可能だ。


しかし、一方的な情報、一方的な評価だけが、洪水のように流布されること自体が、あまりにも不自然なのである。


実は、それほどに、鳩山元首相の影響力が大きいということでもある。


村山元首相の正論も、正論であるがゆえに影響力が大きい。


日本の支配者、米官業のトライアングルは、こうした「正論」の影響力拡大、「正論」の流布、浸透に極度の警戒を示しているのである。


私も記事を連載している


『月刊日本』２０１５年５月号


http://goo.gl/l6I4IS


が、クリミア問題、農業問題について、優れた論考記事を多数掲載している。


日本国民は、この種の優良な情報を入手して、熟読するべきである。


『月刊日本』は気概を持ってこの出版物の刊行を維持している。


執筆陣はすべて、ボランティアで執筆を引き受けている。


営利出版ではない。


真実を追求する姿勢で出版が維持されているのである。


一人でも多くの市民による購読が、こうした稀有の出版事業を支えるのである。

民主党の解体なくして日本政治再生なし

民主党の解体なくして日本政治再生なし




統一地方選の後半戦が投票日を迎えたが、一向に盛り上がりに欠いている。


恐らく、投票率は今回もまた低水準にとどまるだろう。


選挙に行く人が限られている。


その一方で、現在の安倍政権の利権のおこぼれに預かろうとする人々は、地を這ってでも選挙に行く。


すると、安倍政権与党の勢力だけが多数議席を確保することになる。


議会で多数議席を占有した者たちは、「我が世の春」だとして、利権漁りに奔走することになる。


これがいまの日本政治の基本図式だ。


２０１４年１２月の総選挙で、自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいない。


主権者全体の６分の１程度の人しか、自民党を直接支持はしていないのである。


公明党を合わせた与党全体でも、主権者のなかで投票した人は２４．７％である。


４分の１の民意で日本政治が支配され、利権がむさぼられている。


悲しい現実が広がっているのである。


そして、これをさらに増幅した状況が、地方選挙で展開されている。


この状態が、安倍晋三氏の「やりたい放題」を容認する環境を作っているわけだ。

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こうした惨状の主因は二つある。


第一は自公勢力に対峙する政治勢力の責任。


自公政治の問題点を明らかにして、明確な対立軸を明示する。


そして、広く主権者の結集を呼びかける。


本格野党が躍動するべき局面で、この対応ができていない。


明確に安倍政権と対峙する方針を示し、全国規模で活動を展開しているのが共産党である。


だから、安倍政権に賛同しない主権者の投票が共産党に吸い上げられている。


しかし、共産党には投票したくないと考える主権者も多い。


だから、共産党が自民党に代わる存在にはなり得ないと見られている。


第二は主権者自身の責任だ。


安倍政権に対峙する政治勢力の対応に問題があることは事実だが、参政権を放棄して、事態を傍観するだけに終わっていることが、現在の政治の惨状を招く原因になっていることを認識しなければならない。


