国連・世界銀行はファシスト組織

国連・世界銀行はファシスト組織

「水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ」より続く。


　急激な水道料金の上昇を引き起こす、水道事業の民営化。

これは水、原油、食糧等の資源を、一部の多国籍企業が独占する事で、自由に「値段を吊り上げる」価格操作の「一環」として行われて来た。

現在、引き起こされているガソリン、食糧の価格高騰も、この帰結である。

　この政策は、国連によってグリーン・リベラリズムの名で、１９９５年から準備されて来た。

この政策実現の実働部隊は拙稿「水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ」で示したミハイル・ゴルバチョフ、ロックフェラー財団と言った人間達である。彼等は、「外交団」として世界各地を駆け回り、この政策実現のための「営業活動」を展開している。

　一方、この政策の原案を１９９５年の、世界銀行、ＩＭＦの年次総会において作成した「ブレーン集団」は、

ヘンリー・キッシンジャー、

ビル・ゲイツ、

原子力発電企業ウェスティングハウス、

ベクテル、

シティバンク、

アラン・グリーンスパンのベア・スターンズ社、

ロスチャイルドのベアリング社、

サウジアラビア・アルワリド王子のケミカル・バンク、

ブッシュ＝ロックフェラーのハリマン銀行、

イタリア・マフィア＝ＣＩＡ銀行の異名を持つバンク・オブ・アメリカ、

ロスチャイルドのモルガン銀行、

ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行、

中国共産党＝ロスチャイルドの中国信託商業銀行、

倒産した電力会社エンロンの最高経営責任者ＣＥＯ・会長レベッカ・マーク、

と言った面々である。

　こうした民主主義とは正反対の環境破壊を続けてきた企業が、「国連と国際社会の環境保護政策、民主主義の担い手」である。

国連・「国際社会」などと言うファシスト集団の「言う事」を信用してはならない。

水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ

水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ

『「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア」』より続く。




　給与の４分の１もの高額の支払いをしなければ「水さえ飲む事が出来ない」、国連によるグリーン・リベラリズム・水道事業の民営化は、１９９６年、創立された、ＷＷＣ（ワールド・ウォ－ター・カウンシル）と言う組織によって推進されて来た。この組織は全額、国連、世界銀行の資金で創立され運営されている。

この国連等によって創立されたＷＷＣは、実態的には、世界最大の水道事業会社スエズ・ビヴェンディ社等によって、運営されている。

金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族のビヴェンディ。

それと合併したスエズ社は、名前だけを変更しているが、かつて世界中でアジア・アフリカ・ラテンアメリカの人間達を奴隷として酷使し、虐殺を実行した悪名高い東インド会社である。

　このＷＷＣから資金提供を受け、世界中の水道事業の民営化を推進すべく、世界各国の政府・地方自治体と交渉する「外交組織・営業団体」が１９９８年、結成された。

ボリビアで見られたように、「貧乏人は水を飲むな」という政策を実行するための、営業組織、実働部隊である。

　この「２１世紀に向けた世界水委員会」のメンバーのイスには、

ソ連最後の大統領でロックフェラーの部下、ロシアン・マフィアのメッセンジャー＝ミハエル・ゴルバチョフ、

ロックフェラー財団のゴードン・コンウェイ理事長、

元・国連理事モーリス・ストロング、

かつて米国国務省で

「生物兵器を地球全体にバラマキ、生きる必要の無い人間を殺戮し、地球人口を１０億人まで減少させる事が地球環境保護に最適である」と主張した「熱心な環境保護論者＝６０億人を超える人類の圧倒的多数を皆殺しにしろと主張する現代のナチス指導者」であり、

その後、世界銀行総裁となったロバート・マクナマラ、

そして、スエズ＝東インド会社の理事長ジェローム・モノドが座っている。

これが国連の「貧乏人は水を飲むな」委員会のメンバーである。

現代社会ではデモやストライキをやっても権力によって封殺されて、

現代社会ではデモやストライキをやっても権力によって封殺されて、労働者の保護政策は骨抜きにされていった。だからテロが起きる
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/133.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 7 月 23 日 15:30:16: CP1Vgnax47n1s


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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現代社会ではデモやストライキをやっても権力によって封殺されて、
労働者の保護政策は骨抜きにされていった。だからテロが起きるのだ。

2008年7月23日 水曜日

◆駅ビル通り魔女性刺殺　八王子、容疑の男逮捕　７月２２日　日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080722AT1G2204022072008.html

22日午後9時40分ごろ、東京都八王子市明神町3、京王八王子駅の駅ビルの京王八王子ショッピングセンター9階「啓文堂書店」で、「女性が刃物で刺された」と119番があった。警視庁によると、女性2人が男に刺され、うち書店従業員の女性（22）が胸などを刺され、搬送先の病院でまもなく死亡した。もう1人の女性（21）は意識があるという。

　警視庁が通り魔事件として女性を刺した男の行方を追っていたが、現場近くで容疑者の男の身柄を確保、殺人未遂容疑で逮捕した。

　調べに対し、男は「31歳の派遣社員」と話し、被害者とは面識がないという。「仕事がうまくいかず、むしゃくしゃしてやった。誰でもいいから刺したかった」と供述しているという。


◆派遣社員10年の実態　７月２２日　内田一ノ輔
http://www.melma.com/backnumber_108241_4169071/

ご存知のように労働者派遣法が1986年に施行された。

対象は、ソフトウェア開発、通訳、速記、秘書などの13業務に限定されていて、技術を持ち即戦力となる人材が対象である。間違いなく売り手市場であった。

派遣社員を依頼する会社は、派遣会社に対して「○○のソフトウェア開発の出来る人」、「ドイツ語の通訳の出来る人」といった、具体的な業務の内容を依頼するシステムとなっており、「性別」「年齢」などの指定は原則出来ない。

これは、労働者派遣法第26条で「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は制限されているためである。

要するに、依頼する技術を持った人を派遣すれば契約は成立することになる。人を派遣してもらうのではなく、即戦力の技術労働力を提供してもらう契約である。

極端に言えば、派遣社員を依頼した会社は、派遣されてきた社員の技術経歴を除く経歴書の内容すら知らされないし、派遣社員は仕事以外について答える必要もないのである。

そして、派遣期間が1年を超える時には、依頼する会社が派遣社員を正規雇用しなさいという規定も定められていた。

上記の技術を持つ労働者は、自分の都合により期限付きの労働を提供し対価を得る事が出来る法律であり、お互いが納得すれば正規雇用の選択も規定されている。

間違いなく、労働者の保護のための法律であった。

1999年、この法律が改正され、「港湾運送」「製造業」「建築」「医療」「警備」を除き、原則自由化された。この改正を境に、雨後の筍のように派遣会社が増え始めてきた。

