格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

予想通り翁長安倍会談物別れでお茶濁す極秘シナリオ

2015-04-17 11:35:13 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


予想通り翁長安倍会談物別れでお茶濁す極秘シナリオ




辺野古の米軍基地建設は、


「粛々と進める」


のでなければ容認されるのか。


4月5日に菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との会談が行われた。


菅官房長官が辺野古米軍基地建設を


「粛々と進める」


と発言すると、翁長雄志氏は


「上から目線の「粛々と」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」


と述べた。


メディアは翁長氏の


「上から目線」発言をトップニュースで報道した。


沖縄の街では、


「翁長知事がんばれ」


の幟(のぼり)がはためいた。


翁長氏を英雄のように報道する姿が目立っている。


菅義偉氏は帰京して、


「「粛々と」という言葉を使わない」


と述べたが、その直後に安倍晋三氏が国会答弁で


「粛々と進める」と発言して批判を浴びて、「粛々と」という言葉をあえて使う必要はないと弁解した。

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しかし、この会談での菅義偉氏と翁長雄志氏の


「粛々と」


発言の部分は、両者がともに用意した原稿を読んだものである。


二人の発言がともに台本に用意されていた疑いが濃厚である。


両者は、どこかの脚本家が用意した台詞(セリフ)を読み上げただけに過ぎなかった疑いが強い。


この「芝居」を通じて浮かび上がることは、


翁長雄志氏が政府に注文をつけたのは、辺野古米軍基地建設を「粛々と」進めることに対してだけであって、基地建設そのものを何が何でも阻止するとの意志はまったく感じられないものだった。


翁長雄志氏は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げて知事選を戦い、沖縄県民はこの公約を信用して翁長氏を知事に選出した。


したがって、翁長氏が


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現できなければ、翁長氏の知事再選はあり得ない、


と考えるべきである。


その前に、翁長氏の県政の下で、辺野古基地建設が進行するなら、沖縄県民が翁長雄志氏の知事リコールに進むというのが、正道ということになるだろう。

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沖縄には


「翁長タブー」


がある。


辺野古基地建設を阻止しようとする県民が、翁長雄志氏を批判することがタブーとされる空気が昨年夏からずっと広がっているのだ。



私は、沖縄県知事選に際して、このタブーを破った。


その理由は、ただひとつ。


「辺野古に基地を造らせない」


為である。


「辺野古に基地を造らせない」


という目標を実現するうえで、現在、もっとも有効な手法は、


沖縄県知事が埋め立て承認を撤回し、さらに、取り消すことである。


これ以上に有効な方法はない。


だから、知事選に際して、辺野古基地建設反対を求める人々は、翁長氏の選挙支援をするなら、翁長氏から、


間違いなく「埋め立て承認の撤回、取消」に進む確約を取るべきであると主張し続けた。


その理由は、翁長氏が「腹六分腹八分」を前面に掲げて、頑なに「埋め立て承認の撤回、取消の確約」を拒絶したからである


現在の沖縄の状況を見る限り、私が提起した懸念は、間違いなく現実のものになる。


4月17日には、翁長氏が安倍晋三氏と会談することになったが、翁長氏は安倍首相に、はっきりと、



「埋め立て承認撤回および取消の方針」を伝えるべきである。


それが、沖縄県民に対して、


「辺野古に基地を造らせない」


と約束したことに見合う唯一の方策である。


4月4日付メルマガ記事


「翁長・安倍会談物別れでお茶を濁す極秘シナリオ」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-7019.html


に記述したシナリオが現実化しつつあることを見落としてはならない。






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4月17日午後9時『孫崎享チャンネル』乞うご高覧

2015-04-17 11:14:37 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


4月17日午後9時『孫崎享チャンネル』乞うご高覧




元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が、5月に新著を上梓される。


『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』
(祥伝社)


http://goo.gl/o1Jyta


帯には


「史上最悪の愚策を解き明かす」


とある。


Photo
タイトルを見るだけで強い関心をそそられる書である。


2月には、ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と対談による共著書


『崖っぷち国家 日本の決断』(日本文芸社)


http://goo.gl/blzwAV


副題「安倍政権の暴走と自主独立への提言」


を出版されている。


精力的な執筆活動に敬意を表するとともに、高い見識、深い洞察、尊い真理探究に一人の市民として心より感謝を申し上げたい。


新著についてはまだ拝読させていただいていないので、刊行後に改めて紹介させていただきたい。

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この孫崎亨氏がニコニコ動画で


「孫崎亨チャンネル」



を開設されている。


http://ch.nicovideo.jp/magosaki/live


このプログラムに、4月17日(金)午後9時に出演させていただく。


http://t.co/iag5svv8EH


孫崎氏の特別のご配慮で、無料、一般公開されるということであるので、ぜひご高覧賜りたい。


番組では、私が孫崎氏にさまざまな問題について、お伺いをすることになると推察するが、日本の進路を誤らぬための方策について、私なりの意見も申し上げさせていただきたいと思っている。


