大阪市民よ！5月17日の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長がでっちあげ
た【大阪都構想】に絶対賛成してはならない！圧倒的多数で否決して 橋下徹を
政界から追放しなければならない！
5月17日の【大阪都構想住民投票】で大阪市民が【大阪都構想】を反対多数で否
決すれば、約束通り橋下徹は政界を引退し、同時に安倍晋三が期待し たで来年7
月の参議院選挙で橋下維新の会の連立参加で2/3以上の議席獲得は不可能となり
【憲法改正】は阻止されるのだ。
橋下徹の【大阪都構想】とは、大阪市を解体して５つの行政区に分割据えること
で、大阪市から住民自治を奪い、大阪市の年間財源約２２００億円を大 阪府に
吸い上げる大阪府による中央集権化に他ならならないのだ。
今まで橋下市政の元で社会福祉予算や教育予算が大幅に削られ弱者いじめが横行
している大阪市で、【大阪都構想】が実現すれば、現在よりもさらに住 民サー
ビスが質が低下し社会的弱者の切り捨てが強行されるのは確実なのだ。
もしも5月17日の【大阪都構想住民投票】で大阪市民が投票者の過半数の賛成を
【大阪都構想】に与えれば、大阪市は解体・消滅しその代わりに5つ の特別区と
それらを束ねる小大阪市・特別区の6つの行政組織が新たに誕生することになる。
これこそが二重行政そのものであり『大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省き年
間４０００億円が節約できる』処でなく逆に初期費用に600-800 億円、毎年の維
持に20億円かかると言われるているのだ。
橋下徹の【大阪都構想】の目的は二つある。
第一の目的は、東京都の石原慎太郎元知事が東京都の巨額の財源を自由に使いま
た政治権力を駆使して国政まで影響力を与えている【石原独裁政治】を 自分で
もしたいという、全くの子供じみた個人的な野望である。
第二の目的は、5月17日の【大阪都構想住民投票】を安倍晋三ファシスト＆キチ
ガイ首相が2017年に目論む【憲法改正国民投票】の予行演習とし て位置づけ安
倍に恩を売ることだ。
そして【大阪都構想】が実現すれば大阪市がなくなり大阪市長もなくなるので、
来年7月の参議院選挙に出馬して自民党＋公明党＋維新の会で参議院の 2/3以上
の議席を獲得して【憲法改正国民投票】の発議ができるようにすることである。
参議院選後の安倍自・公・維新内閣で橋下徹は副首相として入閣することが安倍
晋三と橋下の間では密約されているのだろう。
5月17日の【大阪都構想住民投票】は、単に大阪市民の命運を左右するだけでな
く、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が同じファシスト＆キチガイ の橋下徹
と連携して、戦後70年間それなりに機能してきた【日本国憲法】と戦後の【民主
主義と平和と繁栄】をぶち壊して、戦前の【大日本帝国憲 法】に置き換えて
【天皇制軍事独裁体制】を復活させるという、全国民の命運を左右する重大な選
択となるのだ。
【関連情報１】
▲ 京大大学院・藤井教授が警告「橋下維新が暗示する日本の危機」
2015年4月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159113/1
橋下徹・大阪市長が最重要課題に掲げる「大阪都構想」。その可否を決める住民
投票が１カ月後の５月１７日に行われる。前哨戦とされた統一地方 選では、大
阪 維新の会が府議会と市議会ともに第１党の座を確保。もっとも、府議会は目
標の過半数には届かず、都構想の実現可能性は、まったく読めない。住 民投票
の行方 に注目が集まる中、都構想の問題点を舌鋒鋭く指摘し、橋下維新と激し
いバトルを繰り広げてきたのが京都大学大学院教授の藤井聡氏（４６）だ。
――世論調査では、都構想への賛成・反対が拮抗しています。
