国会は【日本国憲法破壊罪】と【国民反逆罪】を立法化し【特別検察官制度】を 創設し【憲法裁判所】

国会は【日本国憲法破壊罪】と【国民反逆罪】を立法化し【特別検察官制度】を
創設し【憲法裁判所】を設置すべし！

【特別検察官】は【日本国憲法破壊罪】と【国民反逆罪】の容疑者を逮捕・起訴
し、【憲法裁判所】で有罪と認められた被告に対しては最高刑として死 刑と無
期懲役科すべし！

同時に他の全ての刑事事件の被告に対し死刑と無期懲役を廃止し最高刑を懲役20
年にすべし。

日本の刑事裁判では、民間人が二人殺して殺人罪で起訴されると確実に死刑とな
ります。
日本の刑事裁判では、民間人が警官一人を殺し警官殺しで起訴されると確実に無
期懲役か死刑となります。

日本の刑事裁判では、起訴され裁判にかけられた場合、被告の有罪率は共産党一
党独裁国家の中国と同じく99.9%であす。

なぜ日本の刑事裁判での有罪率がほぼ100%なのか？

第一の理由は、政治家や官僚や財界人や大手マスコミなどの支配層に免責・免罪
特権を与え、一般庶民には刑事有罪率100%の厳罰で国民を恫喝し権 力の独占と
体制の維持を図っているのだ。

第二の理由は、日本の裁判官が一定期間検事となって被告を有罪にする検事の仕
事を経験するという、世界に例のない【判検交流】という裁判官の中立 性を犯
す憲法違反の人事制度が定着しているからだ。

日本の刑事裁判では、警察官や検事によって自白を強制され被告が裁判官の前で
真実を陳述しても、【判検交流】で検事に親和性を持つ裁判官は、被告 の必死
の訴えよりも検事が作成した検面調書の供述を信用して有罪にするのだ。

他方、アジア・太平洋諸国への侵略戦争を主導しアジア・太平洋諸国の5000万
-6000万にの命を奪いアジア太平洋諸国の国民の生活と経済を完 全に破壊した昭
和天皇や安倍晋三の祖父でA級戦犯だった岸信介や日本国民を弾圧し多くを虐殺
した特高警察官や特高裁判官のほとんどが戦争犯罪と国 民弾圧の罪を問われず
に免責・免罪されたのだ。

免責・免罪された【戦争犯罪人】昭和天皇は、敗戦後【象徴天皇制】の名のもと
に戦争犯罪を一切追及されることもなく【平和天皇】として真逆のイ メージを
演じきったのだ。

A級戦犯岸信介は、敗戦後米CIAの工作員となって助命され免責・免罪され、巣鴨
刑務所釈放からわずか8年で日本の首相となり、【日米安保条約】 【日米地位協
定】を国民の大反対を機動隊と右翼暴力団を使って弾圧し強行成立させたのだ。

【日本国憲法破壊罪】と【国民反逆罪】の立法化と【特別検察官制度】の創設と
【憲法裁判所】の設置は、国民の生命と尊厳と平和と生活と独立と自由 と基本
的人権と破壊するすべての犯罪にたいして国家は決して容認しないという断固と
した原則を示すものであり、有罪と判定された被告には最高死刑 と無期懲役を
科することは必要だと私は思います。

「裁判なんか知ったこっちゃないやい」と高浜原発差し止めを敵視する政治家、

「裁判なんか知ったこっちゃないやい」と高浜原発差し止めを敵視する政治家、財界人、御用経済評論家の厚顔と傲岸＆自民党がＮＨＫとテレビ朝日を事情聴取って、ようするに白昼公然と「脅し」かけてるんだね。暴力団より始末が悪い


