マスコミ＝政治家の裏金作り

マスコミ＝政治家の裏金作り




　日本の国会議員等が、地方の講演会、演説に出かけると、それに随伴して行動するマスコミ関係者は、地方へ「出張」する形になる。

少し「気の利いた」政治家になると、マスコミ関係者に遊説先の宿泊施設等を案内し、政治家の「活動費用」で、そのホテル代金を支払ったりする。

マスコミ関係者に遊説先で、政治家が、お弁当、お茶を「差し入れ」する事も「常識」である。

これは政治家が出す、自分に対し「好意的な記事を書いてもらう」ためのワイロである。

新幹線で移動する政治家に密着するマスコミの電車費用、車での移動には時間が、かかる地域でのローカル線での移動費用は、マスコミの分まで政治家が出す。

そして遊説が終わる頃、ホテル、弁当代＝飲食した店舗、使った電車のＪＲ等、それぞれの会社の「領収書」を「白紙のまま」用意し、政治家がマスコミ関係者に渡す。

マスコミ関係者が白紙の領収書に、「自由に金額を書き込み」、会社に対し「必要経費」を請求し、それを「自分の、コヅカイ」として使えるように、と言う「政治家の思いやり」である。

こうした政治家からマスコミ関係者への、事実上の「裏金」作りの支援、ワイロは、政治家の海外訪問となると、巨額な費用のマスコミへの「ワイロ」になる。

この「ワイロ」を貯蓄し、家を一軒買った記者も居る。

　もしもマスコミが、その政治家に対し批判記事を書けば、この、マスコミ関係者の「不正な出張費用の会社への請求」は、政治家によって警察に密告され、それは当然、会社に対する「サギ行為」として、マスコミ関係者が警察に逮捕される刑事事件になる。

この白紙領収書によって政治家は、マスコミに批判記事を書かせない、「脅迫の材料を手に入れる」。

マスコミで「真実・真相が報道されない」理由は、ここに、ある。

日本で低賃金・人材派遣会社を経営するロスチャイルド

日本で低賃金・人材派遣会社を経営するロスチャイルド

　違法派遣等でマスコミの猛攻撃を受け、事実上、倒産した人材派遣会社グッドウィルは、ロスチャイルドの銀行モルガンに、乗っ取られ、消え去る。

月収１０万円前後の貧困アルバイト・パート層は、日本人の７割を超えるようになった。この貧困層を「文字通り」支配しているのが、人材派遣業である。

ついに、世界帝国の先兵ロスチャイルドが、ストレートに日本の貧困層の「支配に乗り出して来た」。

パート・アルバイト・派遣等の貧困層の、直接「眼に見える支配者」が、ロスチャイルドであると明確になって来た。

長銀事件逆転無罪判決の闇

長銀事件逆転無罪判決の闇
旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で、最高裁判所は７月１８日、執行猶予付き有罪とした１、２審判決を破棄、元頭取ら３人に逆転無罪を言い渡した。




刑事事件で最高裁が逆転無罪判決を出すのは極めて異例である。




日本の三権分立はおとぎ話である。内閣総理大臣が三権を掌握し得るのが実態である。政治権力は司法、警察、検察に対しても支配力を及ぼすことが可能である。




今回の最高裁判決の真のターゲットはこの事件にはないはずだ。旧長銀と類似した事案で裁判が行われている「日債銀事件」が謎を解く鍵である。


「日債銀事件」では大蔵省ＯＢで国税庁長官を務めた窪田弘氏が起訴され、１審、２審で執行猶予付き有罪判決が出されている。




大蔵省、財務省は、同省最高幹部を経て日債銀に天下りした窪田氏の有罪確定を回避することを最重要視してきた。


長銀事件が最高裁で逆転したことが、日債銀事件に影響する。


日債銀事件で同様の逆転無罪判決が出されるなら、ここに示した仮説が間違いでないことが判明すると考える。




日本の権力構造の闇は限りなく深い。

世界の金融王の経歴

世界の金融王の経歴

　長い間、世界経済・金融の帝王として、米国中央銀行ＦＲＢの議長であった、アラン・グリーンスパン。

グリーンスパンは学生時代、スパイ養成大学として名高いコロンビア大学で博士号を取った。第二次世界大戦中、対日の暗号解読部隊の中心地であった大学である。

学生時代のグリーンスパンの経済学の指導教授はジェーコブ・ウォルフォウィッツ。後に父ブッシュ政権で、国防副長官としてイラクとの戦争を強く主張するイスラエル直系の軍事産業の代理人ポール・ウォルフォウィッツの父である。

学生時代からグリーンスパンは、この「組織」に「リクルート」されていた。

　１９７７年、ロスチャイルドの銀行Ｊ・Ｐ・モルガンの、「社員」としてグリーンスパンは頭角を現わす。このモルガン時代のグリーンスパンの同僚に、サウジアラビアの富豪スレイマン・オラヤンが居た。オラヤンはモルガンの国際諮問委員会のメンバー、グリーンスパンは社外取締役であった。