たしかに賛成と反対が拮抗しているように見えますが、都構想の具体的な中身に
ついては「知らない」、もしくは「よく分かっていない」人が多 い。つまり、
「都構想で何かが変わる」というイメージだけが先行している。このままでは、
十分な情報がないまま住民投票が行われ、とてつもなく重い決断が 下されてし
ま いかねない。そこに大きな不安を感じています。
――最新刊の「大阪都構想が日本を破壊する」（文春新書）では、都構想の設計図
は「論 外」とバッサリですが、最大の問題点はどこにあるのでしょう？
都構想の設計図である「協定書」の中身をじっくりと見ると、都構想とは「大阪
市を解体して５つの行政区に分割し、大阪市民が自治を失うだけの話」 だとい
うことが分かります。「大阪都」という名称に変わるわけでもない。大阪市は年
間約２２００億円分の財源を大阪府に吸い上げられ、巨額の予算 を 市の判断で
使う権限まで失うのです。それによって、大阪市民への行政サービスが低下する
恐れもあり、メリットはほとんどありません。
――橋下市長は、大阪府と大阪市のいわゆる「二重行政」が解消され、行政が効率
化して大阪が活性化すると主張していますが、それはウソだと？
二重行政の解消による財政効果は、１１年の時点で「年間４０００億円」といわ
れていました。ところが、都構想が具体化していく中で、どんど ん減額され、
昨年の府と市による行政的試算によれば「年間平均１５５億円」にまで激減。市
議会では、「年間１億円にすぎない」という市役所からの試算も報 告されてい
ま す。これに呼応するように、当初は財政効果を前面に出して、「これが都構
想のすべてといっても過言ではありません」と言っていた橋下市長が、 「僕の
価値観 は、財政効果に置いていない」と発言を修正しています。
■改革イメージを鵜呑みにしてはいけない
――ＮＨＫの最新の調査によれば、賛成派の実に３分の２の人々が、都構想に賛成
する最大の理由として「二重行政の解消」を挙げています。それ がマヤカシだ
とすると、都構想を進める意義が失われてしまう。
むしろ、初期費用だけで６００億円から８００億円かかり、ランニングコストも
毎年２０億円ほどかかると言われています。大阪市という１つの 役所を解体し
て５つの特別区に分ければ、二重行政解消によるコスト節約どころか、業務内容
によっては５倍のコストがかかってしまう。それはあまりに非効率 ということ
で、多くの項目で５つの特別区全体で業務を行う「一部事務組合」という“プチ
大阪市役所”をつくることが議論されていますが、こんな矛盾はない。これまで
大阪市役所１つで済んでいたのに、都構想によって「大阪府・プチ大阪市役所・
特別区」という三重構造が生まれるわけです。
――大阪では今、橋下市長が登場して「徹底した改革なんですよ」「まだまだでき
るんで す」と叫ぶＣＭがガンガン流れている。中身をよく知らないまま、有権
者が改革イメージに引きずられれば、住民投票では賛成多数になるかもしれ ま
せん。
大阪維新の会によるＣＭで、「大阪都で二重行政を解消し、豊かな大阪をつく
る」というメッセージが日々、喧伝されています。万が一、有権者 が事実と乖
離 した認識を勘違いしながら鵜呑みにすれば、これほど危険なことはない。中
身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしま えば、
取り返 しがつかない。都構想で大阪が衰退し、関西がエンジンを失えば、西日
本全体が沈んでいく。ひいては日本全体が沈没することになりかねません。 こ
んな大事な ことが大阪市民だけの住民投票で決まってしまうのですから、有権
者の責任は重大です。
公権力が批判を許さなければ言論封殺になる
――大阪市民の中には、「オモロそう」とか「一回やってみて、アカンかったら戻
せばええやん」と、軽い ノリでとらえている有権者もいるようですが……。