Ｔ’ＳＬＯＶＥ　プロ野球にｔｏｔｏみたいなくじを導入しようって動きがあるんだってね。なんでも、八百長阻止のためにコンピューターが勝手に選ぶ非予想型ってんだが、これを画策している超党派スポーツ議連の連中ってのはどいつもこいつも頭が筋肉でできているらしい。コンピューターまかせで一攫千金狙おうなんて、ギャンブラーの片隅にも置けません。こいつら、よっぽど暇なのか。それとも、新たな利権で踊ろうってのか・・・アホかいなです。

　アホかいなと言えば、今朝の文化放送『おはよう寺ちゃん』で、毎度の御用経済評論家が、高浜原発再稼働差し止めについて、バカ丸出しの与太飛ばしてました。たとえば、判決で原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」って指摘してることについて、「合理的な規制基準をあなたが決められますか、ってことです」なんて意味のことを口走っとりました。

　おいおい、裁判長はあくまでも差し止め申し立てについて審理したんだね。で、最終的に「新基準は合理的ではない」って言ってるわけで、それを受けてより合理的な規制基準を考えるのは原子力規制委員会の務めであり義務なんだよね。こういう言い草って、お子ちゃま市長の橋↓君がよく使う、「だったら対案を出せ」ってのとそっくりです。そもそも、この男、仮処分決定要旨すらちゃんと読んでませんね。読んでりゃ、裁判長および陪席の判事が極めて「合理的」「常識的」な判断してるのがわかろうってもんだ。

　さらに、こんなことも口走ってました。「弁護団は脱原発の裁判長の時を狙って申し立てしている。科学的根拠はまったくない。単に、裁判長で決めている」。凄いですね。ほとんど、ヒステリックな言いがかりです。貧相顔の官房長官も「世界で最も厳しいと言われる規制の結果、大丈夫だと判断された。（再稼働は）粛々と進めていきたい」とのたまい、「残業代ゼロ」の推進者である経済同友会幹事の長谷川某にいたっては「裁判所の判断にこうしたテーマがふさわしいかどうか疑問」と喚いてます。

　ようするに、「裁判なんか知ったこっちゃないやい」ってことです。三権分立なんてのはこの国には存在しないかのようです。こういう輩が「法治国家」だなんて自分たちに都合のいい時だけ持ち出してくるんだから笑止千万なのだ。それにしても、裁判の結果をこれほど敵視するってのは、もうそれだけで政治家としても財界人としても失格でしょう。

　ちなみに、この裁判長はすでに家庭裁判所への異動が決まっているようなんだね。な～んでか、つまりそういうことです。

・「新基準、合理性欠く」高浜原発差し止め仮処分決定要旨
　http://www.asahi.com/articles/ASH4G5DGYH4GPTIL02C.html

　めちゃくちゃでござりますがな、ってのはこういう輩のことを言うんだろうけど、もうひとつとんでもない乱暴狼藉を自民党がやってます。なんとまあ、ＮＨＫとテレビ朝日に対して、自民党が事情聴取するんだとか。ＮＨＫは「やらせ問題」、テレビ朝日は「古賀の反乱」がテーマであることは間違いない。しかしながら、政権与党とは言え、一介の政党が報道機関に事情聴取するなんて、頭がクラクラしてきます。

・自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ
　http://www.news24.jp/articles/2015/04/14/04272980.html

　これはもう脅迫以外の何物でもなくて、ＮＨＫもテレビ朝日も断固拒否すべきで、それどころか特番組んででも徹底的に戦うべきなんだね。果たして、どんな対応するんだろうか。「へへ～、おでーかん様、平にご容赦を」なんてことになったら、それこそこの国の「言論の自由」は風前の灯ってことになりますよ。

▲変化は必ずやってくる 2015年４月８日 経済アナリスト藤原直哉の「日本と世界にひとこと」

▲変化は必ずやってくる

2015年４月８日　経済アナリスト藤原直哉の「日本と世界にひとこと」

http://fujiwaranaoya.main.jp/150408.mp3

☆【今日のひとこと】：

①藤原直哉のインターネット放送局

http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/

▲変化は必ずやってくる(15分２１秒あたりからの書き起こし)