当時は、まだ派遣を受け入れる会社側も40～60万円程度の額を派遣会社に支払っていた。しかし、実際に派遣社員に支払われる金額は、その半分以下であり、派遣会社は大もうけをしていたのである。

私のいた会社も派遣社員を雇用していた。

口外しない約束で、彼らにそれとなく派遣の実態を聞いたことが有る。技術者としての派遣社員であったが、彼らは、大学の工学部を卒業したが就職先がないため、派遣会社に登録したそうである。

しかし、彼らには実務経験がないため、最初の1年ほどは派遣先が実習であった。給料もかなり少なかったようである。

当時、彼ら派遣社員を雇うために派遣会社に支払っている額は、約60万円で、彼らが派遣会社から貰っている給料が20万円程度であることを聞き出した。

その会社では、社会保険もなく、雇用保険だけだそうである。酷いときは労災保険もない場合もある。

このような派遣の実態が判り、儲け話の実態が判ってくると、派遣社員を受け入れていた会社自体が、派遣会社を作り始めたのである。二重派遣の始まりである。

自社に来る派遣社員を、自社の派遣会社をくぐらせて、一部をピンはねするのだ。

また、同業者が増えてくると派遣会社も同業者同士のもたれあい経営を始めた。つまり、利益は低くても、各社が仕事にあぶれないように、お互いを絡ませた二重派遣を始めたのである。すなわち、そこでは三重構造の派遣形態となってしまうのである。

このような構造では、60万円で派遣契約しても、派遣社員に20万円渡れば良いほうなのである。勿論、派遣される派遣社員には、直近の派遣会社を名乗るよう指導する。

派遣社員の保護やプライバシーを守る法律が、実際は三重派遣の実態を隠すシステムとなってしまっているのである。

今でもそうであるが、この頃からハローワークの求人ネットワークシステムにおいて、求職者を募集している会社の数割が、人材派遣会社なのである。

世の中リストラブームであり、派遣利用で募集をしない会社も増えてきたので、求職者は老若男女が大量にいるのである。とにかく人を集めさえすれば、人材派遣会社は金になる時代となった。

2004年には、さらに派遣法が改悪され「製造業」への派遣が解禁された。この改悪により、労働者保護の法律が完全に、企業保護の法律になってしまった。

今までは、派遣の受け入れ期限が、おおむね１年と設定されて、さらには正規雇用への道も規定されていたが、その期限は3年に延長され、やり方次第では無期限に派遣社員として雇用できるという、受け入れ企業にとって有利な法の改定がなされてしまった。

「製造業」、即ち工場内作業のように、誰でも出来る仕事となれば、完全な買い手市場である。少しでも気に入らなければ、即クビだ。企業のわがままし放題のシステムとなってしまった。

究極の企業保護のための労働力確保システムであり、労働者にとっては究極の不安定雇用が、日雇い派遣である。

派遣会社に登録し、1日単位で派遣会社と雇用契約を結び、仕事があるときだけメールで連絡を受けるシステムである。明日の仕事があるかどうかも分からず、毎回、働く場所も仕事内容も異なるケースが殆どだ。

仕事の内容といえば、おおむね肉体労働である。昔のニコヨンと同じである。1日限りの使い捨ての労働者。このように豊かな日本人に生まれてはいるが、その扱いは夢も希望もない奴隷そのものである。

まさに、政府による企業のための雇用制度といえる。企業が抱える問題の、賃金、首切り、労働問題等々をすべてクリアしてくれる、夢のような制度だ。

派遣ユニオンの推計では、日雇い派遣労働者が100万人を超えたそうである。

そこには、スキルアップとかを考える余裕もなく、当然、そこから正社員への道はないに等しいと言っても間違いではない。

彼らの夢は、どんな企業でも構わないが、正社員となり年収300万円になることだそうである。正に、新しい階級層や意識が生まれてしまったのだ。

厚生労働省の「日雇派遣指針」では、「日々または30日以内の期間を定めて雇用されるもの」を日雇い派遣労働者としている。

このような日雇い派遣、ネット難民の実態が明るみに出たため、政府も日雇い派遣禁止を口にし始めた。日雇い派遣を禁止する方法として、雇用契約期間を規制する案が出ている。

しかし、「30日以内の雇用契約禁止」など、契約期間を規制しても、現在の売り手市場では、契約期間の途中で「もうこなくていい」などと、契約を打ち切られることが容易に想像できるのが実情である。

1999年以前に戻すことは無理であっても、「非正規雇用労働者保護のための法律」という原点に戻らなければ問題の解決にはならない。この解決無くして日本の未来は、益々夢のない荒んだ暗いものになってしまうのではないか。

あのように抑圧された社会でも、市民が恐れず立ち上がる中国を見て、日雇い派遣労働者は何を感じているのであろうか。黙っていたら、騙され損をする社会なのだ。


（私のコメント）
最近の日本では労働争議がほとんど起きない。労働組合は御用組合化してストをほとんどしないし、中国や韓国で見られるような何ヶ月にも及ぶストライキは見かけない。それだけ労働組合運動が骨抜きになって、組合が無い企業も多くなった。さらに派遣社員などの非正規雇用には組合が無い。

このようなシステムは終身雇用、年功序列がしっかりしていた頃はそれなりの意味があったのでしょうが、いつ首が切られるような不安定な職場環境なら、ストライキを行なって待遇改善を要求するようになってもおかしくは無い。しかし派遣社員は組織化されていないし、ピンはねが酷いことも知らない派遣社員が多いようだ。

本来ならデモやストライキ闘争で待遇改善を勝ち取るのが筋なのでしょうが、連合など戦わない労働組合化して労働貴族になってしまった。その結果、大企業よりの法改正が行なわれて派遣労働の規制緩和が行なわれて若年労働者の雇用環境が非常に悪化してしまった。

つまり派遣労働などの低賃金労働者は社会的に孤立してしまって見捨てられたような存在になってしまった。彼らは政治活動にも無関心だし横のつながりも無く孤立している。フリーターと言うと学生アルバイトの延長のような感じですが、非正規雇用労働者のことであり、３０代になってもフリーターのままなのだ。