残念ながら、「アカンかった」と気づいた時には手遅れです。大阪市を廃止して
特別区をつくる法律はあっても、特別区を廃止して市をつくる法 律は存在しな
いからです。「都構想自体には賛成だが、この中身は賛成できない」という場合
は、はっきり「ＮＯ」と意思表示しなければいけません。
――ただ、ＣＭの大量オンエアなど、大阪都構想のメリットばかりが強調されてい
る現状では、反対意見や問題点が有権者になかなか届かないので はないでしょ
うか。
橋下市長はツイッター等で「都構想に対して専門家から批判は出なくなった」な
どと主張しますが、実は学者などの専門家筋では、反対派が圧倒 的です。アマ
ゾンで都構想関連の書籍を検索すると、賛成派２冊に対し、反対派は１３冊。書
いた学者の数でいえば、賛成１人、反対７人です。唯一の賛成派学 者にカウン
ト したのは、「専門的大学人」でなく「特任教授の経験あり」という経歴の堺
屋太一さんです。
――堺屋さんは「経済人・大阪維新の会」の最高顧問や維新政治塾の名誉塾長に就
任されて いるから、利害関係者というか、維新の“身内”ですよね。有識者の多
くが反対しているのに、その声が大きくならないのが不思議です。
皆、バッシングを受けることを恐れているのだと思います。橋下市長の意にそぐ
わない発言をすれば、ツイッターや記者会見の席上で名指しさ れ、激しく非難
され、シンパの方々から抗議の電話や手紙がひっきりなしに来る。それが分かっ
ているから、テレビや新聞で積極的に発言しようとしない。報道記 者もそうだ
と 思います。記者会見の場で連日、同業者が罵倒されるのを見ていれば、萎縮
してしまい、モノが言えなくなっていく。
■「維新との公開討論はケンカにしかならない」
――藤井教授も、メルマガで都構想を批判した途端、橋下市長のツイッターで「嘘
八百」「デマ」と攻撃され、「バカ学者」「こチンピラ」と罵ら れました。大
阪維新の会からは公開討論の申し入れもありましたが、拒否しましたね。
理性的な議論ならいつでも応じますが、ケンカの申し入れには応じません。橋下
市長と在特 会の桜井氏との討論とい う名の「ケンカ」など、テレビ視聴率に
とってはいいのかもしれませんが、有権者の理性的判断には有害です。先方は私
の批判が嘘・デマだと罵倒 を繰り返して いますが、どこが嘘なのかについて理
性的説明はなく、これではケンカにしかならない。討論を要請するなら、まずは
理性的反論を文書でお出しい ただいて「議 論できる資格」の明確化をお願いし
たいとの声明を出していますが、今日に至るまで、そうした文書は送られてきて
いません。
――橋下市長は、敵をつくってケンカを吹っかけ、勝ったように見せる演出が得意
です。公開討論には自信があるのでしょうが、そういう政治手法 には危ういも
のを感じます。
大阪では、言論の自由が深刻な危機を迎えています。公権力者が自分への批判を
許さなければ、それは言論封殺になる。維新の党は、在阪テレビ 局に「藤井を
出演させるな」という趣旨の文書まで送っています。公党によるあからさまな言
論封殺と言わざるを得ない。歴史的に見ても、そういうタイプの政 治が最初に
ターゲットにするのが、報道と学問の自由というのが相場です。だからこのやり
口を放置することは、大阪の未来の破壊につながるばかりでなく、 日本の「自
由 社会」「民主政治」そのものの危機に直結している。今回の件が我々に暗示
する重大な問題の本質は、実は、そこにあるのではないかとも感じています。
▽ふじい・さとし １９６８年奈良県生まれ。京大大学院工学 研究科修了後、ス
ウェーデン・イエーテボリ大心理学 科客員教授、東工大助教授を経て、０９年
から京大教授。専門は公共政策論、都市社会工学。現在、内閣官房参与（防災・
減災ニューディー ル）も務めている。 近著に「大阪都構想が日本を破壊する」
（文春新書）。