主権者は国民なのだ。


だから、主権者自身が現在の状況を打破しなければならない。


そのためには、主権者が主導して、安倍政権に対峙する政治勢力の結集を誘導しなければならないのだ。


安倍政権に対峙する政治勢力の結集が実現すれば、日本政治の状況は一変する。


共産党がプレゼンスを拡大させているが、共産党一党で、政治状況を転換することは難しいだろう。


自公で政治権力を専修している現状を踏まえて、共産党と連携して政権を担える、安倍政権に対峙する政治勢力の結集を図らねばならないと考える。


その際、焦点になるのは、現在の民主党と維新の位置付けだ。


現在の民主党は自民党とほとんど変わりがない。


原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地問題への対応を見れば分かる。


この民主党が野党の中心に居座るから、主権者の多数が政治からの離反を起こしているのだ。


維新はどうか。


維新は辺野古の基地建設に賛成であるとした。


大阪で都構想の住民投票で賛成多数のとなれば、橋下徹氏が国政に転じるという。


そして、安倍晋三氏と手を組んで憲法を改定するという構想が描かれている。


維新は民主よりも、より自民党に近い存在であると見ておくべきである。


したがって、これらの不純物を取り除くかたちで、野党勢力の結集を図る必要がある。


脱原発・集団的自衛権非容認・ＴＰＰ不参加


を軸に、安倍政権と対峙する政治勢力の結集を図ることが必要なのである。


現有議席数は少ないが、政治に緊張感を回復させる際に重要なことは、


「数の論理」ではなく「政策対立」である。


基本政策を明確にして、安倍政権に対峙する政治勢力を結集する。


ここから始めなければならない。


そのためには、まず、民主党の解体的改革を断行することが必要である。


水と油が同居していたのでは、有権者は投票しようがない。


この党の解体から日本政治の再生が始まると言っても過言ではない。

ＭＸ・安倍不支持７１％、訪米も議会演説も無意味で、ＴＰＰ合意発表も空しく、米は中に負けた事

ＭＸ・安倍不支持７１％、訪米も議会演説も無意味で、ＴＰＰ合意発表も空しく、米は中に負けた事を認めるべきです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/531.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 26 日 20:11:14: 4sIKljvd9SgGs
　 　

ＴＰＰ詐欺は日本侵略が目的でしたが、それも米国が二位に転落する前の計画で、二位の利権は一位とのネゴの中で決まるもので、Ｇ７もＧ２０も切り崩された中で、ＴＰＰ詐欺を発動しても結局は中国に邪魔なローカルルール作るなやーと一喝されれそれまでで、無意味な事を駆け込みでやるのはやめる事です。
お欧州版のＴＰＰ詐欺はもうグズグズで本家の方もフィリピンに逃げられ、日本だけ取っ捕まえても無意味で、コップの中でイチバーンとかやっても中露主導の経済システムに組み込まれるだけなのだから、両国の隣で見苦しい工作はもうやめる事です。
中国の神風バクガイ隊は、お財布しか武器を持っておらず、軍事的には米軍が原爆どころか焼夷弾のじゅうたん爆撃で焼き殺したり、ジャンボを撃ち落とせばいい訳ですが、その人数が半端ではなく、アリが殴っても殴ってもよろよろしながらも倒れないでとうとうアリに半べそをかかせてしまったチャックウェップナーのように、ウォシュレットを買うためなら、ノルマンディ上陸作戦のように日本を目指す神風バクガイ隊は、海行かばのように仲間の屍を踏み越えて来日するロッキーが一億人いるようなものでランボー団体客という感じでへなちょこのイスラム国など全く相手にならない、米軍特殊部隊も真っ青の命知らずの買い物客の巨大な塊で、実際問題としては彼らを止められる軍隊はこの世に存在せず、彼らが空母や原潜や戦闘機に護衛されたら尚更です。
そんな中でＴＰＰ詐欺を実行したら、日本人は黙って我慢するかもしれませんが彼らが黙っておらず、買い物の邪魔するなら、米国に神風冷やかし隊を一億人送り込むけどいいあるかー、全員が試食だけー試着だけー試乗だけーとなったら米国の大抵の企業は潰れるけどいいあるかーと脅されて、下手に日本政府や日本企業を告訴する事もできず、ただの市場解放で終わってしまい、日本を訴訟詐欺で丸ごと乗っ取る連中の策略は、日本製品を愛する無数の神風バクガイ隊の反撃を食らって失敗に終わる訳です。