孫崎氏はいまから1年余り前に


『小説外務省』(現代書館)


http://goo.gl/Qtmh81


を刊行されている。


尖閣問題の真相、深層を抉り出す、主要論点を網羅したノンフィクション小説である。


このなかに、孫崎氏の精力的な活動の底流にある哲学を垣間見せてくれる記述がある。


「木阿弥の一族にとっては何より大事なのは、まず自己の自己に対する誠実であって、〔中略〕外に対する器用さは己れの心にたがうことを行うのを恐れる」という考え方は西京寺の中でゆるぎない人生の道標になっていた。」


西京寺とは小説のなかでの孫崎氏の名である。


「自己の自己に対する誠実」


の言葉こそ、孫崎氏の行動を理解するキーワードであると考える。

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原子力研究の道に進み、原子力の現実を直視して、京都大学原子炉実験所で原発廃絶に注力し続けてきた小出裕章氏の行動とも重なる。


経産省を離れて言論活動を展開する古賀茂明氏の行動も「自己の自己に対する誠実」が底流にあるように感じられる。


古賀氏は


「改革はするが戦争はしない」


ことを訴えている。


私は「改革」の中身が問題だと考える。


経済政策運営においては、「弱肉強食」の方向を目指すのか、「共生」の方向を目指すのか。


これが最重要の判断基準であると考える。


「改革」というのは「変える」ことだから、この言葉だけでは方向が分からない。


私は「弱肉強食」を目指す方向への「改革」には反対である。


この点で、古賀氏と主義主張を異にする部分がある。


しかし、古賀氏が示している


「自己の自己に対する誠実」


には賛同し、敬意を表している。


原発、集団的自衛権、辺野古、TPP、消費税、格差


を私は基本六大問題と考えているが、この六大問題のうち、始めの四問題について、孫崎氏のお考えをお伺いしたいと考えている。


そして、この問題について日本が針路を誤らぬために、どのような政治の変化が必要なのか、


そして、そのためにどのような政治活動が必要なのか、


について、孫崎氏のご教示を賜りたいと考えている。


ぜひ、ご高覧賜り、主権者が主導する政治変革の行動に参画していただきたいと思う。






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現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ 原発 憲法 TPP 消費税

2015-04-17 10:47:11 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ




原発


憲法


TPP


消費税


基地


格差


これが日本の未来を決める六大問題だ。


安倍政権が衆参両院を支配して、強引な政策運営を示しているが、自民党を積極支持している主権者は17.4%、公明党を合わせても24.7%だ(2014年12月総選挙比例代表絶対得票率)。


主権者のなかでの最大勢力は選挙権を放棄した人々で47.3%に達する。


選挙に行って自公以外の政党に投票した主権者が28.0%だった。


つまり、安倍政権与党を積極支持していない主権者が全体の75.3%に達するのだ。


国会は国権の最高機関だから、衆参両院の多数議席を占有している安倍政権与党が政策運営の主導権を握ることは避けられないのだが、その結果として、主権者多数の意思に反する政治運営が現実化することは、日本の主権者にとっての不幸である。


47.3%もの主権者が投票権を放棄した最大の理由は、野党第一党が崩壊しているからだ。


いまの民主党こそ、日本政治を破壊したA級戦犯であり、早期に解党の手続きを取るべきである。


統一地方選後半戦で、主権者は、はっきりと民主党に退場を命するべきだ。


民主党をせん滅することにより、日本政治は「甦(よみがえ)り」に波動に移行することができるのだ。

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日本国憲法第13条は、


「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利について、国が立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」


ことを定めている。


この


「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利」


にもっとも重大な影響を与えるのが、


原発と戦争


である。


この原発について、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、昨年5月21日に、画期的な判決を言い渡した。


福井県に所在する関西電力大飯原発3、4号機運転差止請求事件に対する判決で、


「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」


とする判決を言い渡したのである。

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個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるとしたうえで、


人格権は、憲法上の権利である(13条、25条)


とした。


判決は、大飯原発の耐震性能が1260ガル以下の地震動に対応するものでしかないことについて、2008年に発生した岩手宮城内陸地震で4022ガルの地震動を観測したことを指摘して、