変化に取り残された連中があの日本会議ですよね。

日本会議の連中でありもちろん、それがそのー、いまのこのー

安倍内閣なんですけどもー、本当に世界の進運に遅れた連中がーっ、
集まってますよねー。

エーだからそれが今の外交やってる連中であり、
そして安倍政権ですねー、

ほんとにこう、すり鉢の一番底でそこでうごめいている。。。

世界中がいったいなんだろねと言って見ている、

まーぁ国民も含めてですねー、

ま、そんな状況下に今あります。

そーいえば、あのーベテランズトゥデイっていう退役軍人のニュースありますよ
ねー。

あれあのー前に9/11の話を出してきたわけで、ロシアが核爆弾もってきた、その
核爆弾が運び込まれるところを、9/11の建物に、ワールドト レードセンターで
すか、運び込まれるところを、衛星で撮ってきたっていう話を、だしましたけ
ど、その後も何かいろんなことを言ってましてね、

ついこのあいだは、チェイニー元副大統領がですねー、実はあれ、我々がやった
んだと、何か関係者の前でインタビューしたって書いてありましたよ。

そのインタビューしたそのものはなんかねーネットで探したんですが、出てこな
いんですがかなり具体的に書いてありましてですねー。

そのーブッシュ政権になって政権とってみたら、何か我々は全然世界をコント
ロールできないことに気づいたんだと、

世界のコントロールを得るために

こうやって戦争おっぱじめるしかないと、で、9/11やったんだと、

あのーツインタワーに突っ込んだのは、ミサイルだって言ってるんですね。

ミサイルを突っ込ましたと、それからーワールドトレードセンター7号館ビルは、
pull、 引っ張った、引きずり倒した、と言う表現を使っているんですね。

ユナイテット航空９３便は撃墜したっていってるんですねー。

そんな感じでありましてー。

これですからーもうすぐ、またいろんな関連した情報がでてくるんでしょうけれ
どもー。
やっぱり、チェイニーがやってたんですねー。

それは大体、大方の人が思っていたとおりでありましてー。

でも本当にこれ隠せなくなって、どんどん出てきたんでしょうねー、話がねー、

そのうしろに当然イスラエルがいたわけでありましてー

イスラエルとサウジがあの事件の黒幕でいたわけでありますから黒幕と言うよ
り、実行犯なのかなあ。

それはあのアメリカの、アメリカ政府が作った事故、この事件の報告書の機密指
定の二十何頁、二十数ページのところに書いてあるわけですねー。

それ、いよいよばらそうって話が去年ぐらいから、アメリカ政府の中で、けっこ
うでてきているんですが、

ばらすんじゃないでしょ、アメリカはこれ、耐えられないですね。

このやっぱり、告白やられれば、

今のアメリカ政府の正当性っていうのはもう、それは失われて、

だから今世界中でこうやって、アメリカが衰退していくって言うのも、

そしてサウジやイスラエルが孤立しながら消えていくってのもですねー、

そりゃあー仕方ないことですねーそういう時代でありますからあ

日本もですねー、何か本当にあのー、かつての東ドイツだとか、ブルガリアみた
いな感じになっちゃってですねー、ソビエトに全部おんぶに抱っこに やって
て、最後ソビエト潰れちゃって何かそんなふうに特に政府はねー、なってゆくん
じゃないでしょうか。

加もア銀参加、独中が日に参加要請、韓機操縦士だけ行方不明、再稼働中止判事左遷、

加もア銀参加、独中が日に参加要請、韓機操縦士だけ行方不明、再稼働中止判事左遷、二位に転落した国が暴れています。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/490.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 16 日 10:11:49: 4sIKljvd9SgGs


