古賀茂明氏の官僚天下り急膨張批判封じた古舘氏

古賀茂明氏の官僚天下り急膨張批判封じた古舘氏




古賀茂明氏は３月２７日の放送で、公務員の天下りの問題を論じようとした。


フリップまで用意されていたが、古館氏から時間がないとして説明を妨害された。


安倍政権の発足とともに、シロアリの繁殖が活発化している。


シロアリ、ハイエナ、ハゲタカが跋扈するのが安倍政権の特徴である。


日本の支配者は主権者ではなく、


米国と官僚と大資本


である。


この三者が、


ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ


である。


米官業による日本支配


を排し、


主権者による支配


を打ち立てようとしたのが、２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権である。


しかし、米官業の抵抗はすさまじかった。


この、


米・官・業


こそ、日本最大の抵抗勢力である。

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鳩山由紀夫政権が提示した日本の改革案は画期的なものだった。


１．普天間の県外・国外移設方針


２．官僚天下りの根絶


３．企業団体献金の全面禁止


の方針を打ち出したのである。


この三つの施策こそ、


米・官・業による日本支配


を排除するための、具体的かつ有効な手段である。


米国は戦後７０年の時間が経過するいまなお、日本を植民地として扱い、軍隊を駐留させ、政治を支配している。


この米国の命令に土下座して服従しているのが安倍晋三政権である。


沖縄県民が辺野古米軍基地＝ＮＯの意思を明示しているのに、強硬に米軍基地建設を進めるのは、安倍晋三氏が米国に隷従しているからだ。


対米土下座外交が安倍政権の外交基本姿勢である。

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官僚による日本支配を打破する決め手が


「天下りの根絶」


である。


官僚の天下りを根絶することにより、無駄な政府支出は排除され、業界と癒着した行政が排除される。


鳩山政権は「天下りの根絶」を公約に掲げ、


「シロアリ退治なくして消費税増税なし」


の方針を明確に提示したのである。


そして、大資本による政治支配を排除するための決定打が、


「企業団体献金の全面禁止」


である。


「企業献金」が認められているから、大資本が「カネの力」で政治を支配する。


これが、「政治とカネ」問題の核心である。

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「本当の改革」の具体案を明示して、これを実行に移そうとしたために、鳩山政権は集中攻撃を受けた。


いまの日本では、「集中攻撃を受ける」ことは「正統性の証明」そのものなのである。


民主党の菅直人氏、野田佳彦氏が、この基本路線を破壊していった。


そして、安倍晋三政権が誕生して、すべては破壊し尽くされた。


これが、現在の惨状である。


このなかで、見落とせないことは、民主党の岡田克也氏が、日本政治を刷新する基本政策に対する最大の抵抗勢力であり続けたことである。


岡田克也氏は、天下り根絶に徹底的に抵抗した。


そして、企業団体献金の全面禁止に徹底的に抵抗した。


さらに、鳩山首相が明示した普天間の県外、国外移設方針に抵抗して、面従腹背で米国と手を結び、普天間の県外、国外移設方針を闇に葬ったのである。


日本政治を刷新するには、まずは、この腐った民主党を解体することが先決なのである。

岩波書店の就業規則改定案について

岩波書店の就業規則改定案について

2015/03/15 首都圏労働組合　特設ブログ

http://shutoken2007.blog88.fc2.com/blog-entry-49.html

岩波書店が現在、就業規則の改定を行なおうとしている。改定案は、「諭旨解雇
または懲戒解雇」のための規定の新設が主なものだが、それが酷いもの だった
ので、ここに紹介・批判し、就業規則の改悪をやめるよう求めることとする。

改定案の「諭旨解雇または懲戒解雇」の条文（第41条の４） の特色は、その対
象の一つとして、「会社および会社の職員または著者および関係取引先を誹謗も
しくは中傷し、または虚偽の 風説を流布もしくは宣伝し、会社業務に重大な支
障を与えたとき」を挙げていることである。