基準地震動を超える地震が、大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにしかすぎないと断じた。


そのうえで、


本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残る


として、大飯原発3、4号機の運転差止命令を示したのである。

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この樋口英明裁判長が、本日4月14日、2016年早期にも再稼働が予定されている、同じ関西電力の高浜原発3、4号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。


同じ裁判長が二度、画期的な判決を示したのである。


今回の判決でさらに画期的であるのは、原子力規制委員会が設定した新規制基準そのものについて、


「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」


「新規制基準は合理性を欠く」


と断じたことだ。


私は本ブログ、メルマガで、


「原子力規制委員会の規制基準が原発の安全性を確保するものになっていないことから、原発の再稼働を認めるべきではない」


と主張してきたが、日本の裁判所が正式にこの判断を示したのである。


適正、かつ、正当な判断であり、日本の主権者は、原発再稼働を体を張ってでも阻止しなければならない。







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現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ 原発 憲法 TPP 消費税

2015-04-17 10:46:07 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ




原発


憲法


TPP


消費税


基地


格差


これが日本の未来を決める六大問題だ。


安倍政権が衆参両院を支配して、強引な政策運営を示しているが、自民党を積極支持している主権者は17.4%、公明党を合わせても24.7%だ(2014年12月総選挙比例代表絶対得票率)。


主権者のなかでの最大勢力は選挙権を放棄した人々で47.3%に達する。


選挙に行って自公以外の政党に投票した主権者が28.0%だった。


つまり、安倍政権与党を積極支持していない主権者が全体の75.3%に達するのだ。


国会は国権の最高機関だから、衆参両院の多数議席を占有している安倍政権与党が政策運営の主導権を握ることは避けられないのだが、その結果として、主権者多数の意思に反する政治運営が現実化することは、日本の主権者にとっての不幸である。


47.3%もの主権者が投票権を放棄した最大の理由は、野党第一党が崩壊しているからだ。


いまの民主党こそ、日本政治を破壊したA級戦犯であり、早期に解党の手続きを取るべきである。


統一地方選後半戦で、主権者は、はっきりと民主党に退場を命するべきだ。


民主党をせん滅することにより、日本政治は「甦(よみがえ)り」に波動に移行することができるのだ。

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日本国憲法第13条は、


「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利について、国が立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」


ことを定めている。


この


「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利」


にもっとも重大な影響を与えるのが、


原発と戦争


である。


この原発について、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、昨年5月21日に、画期的な判決を言い渡した。


福井県に所在する関西電力大飯原発3、4号機運転差止請求事件に対する判決で、


「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」


とする判決を言い渡したのである。

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個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるとしたうえで、


人格権は、憲法上の権利である(13条、25条)


とした。


判決は、大飯原発の耐震性能が1260ガル以下の地震動に対応するものでしかないことについて、2008年に発生した岩手宮城内陸地震で4022ガルの地震動を観測したことを指摘して、


基準地震動を超える地震が、大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにしかすぎないと断じた。


そのうえで、


本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残る


として、大飯原発3、4号機の運転差止命令を示したのである。

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この樋口英明裁判長が、本日4月14日、2016年早期にも再稼働が予定されている、同じ関西電力の高浜原発3、4号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。


同じ裁判長が二度、画期的な判決を示したのである。


今回の判決でさらに画期的であるのは、原子力規制委員会が設定した新規制基準そのものについて、


「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」


「新規制基準は合理性を欠く」


と断じたことだ。


私は本ブログ、メルマガで、


「原子力規制委員会の規制基準が原発の安全性を確保するものになっていないことから、原発の再稼働を認めるべきではない」


と主張してきたが、日本の裁判所が正式にこの判断を示したのである。


適正、かつ、正当な判断であり、日本の主権者は、原発再稼働を体を張ってでも阻止しなければならない。






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老舗パチ破産、マック賃下げ、どちらも若者離れによる米カツアゲモデルの崩壊、セブンもそのうち

2015-04-17 08:54:21 | 阿修羅


老舗パチ破産、マック賃下げ、どちらも若者離れによる米カツアゲモデルの崩壊、セブンもそのうち彼らに殺されます。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/493.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 16 日 20:46:17: 4sIKljvd9SgGs