カナダのア銀参加が決定したようで、これでG7もG20もア銀とブ銀が日米以外をぶっこ抜き、二つの会議は、米国を囲み思い出話に花を咲かせる会に変質しました。
これからは、わざわざ箱根や熱海に集まって温泉でも浸かりながら内緒話しようやとかいうぬるくて遅い会議ではなく、５７ヵ国が対等な立場で、メールやテレビ電話で常時国連総会というかシード国が集まって、スリム国連をやっていく訳です。
古文で稚児のかいもちするにとかいう話がありましたが、独中が参加するタイミングを失ってあまのじゃく症候群に陥っている日本に、学校行こうよー、学校おいでよーとヒッキー安倍にラストチャンスをくれましたが、米国には邪魔したら金塊全部返せリッヒあるよーって脅してあるから大丈夫広島空港の件は心配せずにグーテンモルゲンあるねー、とめんどくさいOLを口説くときみたいに、しつこく誘われたから別に参加したい訳じゃないけど飲み会にきてあげましたみたいな体裁をとってくれたのだから、仕事をぶん投げて宴会場に一番乗りしてカラオケをテストしておく位の姿勢で、ツンデレの振りをして、とっとと参加すべきです。
米国には、旦那、虎穴に入らずんば虎児を得ずってやつで、中に入って引っ掻き回してきやすぜ、ちゃんとメロスみたいに帰ってきやすから、安心して待っててくだせーとか適当に言っとけば十分です。
韓国のア銀参加に逆ギレして飛行機事故を狙ったと思われる米国ですが、今度はカナダに八つ当たりしそうですが、暴力を振るうヒモより気前よくボトルを入れてくれるお客さんの方がいいに決まっており、あからさまな意地悪をするようになると米国もおしまいです。
沖縄も福井もそうですが、知事を無視させたり、判事を左遷させたりと露骨な事をするようだと、地方自治も司法判断も無視するなら三権分立も憲法もへったくれもないなら、米国から独立する為に中露の外圧を使わせて頂きますとなるのは当然で、沖縄も福井も命に関わる事だから住民も命懸けで、死にかけの安保世代も学生時代以上に自由で、どうせ今日も散歩する位しかする事がなく、正月には孫から、お年玉はもういいから保険の受取人にしてよーとせがまれて傷つき、このまま座して死を待つぐらいなら、いちご白書をもう一度を歌って辺野古の海に散りたいと考えているかどうかは分かりませんが、圏央道沿いの御殿を叩き売り、沖縄や原発の脇に小ぶりのマンションを買って、デイサービスを受けながら、孫みたいなヘルパーに付き添ってもらって、諸葛亮孔明みたいな車イスに乗って、生ける屍仲達を走らすみたいに車イス部隊で米軍に対抗し、少し乱暴な事をされたら痛い痛い死ぬーと泣きわめいたら孫みたいな米兵はタジタジで、点滴部隊や酸素ボンベ部隊や買い物用乳母車部隊も投入し、やはりジャンヌダルクがいた方が盛り上がるので、ホスピスから危篤状態のかんばみちさん９７歳やくらさんやよしさんに殉死というか大往生していただけば、米軍の発砲で亡くなったと猛抗議する事ができ、神風ホスピス隊という訳で、これからの靖国は享年９５歳みたいな女性が祀られる事になる訳です。
これこそ平成の一億火の玉で非正規も沖縄や原発脇に移住しブラック企業で残業テロにあって殉職するよりも、リゾート地で働いた方が楽しいし、おじいちゃんおばあちゃんを辺野古見学に案内する副業も期待できます。
そんな訳で、平成の日本革命は、放射能からのトンズラを兼ねて、ブラック企業からの逃避も兼ねて、レジャーも兼ねて、老若男女が欲張りに楽しくやると、孫も遊びに来てくれて、もう一度青春ができて、ガンジーやゲバラもビックリのお洒落な革命が成功するのではないでしょうか。

自民、ＮＨＫとテレ朝から聴取へ 「やらせ」など指摘の報道めぐり

自民、ＮＨＫとテレ朝から聴取へ　「やらせ」など指摘の報道めぐり

2015/04/14 共同通信

http://www.47news.jp/smp/CN/201504/CN2015041401002232.html

自民党が１７日に開催する情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）
に、報道番組で「やらせ」などが指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関 係者を
呼び、事情を聴くことが分かった。党幹部が１４日、明らかにした。番組内容を
めぐり、与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例で、報道機 関への圧力と
受け取られる可能性がある。