そ もそも「著者」とは何なのか。「岩波書店の著者」といえば、2012年2月に広
く話題となった岩波書店の縁故採用で、応募には「岩波書店の著者」 の紹介状
が必要とされたことが思い出されるが、この時に岩波書店は、岩波書店の雑誌等
の刊行物に一度でも寄稿していれば「岩波書店の著者」だとした。しか し、そ
れ ならば、「岩波書店の著者」は極めて多数に上るから、社員が個人の資格で
まともに何かを発言することなどほとんど不可能になろう。

また、岩波書店の「関係取引先」は、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞、日本経済
新聞、多数の地方紙、諸雑誌など、これまた極めて多数に上るから、こ れも、
何も発言するなと言うに等しい。

就 業規則改定案は、個人の言論の自由を保障した憲法（注）への明白な違反で
ある。会社への誹謗中傷を禁止することに関しても、言論機関の場合、それ が
一般的 かは疑わしい。例えば、毎日新聞の就業規則の「懲戒」の対象として
は、パワハラ、セクハラなど一般的なものが規定されているが、会社への誹謗中
傷 は対象と なっておらず、新聞社らしいものとしては「故意に編集権侵害の行
為のあったとき」が対象とされているのみだという。

ある弁護士は、この規 定について、「会社側は、誹謗中傷行為一般を解雇事由
としているのではなく、＜会社業務に重大な支障＞を与えた場合のみを対象とし
ているから、憲 法にも反 しない、あるいは合理性があると主張するのだと思
う。実際には、このような規則をつくったからといって、社員の言論活動を理由
に懲戒解雇とするの はかなり ハードルが高いのではないか」と述べている。し
かし、もしそうならば、＜会社業務に重大な支障＞などという極めてあいまいな
前提のもと、懲戒解雇 のリスク を冒してまで批判する人間はほとんどいないで
あろうから、この規定の主な目的は＜言論封殺＞である、ということになる。

懲戒解雇について、徳島県労働委員会のホームページでは、「懲 戒解雇は、労
働者にとって極刑であり、通常は退職金の全部又は一部が支給されないばかり
か、再就職の重大な障害となります」と書かれている。

ま た、ある新聞社の記者は、この規定が言論機関にとって「ありえない」理由
の一つとして、以下のように述べていた。「記者が書いた記事が、裁判で ＜誹
謗もし くは中傷＞と判断された場合、その記者は自動的に懲戒解雇の対象とい
うことになってしまう。それでは新聞や週刊誌がまわるはずがない」と。また、
「言論機 関としては自殺行為としかいいようがない」とも述べていた。

なお、憲法違反とは、単に、「言論・表現の自由」の侵害だけではない。数多く
の政治家、例えば、石破茂・岡田克也・菅直人・小沢一郎・鈴木宗男・ 小泉純
一郎・田中真紀子・辻本清美といった面々も「岩波書店の著者」であるから、政
治的活動の自由の侵害でもある。

また、「会社の職員」も対象となっている。私は、佐藤優氏の積極的起用や、佐
藤氏の韓国の要人たちへの紹介などを一貫して行なってきた岡本厚社長 （雑誌
『世界』前編集長）を批判してきたし、また、岡 本社長が「岩波書店代表取締
役社長」の名義で、保坂展人・世田谷区長の政治資金パーティーの呼びかけ人に
名を連ねていることや、役員 の立場にいながら都知事選で宇都宮健児候補の選
対を務めてきたことなども批判してきた。

ま た、縁故採用の件に関しては、応募者の熱意を見たかったからであって縁故
採用ではない、などと説明する小松代和夫・総務部長（取締役）に対して、 実
際には マスコミへの発覚前に、複数の特定の著者には推薦依頼状を会社から
送っているのだから、説明は実態と著しく乖離しているのではないのか、と批判
し てきた。

これらの批判も、「会社の職員」への誹謗中傷、ということになりかねない。

さらに、改定案の第41条の7では、「会社は、他の職員の懲戒に該当す る行為に
対し、ほう助または教唆もしくは加担したことが明白な職員については、本人に
準じて処分する。」など いった条文も盛り込んでいる。