秋葉原の無差別殺傷事件もこのようなフリーターの犯罪であり、「株式日記」でもこのような犯罪は社会状況を改善しなければ無くならないだろうと書いた。そして昨日また無差別殺傷事件が起きたわけですが、このようなテロ行為が社会的反響が大きいと分かると模倣犯が続出するようになる。

町村官房長官はタガーナイフを規制するようにしましたが、包丁などに持ち替えれば何の意味もない。つまり凶器などを規制しても意味がないのだ。しかし派遣労働法の規制緩和を行った事が、事件に関係があることなど自民党は認めようとせず、日雇い派遣の規制だけに止めるようだ。


◆「ナイフ抹消するわけにいかない」　八王子通り魔事件で町村長官　７月２３日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080723/crm0807231201020-n1.htm

町村信孝官房長官は２３日午前の記者会見で、東京都八王子市で起きた無差別殺傷事件について、「（凶器は）どこの家庭にでもあるような包丁で、これを規制するのはちょっと考えられない。世の中からナイフのたぐいを一切抹消するわけにはいかない」と述べ、無差別殺傷事件対策としての刃物規制には限界があるとの考えを示した。

　その上で「（人の命の大切さの教育など）地道なことをしっかりやっていかないとなかなか問題への答えは出てこない」と強調した。

　また「フリーターの人が事件を起こすと、やっぱりフリーターが悪いんだと、わかりやすいから理屈を付ける。世の中からフリーターがいなくなれば一切こういう事件が起きないかといえば、そういうわけにはいかない」とも述べた。


（私のコメント）
通り魔事件は昔からあるわけですが、最近になって多くなったのは雇用情勢が悪くなったからだろう。無差別殺傷事件はテロ行為でもあり、犯人の人生はそれで終わりだ。いわば自爆テロと変わらないのであり、捕まるのを覚悟でやられたら事件は防ぎようが無い。政府が出来る事はこのような犯人が出にくい環境にする事しかない。

派遣労働といった低賃金労働者が無くならないのは、経済状況が好転しないからですが、小泉内閣は景気対策よりも構造改革を優先した。構造改革というのは規制の緩和であり、竹中平蔵氏によれば規制の緩和で景気が良くなると言う論理だ。しかし大企業の景気は良くなったが労働者の賃金は下がる一方だった。

派遣労働については秋葉原の事件の時にも書きましたが、自民党は自分の失政を認めたくないがために、無差別殺傷テロと派遣労働の関係を認めたくないようだ。しかしそれでは無差別殺傷テロはいつまでも無くならない事になる。非正規労働者はデモやストライキをするよりも一人一殺的なテロで社会に訴えようとするだろう。それが一番効果的だからだ。

「株式日記」はこのようなテロは認めるわけにはいかないが、政府に対する抗議の意味で一番効果的であることは認めなければならない。戦前の右翼も一人一殺のテロを行なって政党政治は死んでしまった。失われるものが何も無くなってしまうまで弱者を追い詰めれば弱者の中には無差別殺傷テロを行なうものが出てくる。


就職氷河期世代、小泉改革に期待
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小泉自民党、総選挙で圧勝
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格差社会深刻化
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硫化水素自殺ブームとなる
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硫化水素自殺対策進む
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死ねない自殺願望者による“通り魔事件”続発
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秋葉原無差別殺傷事件発生
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派遣社員やニートに動揺広がる
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加藤容疑者、宅間死刑囚支持者現る
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八王子通り魔事件発生　←　今ココ
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“加藤＝宅間教”成立、ネットで信者ふえる
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第二、第三の加藤・宅間が現れ凶行に及ぶ？

一般公務員を標的に定めた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力

一般公務員を標的に定めた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力
居酒屋タクシー、厚労省ネットカフェ、社保庁懲戒職員解雇、大阪府職員給与カット、公用車運転業務問題、などの一連の公務員問題は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」キャンペーンの一環である。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が叩くのは「小悪」である。「小悪」を叩くのは「巨悪」を隠すためだ。


「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「巨悪」を標的とする。政治を国民の手に取り戻し、国民を幸福にするための政治を実現しなければならない。


　　


「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」


敵の戦略を掴み、その上で戦略を構築しなければならない。


　　　


「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「脱藩官僚の会」、「前原誠司＆民主党分断工作派」、「知事グループ」が連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を創設する気配が強まっている。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は自民党別働隊であり、自民党が政治権力、利権を死守するために、総選挙での反自民票の受け皿として創設するグループで、国民の利益ではなく、「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の利益を追求する勢力と通じる新政治勢力である。


「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の既得権益勢力は、次期総選挙での権力喪失阻止に向けて総力を結集している。


既得権益勢力は「第一の権力」＝「マスメディア」を総動員し、選挙民の洗脳活動に着手している。


既得権益勢力は「Ｂ層」を洗脳のターゲットに位置付けている。「国民にとっての政治」の発想は存在しない。


既得権益勢力にとって国民は、選挙で議会過半数を獲得するための「道具」にすぎない。


小泉元首相は「政治家は使い捨てをいやがってはいけない」と述べたが、実際には政治家が国民を「使い捨て」にしている。


「Ｂ層にターゲットを絞った徹底したプロモーション」の発想は、国民の側に立つ政治家からは出てこない。


国民の手の中にある「１票」だけに関心があり、「１票」さえ確保してしまえば、「Ｂ層」の国民に用事はない。これが、既得権益勢力の発想である。


　　　


多くの国民が既得権益勢力に蔑視され、単に利用されている事実に気づかずにいる。マスメディアの情報操作に洗脳され、既得権益勢力の利権を守る投票行動を取ってしまってきた。


小泉政権誕生以降、人間性破壊の政策が強力に推進された。政府は、高齢者、障害者など、社会がしっかりと支えなければならない人々を、虐げ、傷つけ、その生存権を脅かしてきた。


資本の論理だけを尊重し、労働者の権利、生存権、尊厳を脅かしてきた。非正規雇用者が雇用者全体の３分の１にまで拡大し、一生懸命汗水流して働いても年収が２００万円に届かない人々が激増した。


金融市場の歪みを利用し、ルールすれすれの狡猾な行動によって、巨大な利得を得る者を生み出す社会を「頑張った人が報われる良い社会」と賞賛し、「まっすぐに生き、精一杯頑張っているのに虐げられる」人々の激増を放置する政治が続いた。