当初は、アラムコ＝アラビアン・アメリカ・オイルのトラックの運転手から出発したオラヤンは、後に、サウジの石油マネーをグリーンスパンと協力し、米国銀行に投資する「仲」となる。

　グリーンスパンをＦＲＢ議長に指名した、前任者のＦＲＢ議長ポール・ヴォルカーは、財務省の次官であったロバート・ローザの指導下で教育を受け、その右腕として出世の階段を登って行った人物であった。

グリーンスパンのボスはヴォルカーであり、ヴォルカーのボスは、ローザであった。

ローザは、ロックフェラー＝ブッシュのハリマン銀行の取締役であり、ローザのボスはロックフェラーであった。

マフィアの部下であった米国中央銀行ＦＲＢ議長

マフィアの部下であった米国中央銀行ＦＲＢ議長

　ロシアン・マフィアの対外進出の出発点となった、米国のジャクソン・ヴァニク修正法。

この法律は、ソ連＝ロシアが、自国内のユダヤ人達のイスラエルへの脱出を認める事と引き換えに、米国が敵国ソ連に対し関税の優遇措置等の最恵国待遇を与える、という内容であった。しかも、ユダヤ人であるかどうかの審査は皆無であり、「自分でユダヤ人である」と申告すれば、誰でも国外脱出できる法案であった。

ソ連国内の富豪達＝資産・金塊等を持った「赤いビジネスマン」達は、この法律で続々とイスラエルへ脱出して行った。

ソ連と言う国家を支える「富」は、この法律で消失し「栄養不足」となったソ連が、やがて病魔に倒れ死に至る事は、この時既に決定付けられた。

　米国が敵国・ソ連に最高レベルの好待遇を与えると言う、この奇妙な法案を作成したのが、現在のイラク戦争の計画を作り上げたブッシュの元・国防政策会議議長リチャード・パールである。パールは、イスラエルの軍事産業の兵器＝特に核ミサイルの売人であり、通称「ミサイル男」と呼ばれていた。

パールと共に、この法案作りに奔走したのが、「金で殺人を請負う」カナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族である。ビヴェンディ等、ペットボトル入りの水を販売し、世界の水を支配下に置こうと動くブロンフマンである。

そして、この法案の「成文化」を担当したのが、「金で殺人を請負う」イスラエル・マフィア「殺人株式会社」の顧問弁護士マックス・フィッシャーであった。

　この法案には、世界のマフィアの最頂点が、ロシアン・マフィアの海外脱出＝活動ルートを作ってきた経緯が、浮き彫りになっている。

　そして、このフィッシャー等の主催する、世界の銀行家の中でも「選ばれた者達だけの」研究会＝晩餐会に、若き日のアラン・グリーンスパンが居た。後に米国中央銀行ＦＲＢの議長として、長らく世界の金融・経済を指揮する事になるグリーンスパンである。

ロシアン・マフィアの支配する中国最大の海底油田

ロシアン・マフィアの支配する中国最大の海底油田

　中国最大の海底油田、蓬莱油田が快調に稼動を続けている。

２００２年に第一期工事が終了し、日産３万５０００バレル～４万バレルが生産されている。第二期工事が終了すると日産１５万バレルの生産となる。推定埋蔵量は６億トン。

生産を担当しているのは中国海洋石油総公司と、フィリップス石油中国公司。

後者は、イスラエル本籍のロシアン・マフィア、マーク・リッチの企業である。

ＣＩＡ＝旧ＫＧＢ

ＣＩＡ＝旧ＫＧＢ

　現在、ロシアのホワイトハウスに該当するクレムリンで仕事を行っている、３０代の中堅政治家・官僚の多くは、実は米国留学・帰国組である。

近年、ロスチャイルド＝ロックフェラーと接近しつつあるロシアン・マフィアの連携が、やがて近い将来、ＣＩＡ＝旧ＫＧＢの連携へと発展する日が来る。

その前に、日本は敵の中に味方を形成しておく事が必要である。敵の基盤を崩壊させる起爆装置を隠蔽された形で敵陣に設置しておく事。

味方の中で敵に寝返りそうな人間をマークし、その動きをフォローし、その人間を潰す材料を準備しておく事。

　敵は味方であり、味方は敵である。このリアル・ポリティクスの弁証法が、日本生き残り、と、国際政治の読解のための文法になる。

民主・国民新党合意は「自Ｅｎｄ」への一歩

民主・国民新党合意は「自Ｅｎｄ」への一歩
民主党と国民新党の合意成立は政権交代実現に向けての重要な一歩だ。政権交代を実現し、「真正の改革」を実行しなければならない。


　　　


権力維持を至上命題とする自民党は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を準備して、国民を欺き、決戦となる次期総選挙を克服しようとしている。しかし、政権交代なくして真の改革はない。