パチンコというと北朝鮮というイメージがありますが、強欲な米国が上前をはねずに泳がせている訳がなく、あれもこれもそれも辿っていくと米国へのミカジメ料という事になる筈です。
0勝100敗ぐらいで二十歳で引退勧告された私が言うのもなんですが、パチプロ並みだった父は勝っても負けてもよく、雑事を忘れるための気分転換が目的だったと言っていましたし、器用貧乏な学友は4年間の成績はイーブン、パチンコで食ってた奴は全然楽しくないと言っていましたが、そんなもので、薄給の若者が昔以上に難しいというか、損するようになっていると分かっててハマる筈がなく、宝くじも同じで、これから八百長はあっても競輪・競馬・競艇といった人力によるギャンブル以外は、完全八百長認定されて消えていく筈です。
マックの相次ぐ不祥事は、JR北海道を連想させ、またお前かと言いたくなるレベルですが、それは脇におき、圏央道沿いの限界通勤圏の一戸建て同様に、微妙に高いバーガーと私のようなコジキ向けの100円コースと完全喫煙はスケベ親父にも魅力がなく、子供の頃に憧れたお誕生会の輝きはなく、若者にあってもなくてもいいと見なされたようで、米国の没落とリンクします。
そもそもファーストフードは米国ではジャンクフードと呼ばれ、黒人などの底辺向けのエサから始まった歴史があり、アレンジ上手の日本が憧れの食べ物に押し上げた訳ですが、本国の連中はどうしてもその差別意識が抜けぬようで、セブンを上陸させる前の本部が富を吸い上げて奴隷を働かせるというビジネスモデルだから、トヨタ残酷物語も真っ青で、不祥事を境に若者にマックいらねと断罪された結果が新聞社のような売り上げの落ち方をしているのだと思いますが、今回の役員報酬温存と賃下げは、彼らに死刑判決を食らうと思います。
同様に、酒の値下げ禁止という絶滅したも同然の酒屋組合の後ろに隠れたセブンよいしょは、ビールの味なんてとっくの昔に忘れたぜー、非正規は発泡酒も飲むなという事かー、セブンで発泡酒を定価で買えという誘導には乗らねえよーとカンカンで、終戦後の密造酒ブームが再燃しそうですが、プチ禁酒法のような新聞の再販禁止のような措置は、連中の思惑通りに運ばず、買えない、買わない、要らないのさとり方程式でいくと、キリンやサントリーがまさかの倒産寸前まで追い詰められて始めてその愚かさに気がつく筈です。
若者の不買運動は、主婦のそれや親世代の安保闘争のような派手さはありませんが、そこに至る根が深く、新聞を殺し、フジを殺し、自動車や住宅産業を殺し、ハザールもビックリの本当のエコノミックヒットマンで、彼らは資本主義詐欺自体をターゲットにするさとり13という感じです。
親世代が物欲に溺れながら資本主義詐欺と戦って煩悩の前に敗れた訳ですが、彼らの買えないから始まった買わないいらない運動は、静かに強烈で、中露と無意識に連動してドル詐欺も土俵際に追い込んでしまいました。
まさにプロジェクトXで、名も無き、肩書きも無き、財布の中身も無き、竹槍の彼らが素手で、ハイテク兵器で身を固めたアメリカ帝国を、空気投げのように買わないという誰でもできるシンプルな作戦で倒すわけですから痛快です。  

コメント




01. 2015年4月16日 20:56:26 : PHkuSka9vI
綺麗事 だけじゃ済まない やり直し
サバイバルだよ 耐え抜くことは



02. 2015年4月16日 21:43:00 : xDRhAYEVaA
131店舗閉鎖



03. 2015年4月16日 22:00:43 : e5RsMNkBw2

この世はコールセンターだらけです。
米カツアゲモデルは必ず苦情の防波堤を準備しています。
カツアゲ前提と云うことを白状しています。



04. 2015年4月17日 00:09:50 : BLqL2LUvlg
競馬・競輪・競艇は人や動物を介するギャンブルであり控除率も決まっていて
パチンコに比べると明朗会計である。ヤリヤラズのような賞金分け合い八百長
はあるがパチンコに比べれば本来のギャンブルと言える。
パチンコ店オーナーは高額な台を導入させられレートは下がり、セブンオーナ
ーと心情は同じではなかろうか。廃墟となったパチンコ店は多い。
半島系カルテルにカネが吸い上げられるだけだろうと思う。

腐らなくて食品とは思えないハンバーガーを売るマックは真実が広まれば親が
子供に与えなくなるだろうし衰退は必至。

自給自足が必要不可欠だが農協が代理店をつとめるモンサントの毒入り農薬や
種子が問題だ。ミツバチをはじめとする昆虫激減は放射能汚染&モンサントに
よるところが大きい。








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