①弱肉強食、②官僚利権死守、③対米隷属、が既得権益勢力の基本政策で、最近になってその弊害に対する認識が強まり、政策方針転換を要請する声が強力になってきた。


後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、消えた年金記録などの問題噴出が重要な契機になった。その結果、昨年の参議院選挙、本年４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙では、与党に対する国民の「ＮＯ」の意思が示された。


　　


しかし、既得権益勢力の権力への執着はすさまじい。総選挙に向けて、既得権益勢力は、総力を結集してくる。その際、マスメディアが総動員される。


既得権益勢力は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を前面に押し立てると考えられる。「真正の改革」を目指す「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は総力戦で闘わなければならない。


　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「一般公務員労働者」を標的にし始めている。冒頭の、「居酒屋タクシー」、「厚労省ネットカフェ」、「社保庁懲戒職員解雇」、「大阪府職員給与カット」、「公用車運転業務問題」はいずれも「一般公務員労働者」の問題だ。


福田政権が掲げる「無駄ゼロ」政策も、同じ文脈に位置付けられる。


「一般公務員労働者」は「自治労」と重なる部分があり、「自治労」は民主党の支援組織でもある。一連のニュース報道は、既得権益勢力による野党攻撃、民主党攻撃と軌を一にしている。


　　　


大阪府職員労働組合のサイトには、組合と橋下徹知事との団体交渉の模様を撮影したビデオ映像が掲載されている。


ビデオ映像には、長期間、誇りを持って図書館の窓口業務に従事されてきた非正規雇用職員の切実な声も収録されている。


橋下知事が府職員の賃金大幅削減を主張しながら、巨大プロジェクトの見直しを進めないことなどへの疑問なども示されている。


知事は「政治判断」としか答えない。合理的な説明を示せないことが鮮明に映し出される。


団体交渉の場には、マスメディアのテレビカメラが多数持ち込まれていたが、こうした内容を正確に伝える報道は皆無だった。ＮＨＫスペシャルも、質の低い、単純な橋下陣営支援番組に堕していた。


　　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が標的にしているのは「小悪」だ。一般公務員労働者の労働内容にも見直すべき部分はあるだろう。しかし、「小悪」は根本的問題でない。


大半の一般公務員労働者は勤勉かつ善良だ。諸悪の根源は一般公務員労働者には存在しない。特権官僚と、特権官僚が私物化している天下り機関、天下り民間企業との癒着にある。


「真正の改革」を施すべき対象は「巨悪」だ。特権官僚の天下り、天下り機関、巨大プロジェクトが生み出す不正な利権、国民の幸福を犠牲にする大資本優遇策、人の血の通わない政策哲学・思想、が問題なのだ。


　　　


社保庁解体に際して、懲戒の経歴のあるすべての職員の再雇用を認めない方針が示されたが、年金問題の責任を負う歴代幹部職員の責任はどう処理されたのか。責任ある元幹部職員の大半の責任が明確にされていない。


天下り機関廃止、天下り禁止について、前進はあったのか。


公務員制度改革の最大の焦点の一つは、特権官僚を生み出す第１種国家公務員制度だ。総合職に名称を変更したところで、少数採用職員の特権は不変である。第１種と第２種を統合しなければ意味はない。


「脱藩官僚の会」が天下り禁止を主張すると伝えられているが、会メンバーの大学への再就職の大半は「天下り」の範疇に属するものでないのか。


　　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は、次期総選挙に向けて、マスメディアを総動員し、「一般公務員労働者」を標的に総攻撃を仕掛けてくる可能性が高い。


７月２１日放送の「ＴＶタックル」で田勢康弘氏が「民主党は一般公務員の再就職問題を取り扱わない。これが問題だ」と発言した。自民党が「一般公務員問題」に焦点を当てていることを示唆する発言だった。


「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「巨悪ＶＳ小悪」の構図を明示する必要がある。


「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の「既得権益勢力」が維持しようとする「巨大利権構造」こそ、破壊しなければならない対象であることを、国民に分かりやすく伝えなければならない。


「一般公務員労働者」と「特権官僚＆天下り・政治屋・大資本＆外国資本」のどちらを「真正の改革」のターゲットとするべきかを国民に明示しなければならない。




「小悪に光を当てて巨悪を闇に隠す偽装」を暴かなければならない。

「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア

「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア
　２００２年、米国カリフォルニアを本拠地とするブッシュ大統領の建設会社ベクテル社と、ボリビアの市民との間で紛争が起こった。

ボリビアのコチャバンバ市の水道事業の「民営化」によって、ブッシュのベクテル社が、その水道事業を買い取った。その途端、水道料金が２倍にハネ上がった。ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の４分の１が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の３分の１が水道代で消えて行った。

日本に当てはめて見た場合、月収２０万円の内、５万円～７万円が水道代金だけで消えて行くという事態である。市民が怒り、デモを起こした理由は当然であった。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ブッシュのベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、それに対し、数セントの金を、ブッシュは請求したのである。ホワイトハウスに住み、分厚いステーキを食べ、自家用ヘリコプターで移動するブッシュが、である。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ブッシュは違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。

　ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は、以下のように語っている。

「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、１２万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

　ボリビアのＧＤＰの２倍に当たる、１４０億ドルの純利益（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、ボリビアから、さらに金を奪う必要が、どこにあるのか？

貧しい人間から水道と教育を取り上げ、市民に対し衛生的な水ではなく雨水等の汚水を飲み、伝染病に感染しろと強制する権利が、ホワイトハウスに住み、ミネラルウォ－ターを飲むブッシュに、あるのだろうか？

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

　このボリビアにおける、「貧乏人は水を飲むな」政策は、国連のグリーン・リベラリズム政策によって推進されている。

水源地等の保護を目的とした「環境保護」＝グリーン政策。安全な水を市民に提供する、という民主主義＝リベラリズム。それ等を「表向き標榜」し、その事業を「民営化」路線で、ベクテル等の「多国籍企業に任せる」という政策である。

このグリーン・リベラリズム政策に対しては、国連からの多額の補助金、世界銀行、ＩＭＦからの低利の融資＝つまり利息の一部無償供与が行われている。この政策は、国連等の費用によってベクテル等に水資源の独占を行わせる「特別優遇政策」となっている。そして、この国連の資金は世界中の一般市民の税金によって出されている。