中のバクガイミクスは、米によるカツアゲミクスを凌駕し、日本も世界も救済、

中のバクガイミクスは、米によるカツアゲミクスを凌駕し、日本も世界も救済、英語と漢文の授業を逆転させる事です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/529.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 26 日 13:38:04: 4sIKljvd9SgGs
　 　
中国の神風爆買い隊は一億人で、これは十億人まで拡大し、インドの爆買い隊も育っており、二十億人まで拡大を続け、それは現在の赤ん坊が千の風になるまで続きます。
彼らは、日本に来たくてしょうがないのに、ビザの関係で数百万人しかこれず、本当だったら、ガキは小中高大を中退し、非正規もブラック企業に辞表を叩きつけ、シニアも一日中散歩をする会を脱会し、ジジババも老人ホームを退学し、バクガイコンシェルジュの資格を取り、マンツーマンディフェンスで一億人のバクガイソムリエをしなければいけない所ですが、日本が豊かになるのを嫌う米国とパシリが入国を制限している訳ですが、いつまでも不自然な規制をしていると彼らは元寇を上回る空母船団や原潜船団に乗ってでも来日し、結局は同じ事なのだから、限界集落の町おこしを兼ねて、全国の農道空港を北京・上海と結び、ギャル曽根の口のように買い物客をがぶ飲みしなければ駄目です。
そうすれば、米国が日本の郵貯・簡保・年金・農協の金を全部横取りしても、それを上回る日銭が入ってくるから、貯蓄自体が不要になり、そんな寝かせておくお金があれば仕入れに回した方がお得で、お金がぐるぐる回り、史上初めて金は天下の回りものが実現する訳です。
そして、バクガイ隊のいいところは、悪気なく、米軍やキムチや原発を追い出せる事で、日本中が年中無休で観光地状態になり、米軍基地やパチンコ屋邪魔あるねー、原発もこわいこわいあるから石棺してアウトレットでも建てた方がいいあるよーと自然に追い出してくれる訳で、買い物客がデモ隊のように、映画の入れ換えのように、ＧWの女子トイレのように、次から次へと押し寄せてきてそれがエンドレスラブな訳ですから、意味もない大学に通ったり、買わない日本人相手のブラック企業で正社員を目指してノルマ買いをしている場合ではなく、馬鹿の手もガキの手も犬猫の手も総動員して、一億人がジャパネットの社長みたいに絶叫して売って売って売りまくらなければ駄目で、非正規も自転車で加藤ちゃんみたいにぴんからトリオを歌いながら出勤している場合ではなく、ハーレーにリヤカーを取り付けて、親類のガラクタをかき集めて満載し、ドンキやビックに入りきれないで行列しているバクガイ隊にガンガン売り付けなければ駄目で、古物商も移動許可の時代な訳です。
そんな訳で、中学からジシイズアペンとか原爆を落とした奴らの言葉なんか勉強している場合ではなく、幼稚園から漢文を叩き込み、小学校で四書五経をマスターさせ、中学でニーハオをマスターしたら、バクガイの現場にぶちこみ、一人前の商人に仕込み、今度は上海のバクガイ申し込みセンターに勤務させて、注文の先取りをして、こちらからも神風爆売り隊をガンガン送り込み、通過も人間もスワップし、中露みたいにどんどん国家融合していけばよく、そんな事で日本文化は消滅せず、むしろ燦然と輝きを増すから大丈夫です。
バクガイ隊が日本に来るのは、家電量販店だけが目的ではなく、文革で失われた懐かしい中国文化があり、それが更に洗練されて日本文化となっていることに懐かしさと畏敬の念があるからで、商売が合わないガキは日本文化と中国文化を徹底的に叩き込み、観光ガイドにすればバクガイ隊はいちころで、物心両面で彼らの心も金玉も握る事です。
そんな訳で、中国がいつの間にか世界の工場から買い物客の宝庫に変身しており、現在で一億人インドと合わせればMAX二十億人のバクガイ隊が出撃準備を待っている訳で、かつてのバブルなど比較ではないメガ津波のような超大型の永続バクガイバブルがトイレをノックするように、大家さんが家賃を催促に来るように、団体客というよりも日本で言えば、自治体単位や県単位で買い物客が押し寄せ、連日満員御礼で、それが我々は勿論赤ん坊がジジババになるまで続く訳ですから、ＴＰＰ詐欺で日本はおしまいだーとか貧乏人は盲腸の手術も受けられないで死んじゃうよーとか孫が徴兵されて悲しいよーとか言ってる場合ではなく、バクガイハリケーンで連中を追っ払ってしまえばいい訳です。
ウォシュレットは剣よりも強しで、元はドルよりも強しで、爆買いは買収よりも強し、という事です。