ＮＨＫは「クローズアップ現代」でやらせがあったとの指摘があり、同局の調査
委員会は「裏付けが不十分だった」とする中間報告を発表した。

自民党幹部は関係者を呼ぶことについて「報道機関に圧力をかけるつもりはな
い」と語った。

②安倍政権のテレビ局への圧力は 「放送法」の拡大解釈だった！ メディア法の
専門家に　聞く　 松岡瑛理

2015.04.15Litera

http://lite-ra.com/2015/04/post-1027.html

安倍政権によるテレビへの圧力がエスカレートしている。

『NEWS23』（TBS系）内で安 倍晋三首相がアベノミクスに懐疑的な声をあげる街
頭イ ンタビューを「意見を意図的に選んでいる」と批判したのは昨年11月のこ
と。直後には、衆議院解散にあわせて自 民党から各テレビ局に公正・中立報道
を求める文書が送られた。総選 挙後は『NEWS23』に続き、『報道ステーショ
ン』（テ レビ朝日系）のアベノミクスに関する放送への注意文書送付。今年2月
から3月にかけては『報道ステーション』古賀茂明氏の「I am not Abe」発言に
対する圧力問題もあった。

そして、4月17日には自民党の情報通信戦略調査会がNHKと テレビ朝日の経営幹
部を呼びつけ、事情聴取することも決まった。NHKからは『クローズアップ現
代』のヤラセ問題、テレビ朝日からは『報道ス テーション』での古賀茂明氏に
よる政権批判を聴取するという。

こうして書き出すだけでも頭がクラクラしてくるが、政府や政 治家がテレビ局
にクレームをつける際、根拠として頻繁に持ち出されるのが「放送法」だ。

　今年3月には菅義偉官房長官が、『報道ステーション』での古賀茂明氏の
「（官邸に）バッシングを受けた」という発言に対し、4条3項をも とに「放送
法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判した。また2月には
橋 下徹大阪市長が、自身の掲げる大阪都構想への批判をエッセーに記した京都
大学大学院教授・藤井聡氏について「藤井氏が、各メディ アに出演すること
は、放送法四条における放送の中立・公平性に反する」などとテレビ各局への出
演取りやめを要請していることが明らかとなって いる。

放送法の条文を見ると、たしかにそのなかでは「不偏不党」や「公正さ」が要請
されている。

・（一条二項）放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送に
よる表現　　の自由を確保すること
・（四条二項）政治的に公平であること
・（四条三項）報道は事実をまげないですること
・（四条四項）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
論点を明　　らかにすること

しかし、番組のなかで政権批判が行われれば、それははたして「放送法違反」と
なるのだろうか？　言論法を専門とする専修大学・山田健太教 授に話を聞きに
行った。

──現在、とりわけテレビという媒体に対して政権からの圧力が集中しているよう
に思いますが、なぜですか？

「『免許制』というしくみに大きな関わりがあります。国内の放送局は原則とし
て、ライセンス（免許）を得なければ放送を行うことができませ ん。出版など
他媒体との大きな違いもそこにあります。
　免許制にかかわる法律は国内に2つあります。1つ目は、無線局への電波割り当
てなど技術面を定めた電波法。もう1つが、放送事業体や番組内 容のありかたを
定めた放送法。両者は言わば表裏一体の関係になっています。

車の免許だと、1回取ってしまえばあとは更新制になる。でもテレビは違う。5年
おきに、一から審査を受け直さないといけないんです。そこで 審査をするの は
総務省（※2001年まで郵政省）。未だかつてそこで免許取り消しの事態が生じた
ことはないんですけど、総務省にとってはいつでも『お宅の 放送はアウ ト』と
言える状況にあります。
　恣意的な濫用を防ぐためにも、本来は規制監督を行う第三の機関（独立行政機
関）が必要です。けれども日本にはそれがありません。世界的に見 ても非常に
珍しい国なんです」