そもそもどうやって「ほう助または教唆」など証明できるのか。加担とはどのレ
ベルを指して言うのか。これも異様な条文で、労働組合活動への弾圧に も用い
られうるものである。

この件に関して、元・共同通信記者で同志社大学大学院メディア学専攻博士課程
教授（従業員地位確認等請求訴訟係属中）の浅野健一氏からコメントを いただ
いたので、以下に掲載する。


＜表 現の自由は民主主義社会にとって最も重要な基本的人権であるが、岩波書
店は、会社の指定した機密情報を流したり、岩波書店の刊行物に論文を書いた
著者を誹 謗中傷したりした時は懲戒解雇するという就業規則を導入しようとし
ている。これは異常であり、あってはならないことだと思う。もちろん、共同通
信 社にも学 校法人同志社にもこんな馬鹿げた規則はない。憲法違反の就業規則だ。

しかも、この就業規則改定案の「第24条の２」では、「会社は、次のい ずれか
に該当する職員に対し社内への入館を禁止し、または退館を命ずることができ
る。」と定めた上で、その対 象の中に、「会社の風紀を乱し、または乱す恐れ
のある者」も挙げている。「恐れ」はいくらでも 拡大解釈できる。また、「第
41条の７」では「ほう助、教唆」 も対象になっているが、その範囲や基準は明
示されていない。

私 は22年間、共同通信の記者を務めていたが、『「犯罪報道」の再犯 さらば共
同通信社』（第三書館）などで、当時の社長の不正経理が内部処理されたことを
明らかにした。また、『天皇とマスコミ報道』（三一書房）・『客観報 道』(筑
摩書房）や雑誌記事などの中で、昭和天皇が死亡した1989年1月、共同通信は天
皇の死を「崩御」と表現したが、共同通信社内で「崩御」 使用を決 定した中心
人物が当時ニュースセンター（見出し・校閲などの編集局の中枢部門で旧称は整
理本部）の責任者で、後に関東学院大学教授になった元新聞 労連新研 部長・共
同通信労組委員長の丸山重威氏だったことも書いた。岩波書店の改定就業規則で
はこういう著述は許されないことになる。

『週刊金曜 日』で私と共に「人権とメディア」を連載している山口正紀氏は読
売新聞記者時代に、読売新聞のロス銃撃事件報道などを批判した。共同通信記者
の中 嶋啓明氏 も共同通信や共同の加盟社の報道を批判の対象にしている。しか
し、読売や共同が就業規則を持ち出して、処分をちらつかせたことは一度もない。

岩波書店の名誉というのは何だろうか。職員の言論の自由を縛り、企業機密を守
ることにエネルギーを使ううちに、出版業の大切な原点が忘れられてい くだろ
う。縁故採用をネットのHPに載せるような愚かな行為こそ、岩波書店の名誉を毀
損しているのではないか。

リベラルなマスメディア企業の中で、「著者」や「関係取引先」や「職員」（社
員）への誹謗中傷を懲戒解雇処分とするという規定を行っているメディ アを知
らない。

言論機関にとって重要なのは、社内言論の自由だ。社員みんなが情報を得て、自
由で闊達な議論をたたかわすことが何より大切だ。意見の違いを述べ合 うこと
だ。controversial（論争的）であることが大事なのだ。社長も、一社員も平等
の権利を持って。

岩波書店にこのような就業規則が導入されれば、社員は萎縮し、お互いが疑心暗
鬼になり、風通しの悪い職場になるだろう。相互監視の暗い職場になる ことは
間違いない。

これが他のメディア企業に広がった場合、報道・出版界全体が活力を失うだろう。＞

なお、岩波書店は、2014年6月に社員の賃金カットを行った。賃金カットを行な
うのであれば、経営責任のある役員は、退職金はすでに得ている以 上、役員退
職慰労金の額を社員に公開してはどうかと当組合は会社に対して主張した。しか
し、会社は、「役員退職慰労金は株主総会マターであって、労使で議論 すべき
も のではないと考えています」などと回答している。こうした姿勢も問題である。