世界中の、多くの貧困層を含む市民の税金は、貧困層の生活改善のためでなく、「貧乏人は水を飲むな」と主張するベクテルの利益のために盗用されている。

これは、全ての地球市民の生命維持のために＝リベラリズム、環境保護を行う＝グリーン、と主張し、石油の使用量を減らすためと称して核兵器産業・原子力発電を推進する、アル・ゴア＝米国民主党の環境保護＝核兵器売買と同一の「ニセ環境保護」戦略となっている。

このアル・ゴアと、バラク・オバマを動かしているのは、世界で核兵器原料・原子力発電燃料のウラン販売を独占しているロスチャイルドである。

アル・ゴア式「環境保護は、金もうけ、と、人類絶滅」のために推進されている。

このゴア式の環境保護は、国連のグリーン・リベラリズムと一致した、「新たなビジネス・モデル＝金もうけモデル」として、２００８年現在の、世界の「政治・経済」の主潮流になっている。

ゴアが、このグリーン・リベラリズムの「シンボル」として、国際社会(国連)で高く評価され、ノーベル賞を受賞する理由は、ここにある。

　企業は「新たな利益」を求め、常に未開拓の「ニューフロンティア」を求めている。今まで「金にならなかった雨水１滴１滴」から金を取る事によって、「新しい未開拓の市場が開拓される」。

この市場開拓には、「水の独占利用権」をベクテルが持つ、という水利権の独占が前提になる。こうした独占権によって初めて、スラム街の住民が自分で貯めた雨水に対し、ベクテルが数セントの金を要求する「権利」を手に入れる。

　世界の穀物流通の７０％をカーギル社が独占する事によって、穀物供給量を減少させ、食品価格を高騰させ、１年前と同量の穀物販売によって、数倍の利益を得る独占構造と同じ「金もうけテクニック」が、この国連のグリーン・リベラリズムの底には眠っている。

それは原油の流通・加工、特に原油精製工場を「極小化し」独占化する事によって、原油がダブついている状況にも関わらず、ガソリン供給を減少させ、価格高騰を意図的に引き起こしている「独占テクニック」と同一のものである。

　Ｇ８・国連等の主張する環境問題(グリーン・リベラリズム)の正体は、水等の「未開拓の資源をギャンブル投機」のターゲットにした、「貧乏人は水を飲むな」政策である（＊注１）。




＊注１・・・この「未開拓の資源」には、教育・医療・介護も含まれる。これまで「福祉」分野として政府の税金の投入対象であった、この分野を、徹底的な「利益産出」事業として再編成する「ビジネス・モデル」である。元々、乗っ取りファンドとは、倒産しかかった不採算企業を買収し、不要部門の切り捨てと、過酷な人員整理で、「徹底的な利益産出事業」へと再編成し、高収益企業へとリストラした上で、高値で売り飛ばすビジネスであった。この「乗っ取りファンド」ビジネスが、これまで「不採算」部門であった医療・教育・介護の分野に「乗っ取り」を仕掛ける戦略を持ち、日本上陸を開始している。ロスチャイルドによる、グッドウィルの買収は、その一環である。

政治家に買収されているのが「ごく普通」のマスコミ

政治家に買収されているのが「ごく普通」のマスコミ
「マスコミ＝政治家の裏金作り」より続く。



　外務省、財務省等の官庁、そして自民党国会議員達は、自分達を賞賛する記事を、マスコミに報道してもらう目的で、外交機密費、官房機密費＝税金を使い、新聞記者、ＴＶ局のスタッフ達に、「政局分析レポート、経済分析レポート」等の、調査報告書の執筆を依頼する。

内容は、「どうでも良い」。

自民党議員、外務省、財務省は、マスコミ関係者から提出されたレポート等、読みはしない。

そのため、マスコミ関係者は「白紙」のレポートを提出したりする。

このレポート執筆１件につき、２０万円～３０万円が、マスコミ関係者に「原稿料」として支払われる。

これは「仕事依頼」の形を取ったワイロであり、こうして「多額の、オコヅカイをモラッテイル、マスコミ関係者」は、決して、本当の事、政治家批判の記事を書き、報道する事が出来なくなる。

「リアリズムなき正論」は存在しない

「リアリズムなき正論」は存在しない
国民主権というが国民が主権者としての地位を行使できるのは、選挙のときに限られる。選挙結果によって政権の枠組みが決定される。ひとたび政権の枠組みが決定されると、次の選挙まで大きな変更を施すことは困難になる。


選挙の際にうっかり誤った意思を表示すると取り返しのつかないことになる。衆議院の任期は４年だから、最長４年間、国民は耐えなければならない。


衆議院と参議院があるが政権の枠組みを決定するは衆議院であり、衆議院選挙が何より重要だ。昨年７月の参議院選挙で野党が参議院の過半数を制圧したが、衆議院の多数を自民、公明が占有しているため、参議院の意思が重く取り扱われていない。


２００５年９月、郵政民営化選挙で国民の多数が自民党に投票してしまった。与党は衆議院で３分の２以上の議席を確保した。昨年７月の参議院選挙で野党が参議院の過半数を制圧したが、与党は衆議院の３分の２以上の議席を活用し、権力を濫用している。


　　


民主党の代表選挙について、与党議員とテレビの御用キャスター、御用コメンテーターが声をそろえて「民主党は政権担当能力を示すために開かれた代表選挙を実施すべきだ」と発言する。正しい政治行動とは何かなどの高尚な美辞麗句を並べる。


しかし、彼らが懸命に擁護する与党が正しい政治行動を示しているとは到底考えられない。参議院の問責決議を無視し、参議院の決定を衆議院の多数で踏みにじることを繰り返す。選挙公約を破っても、「選挙なので言葉を縮めた」と開き直る。


彼らはこうした与党の行動を糾弾しない。日本の言論空間、マスメディアの堕落には目を覆うばかりである。


自民党は次期総選挙での政権交代、権力喪失を回避するためには、手段を選ばない方針を定めているようだ。自民党がいま強く警戒しているのは、小沢民主党代表が無投票再選されて求心力を維持することだ。


自民党は、昨年来、執拗に小沢代表を失脚させるための謀略をしかけてきた。昨年７月の参議院選挙に際しても、マスメディアを動員した小沢代表に対するネガティブ・キャンペーンは激しかった。


その後も「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」などを中心とする各種情報番組を通じる小沢代表攻撃、民主党分断工作は執拗に繰り返されている。


　　　