──菅官房長官、橋下大阪市長などが放送法を持ち出して放送局や出演者を攻撃す
る状況も続いています。これらは理に適ったことといえ るのでしょうか？

「法の大前提として、放送法ではどのような番組を流すかを放送局自身が判断す
るよう定めています。菅さんや橋下さんが『あの発言は公正でない』と 個人と
し て思うのはいいと思いますよ。でも、政 治家として放送局にそれを持ち出す
のは避けなきゃいけない。橋下さんは政党の代表で、当然ながら行政に対する影
響力がある。まし てや、菅さんは大臣ですからね。筆頭大臣がそういうことを
言うなんて、普通ありえないです」

──では、放送法の本来の目的とはどのようなものですか？

「大きな特徴は、法が『民主主義のためのもの』と定められていることです。つ
まりいったんライセンスを受ければ、誰からも制約を受けず放送ができ るよう
に、国は邪魔をしないということです。
　これは法が第二次世界大戦 後、憲 法で定められた〈表現の自由〉を電波の分
野でも体現するため制定されたことと関係しています。免許を与えるのが国なの
で、放って おけば放送内容への介入が起きやすくなってしまう。その防止を保
障するための法律なんです」
──第1条の「放送の不偏不党」、それから4条の「政治的公平」は一見似た言葉に
思えます。2つの言葉の意味はどう違うのでしょう か？

「1条の『不偏不党』は文字通り『偏らないでちゃんと放送しなさい』というこ
とです。ただ1条の狙いは放送内容の制限ではなく『自由な放送』を保 障するこ
と。数的に制約があるなかで、言わば選ばれて免許を受けた放送局ですから何を
言ってもいいわけではないということで『不偏不党』という言葉を かぶせてい
ま すが、重点は後半の『真実及び自立の保障』にあります。
　これに対して4条の『政治的公平』はその1条を受けて放送局自身が公正さをど
のように実現するかについて考えるためのものです。ポイントは あくまで『放
送局から視聴者への約束』という意味合いであること。例えばある政治的な出来
事に対して、AとBという意見で賛否が分かれるなら、あまり極端 な取扱いはせ
ず、両者の言い分を紹介する。こうしたことを視聴者に約束しているんです」

──局の自律性や、本来の意味での「公平さ」が守られていれば、最近のような事
態は続いていなかったはずです。いつから状況が変わっ てしまったんですか？

「ターニングポイントは1993年の通称『椿事件』です。当時、テレビ朝日の報道
局長であった椿貞良氏が、民間放送連盟（民放連）の内輪の勉強会 で『非自民
政権が生まれるよう報道せよと指示し た』と発言をしたと産経新聞が報道し、
『政治的公正さが守られていない』と国会で騒ぎを呼ぶ事態へと発展した。

それまで放送法4条はあくまでも放送局の自律の問題だと解釈されていました。
にもかかわらず93年に郵政省（※2001年1月、総務省に統 合）の江川晃 正放送行
政局長が『政治的公正は最終的には郵政省が判断をする』（衆院逓信委員会、
1993年10月27日）と初めて答弁をする。歴史的な大 転換が起こっ たんです。椿
事件以降、国が放送内容に口出しをする割合が明らかに上昇しました。
1985～2009年の間の指導件数は合計31件ですが、 1999年まで は年1～2件程度
だったものが、2004年以降は毎年3～6件もの数に及んでいます」
──2004年から指導件数が上昇しているのはなぜなんでしょう？

「2004年は安倍さんの時代なんですよ。厳密には小泉第三次政権ですけど、この
期間に行政指導が急増したのは、安倍さん（自 民党幹事長を経て2005～06年ま
で内閣官房長官、2006～07年まで内閣総理大臣）が主導していたからです。第一
次安倍内 閣のときには、総務大臣が菅さんだった。安倍&菅コンビで行政指導を
多発させて、放送局をい じめ抜いたんです。今起こっているのはその再来。彼
らの存在は、放送局にしてみると恐怖なんですよ。菅さんはこうしたことを全部
わかった上で発言をしているから、放送局もこれに従わざるを得ないという状況
が生まれているんです」