私たちは、ここに、岩波書店に対して就業規則の改悪をやめるよう求める。

[注]日本国憲法には、「第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の
表現の自由は、これを保障する。 ／２ 　検閲は、これをしてはならない。通信
の秘密は、これを侵してはならない。」とある。
ま た、世界人権宣言（1948年12月、国連総会採択）には、「第十九条 　すべて
人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けるこ
となく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を 越える
と否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。」
（外務省仮訳文）とある。

※浅野氏のコメントの一部を改めた。（3月21日）

（金光翔）

中国人旅行客が、桜・ラーメン・温泉を求めて来日、ガラガラのホテルが満室、中国語要員

中国人旅行客が、桜・ラーメン・温泉を求めて来日、ガラガラのホテルが満室、中国語要員を全国で育成すべきです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/431.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 03 日 14:56:23: 4sIKljvd9SgGs
　 　
まだまだ序の口で、三億人が豊かになっただけでこの有り様で、残りの十二億人が中流層になったら、全ての家庭が旅館をやり、ラーメン屋を併設し、無理矢理温泉を掘って、だ埼玉温泉とか八王子温泉とか、温泉の出ない所は入浴剤温泉で誤魔化し、コンビニに本格仕出し弁当を配達させ、ユニクロに浴衣を作らせて、靴流通センターに下駄を量産させ、宅急便はクリーニングの回収と配達部門を作り、パチンコ屋は昔の射的場に造り替え、日本全国を船橋ヘルスセンター化や熱海化させ、高度成長期以上の受け入れ体制を取らないと駄目で、キャバ嬢は全員芸者の格好をさせて、若者はギターもドラムも禁止で全員三味線と和太鼓を覚えさせ、町内会は毎晩御輿を出し、盆踊りも当然毎晩開催し、じじばばも老人ホームに入っている場合ではなく、力石徹のように神社の能舞台で灰になるまで踊って果てるのが極上の死に方になります。
コンビニもおでんコーナーを金魚すくいに変更し、都道府県も既存の名所だけでは駄目で、バス停毎に新名所を作り、ブサメン猪瀬の時は失敗しましたが、田舎のバスも山手線並のダイヤに変更し、つい先日と正反対の事を書いていますが、全国を24時間対応にしないと次から次から湧いてくる中国人観光客は捌ききれません。
そんな訳で、北京と上海が世界の中心になると、観光資源豊富な日本はそれだけで食べていける訳で、サラリーマンやOLも民族衣装で仕事をすべきで、髪型もちょんまげに統一すべきで、官僚はハイヤーを禁止してかごで出勤させ、観光客に笑顔で手を振らなかったら銃殺にする位の厳しさが必要です。
要は日本中を太秦映画村みたいにすればいい訳で、技術立国から観光立国に転換するのですから、
一億二千万人全員が大人から子供まで、ディズニーランドのスタッフになったようなつもりで、それぞれの本業に応じて武士・農民・町人を演じ、日本には中世が残っていると観光客をビックリさせるぐらいでないと世界一の観光国家にはなれません。
そこには日中戦争詐欺が入り込む余地はなく、最高の安全保障になるし、非正規もいくらでも俳優の仕事があり、人力車も買えるし、旅館兼ラーメン屋のオーナーにもなれるし、女将と結婚もできるし、子役の父親にもなれるし、ジジババも神社の能舞台で燃え尽きてくれるから介護もなくなるし、ただひとつプライバシーがゼロになりますが、６０才になったらどうやって生きていけばいいんだという今の不安からは開放される訳ですから、ゆりかごから墓場まで観光一筋の社会保障というのも、まあ、電車に飛び込むよりいいのではないでしょうか。
と言うか、好むと好まざるに関係なく、武田の騎馬軍団のように中国人観光客が日本全国に押し寄せてくる訳ですから、自殺している暇も太宰や啄木みたいに悩んでいる暇はなく、商売商売あるよーという感じになってしまう訳です。