７月２１日付日経新聞２面記事「民主党研究㊤」の見出しは


「「正論」の後輩に踏み絵」


だ。


テーマは９月２１日の民主党代表選。渡部恒三民主党最高顧問が、岡田克也、野田佳彦、松本剛明、前原誠司、仙谷由人、枝野幸男、玄葉光一郎の７名を「民主党７奉行」と呼び、小沢氏以外の代表選出馬が必要と主張することを紹介する。


「七奉行は２００３年の自由党との合併前から民主党に属し、国会論戦と政策の一貫性を重視する人が多い」　

としたうえで、


「七奉行らの「正論」に対し、小沢氏には「政局主義」「現実主義」の色彩が濃い」


と記述する。


「ある幹部は「小沢体制にはなりふり構わないすご味がある」と話す」


とつづり、


「小沢氏三選の流れが強まり、党内には「小沢流の政権奪取戦術」に乗る空気が強い。ただし、七奉行が唯々諾々と従う雰囲気でもない。世代間の温度差はしこりなのか、前に進むエネルギーになるのか。党内外が見つめている。」


と結ぶ。


　　　


文章中に、


「小沢氏は自民党時代からの経験に裏打ちされたリアリズムという踏み絵を、正論を唱える後輩に突きつけているように見える」


との表現があるが、総選挙での勝利と政権交代を重視する姿勢のどこが「正論」と対峙するのか。


　　　


出来の良くない記事の揚げ足をとっても意味はないが、この記事が新聞社の「方針」に基づいて執筆されていると考えられる点を見落とせない。


主権者である国民にとっては総選挙の結果が何よりも重大だ。国会でいかなる論議が行われようと、「プロセス」ではなく「結果」が国民に降りかかる。


根本から政治を変革するには選挙で結果を得なければならない。総選挙で過半数を確保し、政権を樹立して初めて政策を実現できる。総選挙での勝利を伴わない論議は「絵に描いた餅」である。


　　　


記事は、


「小沢氏は「今度政権を取れなかったら未来永劫（えいごう）とれない可能性がある。次が最後なんだ」と執念をのぞかせた。これに対し、若手には「次の衆院選は本格政権の第一歩。過半数を取れなくてもその次もある」との楽観論も多い」


と記述する。


　　　


しかし、次期総選挙で民主党が政権を奪取できない場合、民主党が分裂することは明白だ。自民党は参議院民主党に手を入れて、民主党から自民党への引き抜きを図る。衆参で過半数を確保すれば政権は安定化する。


民主党最高顧問の渡部氏が自民党と通じている疑いはもとより濃厚だ。前原氏や渡部氏が執拗に複数候補者による民主党代表選実施を主張しているのは、彼らが反小沢代表の意趣を持ち、自民党と通じているからと考えるのが順当である。


　　　


予備知識のない一般読者は、見出しの「「正論」の後輩に踏み絵」の言葉によって印象操作される。「正論」にはプラスの語感、「踏み絵」にはマイナスの語感がある。さらに、マイナスの語感を持つ「踏み絵」を「後輩に」と表現することにより、「絶対権力者」が弱き立場の「後輩」に「強制」ないし「脅迫」するとのイメージが生まれる。


日経のこの記事は氷山の一角で、このようなマスメディアの手法によって、一般読者のイメージが形成される。「イメージ操作」はこうした手法を用いる。


　　　


民主党国会議員が真剣に民主党支持有権者の要請を考えるなら、取るべき行動は明らかだ。次期総選挙での勝利にすべてのエネルギーを集中させることだ。代表選を次期総選挙に活用できるなら、その効果を最大に引き出す代表選を演出すべきだ。


しかし、既存権力に支配されているマスメディアが尽力する可能性はない。代表選を利用して徹底的に小沢代表のイメージ悪化が仕組まれることは想像に難くない。与党とメディアはそのために代表選を実施させようとしている。


民主党は一致団結しなければならない。同時に野党共闘を固める必要がある。民主党と国民新党との連携強化は重要な一歩である。亀井静香議員の選挙区に民主党が候補擁立を見送ったことも良い決定だ。


共産党が擁立候補者を削減し、民主党候補者の得票が増すことは、次期総選挙の鍵を握る可能性が高い。民主党は共産党とも十分協議する必要がある。長期政権の弊害を除去することの重要性で認識が一致すれば、協力体制を構築することも不可能ではない。


　　　　


７月２１日放送の「ＴＶタックル」で共産党が取り上げられた。民主党議員の渡辺周氏は共産党の小池晃氏の発言をさえぎって共産党批判を展開したが、民主党は党所属議員のテレビ出演に戦略的に対応すべきである。


議員の多くはテレビでの露出を希望していると考えられるが、総選挙を目前に控え、党の戦術的な対応が求められる。テレビメディアは、政治権力に支配されており、政治権力の意向に沿って出演者を決定している。


「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」は民主党の党内分裂誘導と、民主党に対するイメージ悪化を狙って演出を施していると考えられる。議員のテレビ出演に関して、党としての戦略的ルールを定めるべきだ。


同日の「ＴＶタックル」では、「舛添厚労相はよくやっている」、「渡辺行革相は官僚機構の抵抗に対抗して闘っている」との政治的プロパガンダを視聴者に刷り込む演出が施されていたが、野党出演者は鋭利に問題点を指摘する必要がある。


政府の国家公務員制度改革が「まやかしもの」であることは「天下り容認」に象徴されているが、御用コメンテーター代表格の三宅久之氏は「いやー、いきなりすべてやれと言っても無理だ。やれる範囲でよくやっている」と政府を擁護した。


民主党出演者は「天下り根絶」の公約に偽りがないかどうかを厳しく問われたが、毅然と、より明確に対応すべきだった。


　　


マスメディアを動員しての情報操作を含め、総選挙を目前に控えて総力を結集しているのは与党だ。既得権益、利権、政治権力を維持しようとの執念はすさまじい。


８月にも創設が見込まれる「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を、自民党がメディアを総動員して宣伝することも予想される。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の正体を暴き、「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力との相違を国民に示さなければならない。


政権交代は手の届くところにまで近付いたが、自民党の権力維持への執念を甘く見てはならない。


「ホップ・ステップ・肉離れ」


を引き起こさぬよう、


「九仞（きゅうじん）の功を一簣（いっき）に虧く（かく）」


ことのないよう、戦術の再構築と意識の引き締めが強く求められる。

「売国政策」を排除しなければならない

「売国政策」を排除しなければならない
日本を「売国者」から守らなければならない。最も大切なことは誰が売国主義者で誰が国を守る人であるのかを正しく見定めることだ。「売国政策」、「国を守る」の表現を「右翼的」と感じる人がいるかもしれない。


