米巨大企業の毒牙に蹂躙される日本の農業 2015年4月19日 日刊ゲンダイ

米巨大企業の毒牙に蹂躙される日本の農業
2015年4月19日 　　日刊ゲンダイ


　昨年１１月の沖縄県知事選挙で現知事の翁長雄志の応援をした菅原文太は、那覇の集会で、「政治の役割は２つあります。ひとつは国民を飢えさせないこと。安全な食べものを食べさせること。もうひとつは絶対に戦争をしないことです」と訴えた。


　その２つともを安倍政権は壊そうとしている。先ごろ、農協のトップが突然辞任したが、安倍が強行しようとしている「農協改革」は農協破壊であり、農業破壊である。農協がＴＰＰに反対しているから、何としても「改革」の名で破壊したいのだ。

　この本のオビには大きく「次の標的はＴＰＰ協定の日本だ！」とある。アメリカはＴＰＰを結ばせて、日本に遺伝子組み換え作物を輸入させたい。その先兵として、この「遺伝子組み換え種子の世界一の供給会社」であるモンサントがある。というより、アメリカの政府はこの巨大企業に動かされてＴＰＰを結ばせようとしているのだということが、この本を読むと、よくわかる。つまり、ＴＰＰは「安全な食べもの」を安全でなくするのであり、日本がモンサントの毒牙に蹂躙されることになるのだ。

〈モンサントは、２０世紀初めにサッカリンの生産会社として設立されたが、第一次世界大戦の間に、爆弾や毒ガスの製造に使われる化学製品を売ることによって、利益を１００倍に増やした〉

　そして、ＰＣＢや枯れ葉剤、特にベトナム戦争で使われたオレンジ剤という名の除草剤等で巨大になった後、遺伝子組み換え作物にその手を広げたのである。

　学者はもちろん、政府やメディアを巻き込み、「規制」をつぶしていくやり方は日本の原発マフィアとそっくりだ。

　インドの農民は「あの会社の連中は毒薬と同じです。やつらは、死に神のように人間の命を奪っていきます」と叫んでいるが、メキシコ、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジル等が次々にこのモンサントに襲われた。

　フランスのジャーナリストである著者に、北インドの農協組合のスポークスマンはこう言ったという。

「モンサントを調べてください。あのアメリカの多国籍企業は、要するに世界中の食糧を独占するつもりです」

　利益のために安全を無視するモンサントがＴＰＰの推進役なのである。★★★

（選者・佐高信）

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「モンサント」マリー＝モニク・ロバン著 村澤真保呂ほか訳（作品社）

「安倍さんに殺される！」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い

「安倍さんに殺される！」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い
http://lite-ra.com/2015/04/post-1039.html
2015.04.19.　リテラ


　最期まで仕事復帰するつもりだった──。今月15日に死去した愛川欽也の最期の姿を、妻のうつみ宮土理が発表した。うつみによれば、愛川は仕事に戻ることに意欲を見せ、肺がんであることを公表しないでほしいと述べていたという。このうつみのメッセージに対しては、「愛川さんの仕事へのプライドには頭が下がる」「生涯現役を貫かれたのですね」など、仕事と真摯に向かい合った愛川の姿勢を称えるコメントがネット上に溢れた。

　俳優として、司会者として、映画監督として。さまざまな顔をもった愛川であったが、もうひとつ忘れてはいけないのが、彼の“平和主義者”としての側面だ。

　たとえば、愛川は東京都墨田区が主催する「平和メッセージ展」に21年間も出品。今年3月にも「反戦は 憲法を守ることです」という言葉を届けていた。この言葉からもわかるように、愛川は積極的に憲法改正に反対を唱えてきた。

「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。「戦争放棄」、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない？」
「なんでも1番じゃなきゃいけないっていうのはもういいやと。オレ、日本は8番ぐらいでいいんじゃねえかと。
　でもさ、別の基準があって、「平和国家」と言えることは、すごく名誉なことだと思うんだけど、このごろの人たちは、あまり名誉だと思っていないみたいだな。
　たとえば、近隣諸国に馬鹿にされない、舐められないということが、国を守ること、愛することに、確かに通じちゃうんだね。ほんとうは、我々は戦争をしない国なんだ、ということでほかの国から尊敬されれば、それが国を愛することだと、ぼくは思うんですよ」（カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載／2012年8月21日）

　本サイトでも昨日お伝えしたが、愛川の平和を願う気持ちには、自身が経験した戦争体験が根底にある。愛川は戦争を通じて得た思想をテレビ番組内でも打ち出していた。その最たるものが、1999年から司会をつづけてきた番組『愛川欽也 パックインジャーナル』である。