──「行政指導」は、実際にはどのくらいの効力を持っているんでしょうか？

「指導では決して『免許を取り消します』とは言いません。一番多いのは『事実
に反する』という言い方です。例えばある番組で政府に批判的な意見が 見られ
た 場合、政府の側はあくまで『政治的公平に反していますよ』と指摘する。で
もそれは、実質的には国が『この内容は法律違反だ』と決めることで す。そう
言われ れば当然番組は変えざるを得ず、場合によっては打ち切りにもなりかね
ません。反論なんかしたら免許を取り消されちゃうから、局側は『すいませ
ん』と謝るし かないんです」

ここまでの話を踏まえれば『NEWS23』『報道ステーション』への介入からはじ
まって古賀・藤井批判に至るまで、現在起こっていること は放送法 の理念に
180度反している現象であることが明らかになる。進行しているのはむしろ、
「中立・公平さ」という言葉を逆手に取った権力者による 暴走なのだ。 これは
むしろ「放送法ファシズム」とでも呼ぶべき事態ではないだろうか。

　中立・公平さとは本来どうあるべきなのかを尋ねてみたところ、山田教授は
「『中立』とか『政治的公平』って、あるかどうかは誰もわからな い幻想み た
いなもの。チャンネル数が限られていた当時の歴史的遺産みたいなもので、現在
の放送法4条を今後も死守する必要はないと思っています」と 断ったうえで
「ただ自分たちの自主的な決まりとしての『公正さ』はあった方がいい。少数者
の意見に耳を傾けて番組を作っているか、あるいは特定の事件に対 して、一方
的 に対象を断罪するのではなく反論の機会を与えているか──むしろそういう形
で放送局は自らを律する番組基準として『公正さ』を保つべきだと思います」と
語った。

現在の状況が続いた結果、本当に恐れるべきは、政 治家に言われずともマ スコ
ミが自ら進んで政府の意に沿わない報道を「自粛」する空気が醸成されてしまう
ことだ。4月に刊行された藤井聡氏の新書『大阪 都構想が日本を破壊する』（文
春新書）のあとがきで、藤井氏は橋下市長との一連の出来事を元に、以下のよう
な危機感を訴えている。

〈（エッセーが）ある種の騒動にまで発展したのは、「都構想」にわずかでも疑
問を差し挟むことを「タ ブー」と見なす空気がメディア、言論空間に濃厚に存
在していたからに他なりません。（略）「都構想」をめぐる著しく硬直化した空
間は、それ自体が「都構想」の中身に勝るとも劣らぬほどの巨大な問題なのです。

「放送法」はあくまで大マ スコミと官僚にだけ関係するお話、一般市民に言わ
れてもピンと来ない──そう考える読者がいたとしても無理はない（筆者も最近ま
でその 一人だった）。しかし、ここまでの状況を知るとそうも気楽なことは
言っていられない。市民にもできることはあるのか、最後に山田教授へ訊 ねて
みた。

「例えば、放送局の番組に対していい番組だったら褒める、悪い番組だったら叱
るということ。それを国ではなくて僕らがしていくことが重要です。番 組の良
し 悪しを判断するのは国じゃなく僕ら。公的な権力者が個別の番組や人事に口
を出すのは『よくないこと』だと知っておく必要がある。そうした ときには、
放送局 同様、国に対しても僕らは怒らないといけない」
　
「中立・公正」というタテマエの裏 側で、得をするのは一体誰なのか？　とり
わけ権力を持つ人間がこうした言葉を金科玉条のごとく振りかざすときには、ま
ずそう 疑ってかかりたい。そうした監視の目が、健全なメディアの姿を取り戻
す第一歩になるはずだ。
（松 岡瑛理）