しかし、「国を守る」の意味は「国民を守る」＝「国民の幸福実現を目標とする」ことで、右とか左の問題ではない。「売国」は「国民の幸福を犠牲にして外国勢力の利益増大を図る」ことだ。


　　　


「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんがブログで記事を詳しく紹介してくださった。既得権益を維持することだけに執着し、権力を欲しいままに濫用する現在の政治権力を打破するための最重要の一歩として、次期総選挙での政権交代実現に向けて、人々が力を結集することを何よりも望みます。今後とも貴重な情報を発信くださることを願っております。


　　


２００１年から２００３年の大不況、資産価格暴落は、典型的な「売国政策」だった。この期間に日本経済を崩壊させる理由は何一つなかった。小渕政権の正しい政策で景気回復、金融危機脱出が半ば成功しかけていた。


「売国政策者」は小渕政権を「ばらまき」や「抵抗勢力」の言葉で非難した。しかし、これらの非難は政治的プロパガンダにすぎなかった。客観的データは小渕政権の時代に公共事業（公的総資本形成）が減少し続けたことを証明している。


２００１年から２００３年の大不況により、多数の罪なき日本国民が犠牲になった。他方で外国資本は日本の優良資産を根こそぎ獲得した。明治政府の「官業払下げ」に類似する、小泉政権による「民業払下げ」が外国の政商に対して実行されたと評価できる。


「民業払下げ」は「官業払下げ」にまで拡張された。経済は破壊され、株価・地価は暴落した。暴落した優良資産の所有権を独占したのは外国資本だった。外国資本の最後の大きな標的は３５０兆円の郵政資金だった。


３５０兆円の郵貯・簡保資金だけでなく、郵政が保有する巨大一等地不動産、道路公団が保有する巨大道路資産もターゲットにされている。国際評論家小野寺光一氏がこの問題を的確に指摘されている。


次期総選挙で日本の政治を国民の手に取り戻さなければならない。日本の政治は国民の幸福実現を目標に運営されなければならない。


問題は政治権力がマスメディアを支配し、マスメディアが国民を洗脳しようとしていることだ。真実を洞察する人々が力を結集して、草の根から情報を発信しなければ、危機を乗り越えることはできない。


　　


「こづかい帳」さんが重要な情報を紹介された。


渡辺喜美金融相兼行革相の発言を取り上げた７月１７日付産経ニュース記事だ。


（引用開始）


７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。


「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」


うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」


昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。


両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。


株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。


渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。


筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」


中国の外貨準備は６月末で１兆８０００億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。


思い起こすのは、１９９７年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。


渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。


（編集委員　田村秀男）


（引用終了）


　　　　


中川秀直氏を主軸とする「上げ潮派」は「増税・利上げ・規制強化」に反対している。問題は「利上げ反対・金融緩和維持」の主張だ。


中川氏の近著「官僚国家の崩壊」について、「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が貴重な評論をブログに掲載し、警鐘を鳴らされている。


「インフレ誘導政策」は財政当局の熱望である。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」６「福井日銀総裁追及の深層」にも記述した。


インフレは債務者に利得を、債権者に損失を与える。所得１００万円、借金１００万円の個人を考える。物価が１０倍になるとこの人の所得は１０００万円になる。借金１００万円は変わらない。借金の重みは１０分の１になる。つまり、借金をしている人は救われ、お金を貸す人、預金者が損をする。


日本一の借金王は日本政府だ。激しいインフレ発生を心から喜ぶのは日本政府だ。このとき、預金者＝一般国民、国債保有者は激しい損失に直面する。


　　　


日本の超低金利政策を強く求めてきたのは誰か。財務省と米国だ。中川氏の主張もこの文脈に属する。財務省は利払い費を節約でき、また、心の底で激しいインフレを待望している。


米国は日本の低金利のおかげで、赤字をファイナンスできた。米国は巨額の経常収支赤字を続けている。赤字部分を外国資本の流入で賄っている。米国の赤字を埋めてきたのが日本からの資本流入だ。日本の金利が上昇すれば、日本から米国への資本流入が途絶える。


　　　　


２０００年から２００８年にかけてドルは暴落した。円から見るとドルは暴落していない。なぜなら、円自身が暴落したからだ。


２０００年１０月には、


１ユーロ＝０．８２ドル


１ユーロ＝８８．８円


だった。これが２００８年７月に


　１ユーロ＝１．６０ドル


　１ユーロ＝１９６．６円


になった。ユーロは円やドルに対して２倍に上昇した。ドルと円はユーロに対して半値に暴落したのだ。


　　　


　日本の外貨準備は１兆ドル。円に換算して約１００兆円として、単純な時価評価をすれば、ドル運用とユーロ運用で、１００兆円の差が生じた。


　日本政府は米国に隷属して、ドル資産に１００兆円もの資金を注ぎ込んだ。この資金をユーロに投入した場合との時価評価差が１００兆円だ。


　１００兆円あればすべての日本国民に１人１００万円配分できる。国民福祉をどれだけ充実できるだろうか。高齢者が安心して暮らすことのできる政策を実行して十分なおつりがくる。


　　　　　


　ドル暴落の印象が薄れているのは、日本円が暴落したからだ。米ドルの対日本円レートはこの期間、横ばいで推移した。暴落した通貨同士を比較すると、通貨暴落の事実を隠ぺいすることができる。


　日本の一人当たりＧＤＰの世界順位が急落したが、最大の要因は日本円の下落にある。円金額が同水準でも、欧州諸国と比較すると日本の所得金額は半分になるからだ。


　　　　


　「上げ潮派」は日本銀行の利上げに反対する。日本の超低金利が円安の最大の背景になってきた。


円安は日本の時価評価を下落させ、購買力を低下させる。外国資本にとっては、日本の実物資産取得が極めて容易になる。日本占領が容易になるのだ。


円安誘導を喜ぶのは日本の輸出製造業だけだ。日本の経済国力は円安に連動して著しく下落した。


　上記ニュース報道は、渡辺金融相がこの期に及んで日本の外貨準備を米国住宅金融公社救済資金として活用する可能性について言及したこと伝えている。


　渡辺氏は外貨準備を自分のこづかいと考えているのだろうか。渡辺氏が自分のポケットマネーで住宅金融公社の救済をするのなら自由に決めればよい。


　外貨準備は渡辺氏のポケットマネーではない。貴重な国民資産なのだ。渡辺氏は日本の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設積極論者と伝えられているが、この感覚でＳＷＦを創設されたのでは、国民はたまらない。