　当初、この番組はCS放送局・朝日ニュースターでスタート。そのときどきの時事問題を詳しく掘り下げ、政権や原発の批判を果敢に行うことで有名で、ジャーナリストのあいだでも「地上波での放送は無理」と言われたほど。権力をきちんとチェックし、検証しようという番組スタンスは、愛川の司会者としての矜持が強く反映されたものだった。

　だが同番組は、2012年3月31日をもって終了。4月7日からは愛川自身が立ち上げたインターネットメディア「kinkin.tv」で再スタートを切った。朝日ニュースター内でも人気を誇っていた番組だけに、終了時には視聴者から惜しむ声が多数寄せられたともいうが、じつはこの番組終了の裏側には、ある圧力の存在があった。

　というのも、朝日ニュースターは当初、テレビ朝日や朝日新聞社などが出資する「株式会社衛星チャンネル」が運営を行っており、衛星チャンネルは朝日新聞の子会社という関係だった。しかし、12年4月からはテレビ朝日が親会社となり、『パックインジャーナル』をはじめ、時事問題を扱う番組が一気に終了。いわば、政権批判など“危ないテーマ”を取り上げる番組を、テレビ朝日が一掃したのだ。

　いまから3年前の出来事とはいえ、現在、『報道ステーション』に押しかかっている自民党からの圧力、そしてそれらにひれ伏すかのように受け入れるテレビ朝日の態度を考えれば、これは“始まり”だったのだろう。こうしてテレビ朝日によって番組を潰されてしまった愛川は、その無念さを、このように語っている。

「朝日ニュースターは社長さんから始まって、スタッフのみんなも、ぼくはよく知っていましたから、「愛川さんの番組は、絶対に次が引き取るから、そのつもりでいてくださいよ」と言われて、ぼくもすっかりその気になっていたんです。当然、経営が変わっても、ぼくの番組は残るだろうと。正直言って、ギリギリまで安心していた。マイナーな局の放送ではあっても、ぼくの番組はそれだけの人気がある、と思っていたんでね。反響もすごく多かったし」
「ぼくは、創成期のころからテレビに関わってきた人間ですが、あまりテレビは観ない。残念だけど、ぼくが観たい番組がほとんどないからね。そういう目線で見ると、ぼくの番組はちょっと邪魔くせえな、と新しい経営陣に思われたのかもしれない。これはぼくの偏見かねえ」（同前）

　政権も原発も、きちんと真っ正面から捉えて議論しよう。それが自分の観たいテレビだから──。そんな愛川の姿勢は、ネット上の動画サイトで引き継がれることとなった。愛川は言う。

「ぼくは自分で言いたいことを言う、出てくれるみなさんにも言いたいことを言ってもらう。そういうスタンスでずっとやってきたわけだから、いまさらそれを変えられないですよ」
「生意気なようだけど、ぼく、変節しないんですよ。憲法とか民主主義とか戦争反対とか。譲れないでしょ？　ぼくの原点だから」（同前）

　すでに肺がんが進行し、脊髄にまでがんが転移していたと言われる愛川。しかしそんななかでも、先月まで『パックインジャーナル』の放送をつづけてきた。先週号の「週刊文春」（文藝春秋）では、愛川が「このまま政権批判を続けていると安倍（晋三）さんに殺される」と口にしていた、という愛川の知人の証言を取り上げ、まるで認知症であると匂わせるような記事を掲載していたが、これは認知症ゆえの被害妄想でも何でもなく、愛川にとって本心の言葉だったはずだ。

　事実、テレビ局は自民党からの圧力に脅え、“言いたいことも言えない”空気が戦前のように充満しているのが現実だ。挙げ句、自民党は放送倫理・番組向上機構（BPO）さえも政府が関与できるように検討することを発表した。これがもし現実化すれば、あらゆるテレビ番組は政権によって監視され、都合の悪い番組を潰すことができるという“本気の言論統制下”に置かれることになる。この末恐ろしい社会を、愛川は予見していたのではないだろうか。

　愛川が守りつづけた『パックインジャーナル』の、最後の出演となったのは3月21日配信分。この本番前、愛川はコメンテーターの川内博史・民主党前衆議院議員にこう語っていたという。

「この政治状況では死んでも死にきれないよ」

　報道の自由、放送の自由が脅かされるなかで、またひとり、気骨のある放送人をわたしたちは失ってしまった。

（水井多賀子）

政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家

政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
～響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」より　http://p.booklog.jp/book/77475/read
現在日本が保有する対外純資産②は２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。
～響堂　雪乃　著「独りファシズム」第１章　My Name Is“Taboo” 2011/06/14より

＞自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）　

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国民の資産である年金原資を投じ、外国資本・多国籍企業に暴利を提供する行為は、国家反逆罪である。第2次安倍政権となってから、50兆円もしくは100兆円規模の不渡り手形である米国債を購入したと伝えられる。貧困に苦しみ毎日5人平均の餓死者が出ている現状において、そのような行為は売国奴との非難を免れ得ない。