仮に渡辺氏に外国勢力から返礼があるとしても、国民は損失を蒙るだけだ。


　　　　　


　米国への安易な資本供給が米国の節度を低下させる弊害も考慮しなければならない。バブル期の過剰融資に類似する問題だ。


バブル企業に金融機関が安易に資金を貸し込んだことが問題を拡大させた。旧長銀も旧日債銀もその責任を問われる。


　ドル下落をもたらすファンダメンタルズを放置したままの米国に日本政府がドル買い支えで資本を供給することが、米国政府のファンダメンタルズ改善への必要性を減じさせてしまう。日本の安易な資本供給姿勢が「モラル・ハザード」を生み出す原因になるのだ。


　　　　


　１９９７年６月、橋本元首相がニューヨークでの講演で米国国債売却を示唆して、米国政府の激しい攻撃を受けた。日本政府のドル資産への安易な資金供給は日本政府の米国隷属の象徴でもある。


　「りそな」疑惑以外にも、「日興コーディアル」問題、西武鉄道保有不動産処分問題など、詳細を明らかにしなければならない問題が山積している。


　次期総選挙までに、これらの問題を明らかにしなければならない。


「国民の国民による国民ための政府」をどうしても樹立しなければならない。

マフィアに乗っ取られたＣＩＡ

マフィアに乗っ取られたＣＩＡ

　１９７５年、ユナイテッド・フルーツＵＦ＝チキータ・バナナ社の社長イーライ・ブラックは、ＵＦの本社ビルである高層ビル最上階の社長室の窓から、何者かによって突き落とされ、殺害された。

ブラックが窓から突き落とされまいとして、大型のデスクに、しがみ付いたため、窓とは反対側にあった大型デスクは、窓際まで移動していた。部屋には書類等が散乱し、激しく争った跡があった。

しかし捜査した警察は、ブラックが自殺した、として捜査を打ち切った。

ブラックが自殺の際、窓まで助走を付けて走り、その時、偶然、大人の男性が数人で、ようやく持ち上げる事が出来る大型デスクに「足をヒッカケ」、突然すさまじい怪力となったブラックがデスクを数メートル蹴飛ばし移動させた上、その上にあった書類と、書棚にあった書類を、ブラックの腕が突然、数メートルも伸びてツカミ、部屋中にマキチラシ、その「作業を瞬時」に行ってから、ブラックが窓から飛び降り、自殺した、と警察は判断した事になる。

　ＵＦ社は、１９世紀より中南米で、バナナの奴隷農園を経営して来た。インディアン等と差別的に呼ばれてきた中南米の先住民を奴隷とし、多数殺害し、奴隷の反乱を抑えるために、スパイ組織・秘密警察組織を「自警団」として発達させてきた。

このスパイ組織が、後にＣＩＡに発展する。

ブラックが殺害された、と言う事は、ＣＩＡの実働部隊のボスが殺害された事を意味する。

ブラックの死後、ＵＦは、突然ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースに乗っ取られ、ＵＦの社長のイスには、金で殺人を請け負うイスラエル・マフィアの「殺人株式会社」顧問弁護士で、後に長らく米国中央銀行ＦＲＢ議長を勤める、アラン・グリーンスパンのボス＝マックス・フィッシャーが、座った（注１）。

この「殺人株式会社」の手足となったリーマン・ブラザースによって、ＵＦが乗っ取られる事に強く抵抗したため、ブラックは、この殺人専門企業の「会社員」によって、窓から突き落とされた。

　この殺人事件は、ＣＩＡのボスが、イスラエル・マフィアによって簡単に殺害・始末され、ＣＩＡがイスラエル・マフィアに「乗っ取られた事」を、明確に示していた。





＊注１・・・日本でも、このリーマン・ブラザースの手足となり、企業乗っ取りを繰り返していた、ライブドアの堀江グループの中から、この殺人専門会社の「社員」によって沖縄で殺害された男が居た。またマックス・フィッシャーとグリーンスパンの関係は、拙稿「マフィアの部下であった米国中央銀行ＦＲＢ議長」を参照。

欧米・大富豪達の大好きな書物

欧米・大富豪達の大好きな書物

書籍紹介　アイン・ランド　「肩をすくめるアトラス」　ビジネス社
　　　　　　　アイン・ランド　「水源」　ビジネス社




　欧米の、金融関係者の「バイブル」と呼ばれる、アイン・ランドのベストセラーである。

この長々しい数千ページを超える書物を、多忙な欧米の投資ビジネスマン達が、こぞって熟読すると言うのであるから相当な人気である。

著者のランド女史は、長い間、世界の金融界を「指揮してきた」アラン・グリーンスパンの師匠である。

ビルドウィングス・ロマン＝知識・教養小説とも呼ばれる、登場人物達が延々と難解な哲学議論を続け様々に悩みながら自己成長と人間成長を遂げて行くという小説分野に、本書は属している。この長々しい哲学議論を要約すると、

「天才的な能力を持った経済人が世界の危機を救い、巨大な世界規模の企業コングロマリットを作り、世界を主導して行く」

という、一種の「天才信仰」である。

ニーチェの哲学書「ツラトゥストラ」を１００倍程、水で薄め、金儲けの亡者達の「自己正当化」に使った愚論である。

「ツラトゥストラ」でヨーロッパ社会の深層にある天才待望を読み取ったニーチェが、その後、大著「権力への意志」で、やがてヨーロッパが「自称・天才」を標榜する独裁者のファシズム政権によって、戦火に巻き込まれる事を危惧し、哲学者としてヒトラーとムッソリーニの出現を予言・警告した、その危機感等、皮相なアイン・ランド、その弟子のグリーンスパン、そして欧米の金融家達と言った「知能指数の低い」人間達には、毛頭無い。

　中学生時代に、ニーチェ全集程度は読み、エミール・ゾラの「ルーゴン・マッカール叢書」全巻、アーダルベルト・シュティフターのビルドウィングス・ロマン、セオドア・ドライサーの「アメリカの悲劇」程度は読解しておかないから、こうした低脳が世界経済を混乱させる事になる。

その無知・勉強不足がサブプライム問題で、グリーンスパンの銀行ベア・スターンズが倒産の危機に陥る原因である。