米国・チリ・アルゼンチン・メキシコ・韓国において、選挙における不正は常識となっている。官僚機構という利権集団の一角である総務省。その総務省が所管する国政選挙が公正に行われていると多くの国民が信じているとすれば、彼らはさぞかし高笑いしていることだろう。

午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確のテロップが流される。3度にわたる国政選挙の結果、多くの国民・有権者の意思と反する政策を推進する議員らが当選とされた。この状況を目撃してもなお選挙の公正さに疑念を抱かない多くの国民がいると言う現実は、支配者による洗脳と隠蔽が完璧に達成されているということである。

東京高裁を始め、各高等裁判所では不正選挙を訴える裁判が数多く提訴されている。利権集団の一角である裁判所は、当然のごとく審理もなく却下するという暴挙を繰り返している。共謀者である大手マスコミは、当然ながらこの事実を黙殺し、決して報道しようとはしない。

不正によって政治権力を手にした集団は、連日、意欲的に売国・棄民政策を推進している。選挙の不正という国家反逆罪によって権力を手にした集団が、日々国家反逆罪を推進しているのである。そして多くの国民は、重税や過度な社会負担費に喘ぎながら日々貧困・餓死・自殺に向かって突き落とされて行く。これが安倍政権の言う「ウツクシイニッポン」の姿である。


“
＞【不正選挙・メキシコと日本】開票0％で’当確’がでる？http://enzai.9-11.jp/?p=13470
＞「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（2）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26

☆4月19日 検索「不正選挙」1,320,000ヒット、「不正選挙　裁判」812,000ヒット

対米債権国は、米国債を全て米企業株に振り替える事を要求し、

対米債権国は、米国債を全て米企業株に振り替える事を要求し、米国の廃止と企業買収を進めるのも一つの方法です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/500.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 18 日 20:18:58: 4sIKljvd9SgGs
　 　
要は、ハザールがドル詐欺とその金を元手に所有企業でおかしな事をするのが問題な訳で、一時的に泥棒に追い銭と損切りのようになりますが、ドルを救済せず、ハザールの経営権も奪い、企業と従業員は救うという頭の体操のような事があっていいと思います。
そして、米国はハザール経団連のようなものだった訳ですが、名前を残そうと残すまいとに関わらず、非ハザール経団連による国家運営にしていけばよく、核のごみ捨て場も米国が適任かもしれません。
もはや、二位に転落した米国は世界の足を引っ張る存在でしかなく、これ以上ドル詐欺とデリバティブ詐欺を放置すると実体経済にまで悪影響が及び、せっかくアジア銀行とブリックス銀行というバックアップ機能を用意した意味がなくなってしまいます。
無理なく覇権交代を進める中露両国には釈迦に説法だと思いますが、ドルという、言ってみれば偽札の流通を、速やかに低減させていき、そのドルで経営権を維持しているハザールから企業を取り返さないといけません。
そうすれば、偽札と悪党が経済・金融から退場するだけで、大恐慌も起きず、米国内の混乱だけで済み、それも看板の掛け替えと連中の退場だけで、米国すら実体経済を傷つけずに済みます。
連中は、とにかく後ろに隠れて、米国の一般人と日本を生け贄にしてトンズラする考えですが、それを許さずに、中露のバッテリーでど真ん中に豪速球を投げ込み、ハザールを三球三振に討ち取り、誰の目にもドル詐欺が負けたという形になった時、北京だか上海だかで祝勝会とビールかけをして世界中で祝えばいいと思います。

安陪晋三ファシスト政権は【憲法違反政権】である。 安倍晋三ファシスト政権は、

安陪晋三ファシスト政権は【憲法違反政権】である。

安倍晋三ファシスト政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高権力である】
の規定に違反して、内閣の上位に位置する衆議院を勝手に解散して総選挙を実
施し情報操作と不正選挙で過半数の議席を獲得して成立した憲法違反政権である。

戦後自民党が長期間独占的に政権を維持できたのは、【衆議院の解散権は首相の
専権事項】と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに有利な時を選んで衆 議院を
解散して総選挙をやってきたからであり勝つのはあたりまえなのだ。．

3.自民党は米国支配層・ＣＩＡが米国の国益のために作った【米国傀儡政党】である

安倍自公ファシスト政権の自民党は、米国支配層・ＣＩＡが米国の国益のために
1955年に自由党と民主党を保守合同させて作った米国の植民地政党である。

戦後の自民党独裁政権は、日本国民の生命、財産、生活、平和、独立、尊厳、自
由と基本的人権を
米国に売り渡してきた売国政権である。．

4.安倍自公ファシスト政権はクーデター選挙で誕生した【クーデター政権】である。

2012年12月の総選挙で安倍自民党は公明党と合わせて衆議院の2/3以上の議席を
獲得し大勝したが、『その理由1』で述べたように衆議院の解散自体が憲法違反
である。

さらにそのうえ、2012年12月の総選挙は民主党野田首相と安倍自民党総裁が立党
間もなく選挙準備が整わず資金不足の小沢一郎氏と【未来の党】の壊滅を目的に
仕組んだクーデターだった
のだ。

密室談合のクーデター選挙で不正選挙と世論誘導で政権を奪取した安倍自公ファ
シスト政権は正当性も合法性もないデタラメ政権である。

5.安倍晋三首相は、Ａ級戦犯で米ＣＩＡ工作員になることで助命された売国奴祖
父岸信介元首相の選挙地盤と選挙資金と人脈を引き継いだ【大犯罪人 の後継政
治家】である。

安倍晋三首相は、祖父岸信介元首相、叔父佐藤栄作元首相、父安倍晋太郎元外相
の選挙地盤と選挙資金と人脈を引き継いだ典型的な世襲政治家である。

祖父岸信介元首相は、【アジア・太平洋侵略戦争】のＡ級戦犯であったがＣＩＡ
工作員になることで米国支配層によって助命・免罪・釈放され、釈放後 １０年
で米支配層・ＣＩＡの援助で日本の首相となった売国奴だ。

祖父岸信介元首相は、米国の国益のために1960年に【日米安保条約】【日米地位
協定】を
強行採決して現在まで続く【米国の植民地=日本】の法的根拠を与えた米国の工
作員である。.

6.安倍晋三自公ファシスト政権は【日本国憲法】を【大日本帝国憲法】にすり替
える【憲法破壊政権】である。

安倍晋三自公ファシスト政権は、【憲法改正】の偽名のもと日本国憲法を破壊し
戦前の【天皇制軍事独裁体制】と【アジア・太平洋侵略戦争】を可能にした
【大日本帝国憲法】の復活を目指している。

この日本憲法破壊策動は、日本国憲法第99条【天皇又は摂政および国務大臣、国
会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う】に
明白に違反している。

7.安倍晋三自公ファシスト政権は、日本国憲法第9条【戦争放棄、軍備・交戦権
の放棄】に明白に違反し【集団的自衛権行使容認】→【戦争法案制 定】→【自衛
隊の国軍化】→【戦争開始】を目論む【戦争政権】である。

8.安倍晋三自公ファシスト政権は、【アベノミックス】の強行で税金と紙幣の大
量増刷とメガバンクへの無料提供してごく1%以下の富裕層と大企業 をますます
豊かにし、99%以上の一般庶民をますます貧困化させる【国民資産横領政権】で
ある。

9.安倍晋三自公ファシスト政権は、福島県民200万人の国費全額負担の集団移転
を認めず、放射能汚染と放射能被ばくに晒し続けている【棄民政 権】である。

安倍晋三自公ファシスト政権は、2011年3月11日の東日本大地震と直後の大津波
で全電源を喪失して270トンの核燃料が溶融して大量の放射性 物質を外部に飛散
した東電福島第一原発大事故の危険性を意図的に過小評価して、住民に除染後に
帰還することを強制して福島県200万人を放射能汚 染と放射能被ばくに晒し続け
ている。

10.安倍晋三自公ファシスト政権は、NHKや民放を乗っ取りマスコミに圧力をかけ
る憲法第21条【表現の自由】国民の知る権利】を破壊する【言 論圧殺政権】で
ある。

11.安倍晋三自公ファシスト政権は,特高公安官僚が作成し一昨年12月に強行採決
した【特定秘密保護法】を昨年11月に施行したように、政権に 反対する市民を
弾圧する【国民弾圧の特高政権】である。

11.安倍晋三自公ファシスト政権は、日本のすべての領域で米大企業が支配管理
できるTPP条約を締結して【国民主権】を米国に売り渡し国民生活 を破壊する
【売国政権】である。
12.次のような国と社会をつくるため。

①米国から完全に独立し永世中立国を宣言する

②国民の上に君臨する天皇制を否定し廃止した社会

③貧富の差がなく、差別がなく、すべての国民が生活費や教育費や医療・介護費
や老後の心配がなく安心して生活できる社会

④子供や若者が夢と希望を持てる社会

⑤政治家や公務員の権力乱用と無作為を許さない社会

⑥民意が正確に反映される選挙制度と議員特権を廃止した議会制度

⑦宗教と政治が完全に分離し宗教に特権を与えない社会

⑧【個人の自由と基本的人権】が尊重される社会

⑨【国民の知る権利】が尊重される社会

⑩【法の下の平等】が実現される社会

⑪【社会正義】と【法の支配】が貫徹する社会

⑫タブーなき社会

⑬隣国と仲良くし平和に共生できる社会

⑭世界全体が幸福になるために努力する社会

(終り)