権力は腐敗する。「官僚主権構造」は自民党政権と表裏一体の関係にある。小泉政権は「改革」の旗を掲げたが、「官僚主権構造」を「改革」しなかった。財務省を主軸とする「官僚主権構造」は小泉政権時代に強化された。


福田政権が財務省主軸の「官僚主権構造」を土台としていることは、日銀総裁人事の迷走によって証明された。福田首相は財務省から日銀幹部への天下り利権死守に執着し、日銀副総裁を４ヵ月も空白のまま放置している。日銀人事混迷の責任は福田政権にある。


　　　


繰り返すが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は自民党別働隊である。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が登場するのは、次期総選挙を目前にして自民党が苦境に追い込まれているからだ。


「官僚主権構造」を打破しなければならないことに国民は気付いた。「年金」、「後期高齢者医療制度」、「格差拡大」などの問題が明らかになり、根本的な変革が求められている。


　　　　　


昨年７月の参議院選挙で自民党が敗北し、民主党が参議院第一党の地位を確保した。野党は参議院の過半数を制圧した。本年４月、６月の山口２区衆院補選、沖縄県議選でも野党が勝利した。


次期総選挙で野党が勝利すれば、政権交代が実現する。国民は劇場型政治に騙されてはならない。２００５年９月の郵政民営化選挙。自民党が地滑り勝利を収めたが、その結果が「年金」、「後期高齢者医療制度」、「格差」に代表される国民不在の政治問題噴出だ。


　　　


「脱藩官僚の会」、「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「知事グループ」、「小泉チルドレン」、「前原誠司一派」の裏側を見れば「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の正体が分かる。小泉純一郎、中川秀直、小池百合子、飯島勲、竹中平蔵、の面々が蠢（うごめ）いている。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、日本経済と日本文化を破壊し、外国勢力に巨大利益を供与してきた小泉政権以来の歴代政権の別働隊であることは火を見るよりも明らかだ。


　　


「セーフティーネット」を整備しなければ、すべての国民が安心して暮らすことはできない。「市場原理至上主義」は弱肉強食、拝金主義、弱者切り捨てを肯定する。


小泉政権以来の政権の大きな特徴は、財務省を軸とする官僚利権を死守してきたことだ。キャリア官僚の特権を擁護し、天下り制度を死守しようとする。


「真正の改革」の心髄は「天下り利権の根絶」にある。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は、必ず天下り利権を温存することになる。


小泉政権以降、日本の経済政策は外国資本に利益供与するために運営されてきた。一方で日本国民は、苦しみの淵に追い込まれ、見殺しにされた。日本の経済政策を「売国政策」から「経世済民の政策」に転換しなければならない。


　　　


福田政権が内閣改造に失敗すれば、今秋ないし来年年初に総選挙が行われることになる。残された時間は限られている。


自民党が「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を創設し、マスメディアを総動員して世論操作を図ることを踏まえて、野党勢力は政権交代実現に向けて全精力を注がなければならない。


　　　


民主党の代表選は次期総選挙への活用の視点だけから論じられるべきだ。前原誠司前代表の行動は個人の利害を優先しているか、民主党の分断を狙っているかのどちらかの理由によるものとしか考えられない。


前原氏が自民党別働隊である「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の一味である可能性も高く、民主党は党議員の反党行為に対して厳正に対応する必要がある。


　　


田原総一郎氏に代表されるメディア関係者が、政権与党と内通してテレビメディアを政治的に利用している疑いも強い。民主党はテレビメディアに対する党所属議員の出演をコントロールすべきだ。


前原誠司氏だけでなく渡部恒三最高顧問も反小沢一郎代表の意趣を内包していると考えられ、渡部氏が複数候補による民主党代表選挙実施を主張しているのもそのためと考えられる。


　　　


次期総選挙に好影響を与える代表選を実施できるなら、代表選実施の意味があるが、党内対立を際立たせるだけなら、プラス効果は存在しない。


政権与党は民主党代表選挙を実施させようと必死にメディアコントロールを強めている。政権与党の狙いは、代表選を実施させ、民主党内に小沢代表批判が存在することを、マスメディアを総動員して国民に刷り込むことにある。


自民党総裁選は、自民党が支配下のマスメディアを駆使して自民党の宣伝になるように報道させるから、自民党にプラスの効果しかもたらさない。

しかし、民主党代表選は自民党に支配されたメディアが逆方向の報道を展開するから、効果も逆になりやすいのだ。この点を見逃してはならない。


　　　　　　


５月２９日記事「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」に記述したように、自民党は執拗に小沢氏攻撃を続けている。自民党は、小沢代表体制が強化されて次期総選挙が実施されることを強く恐れている。


大連立協議、渡辺博史日銀総裁案は、小沢代表の影響力排除を狙う謀略だった可能性が高い。自民党は民主党代表選を小沢代表攻撃のラストチャンスと捉えていると見られる。


民主党は党内の民主党分断工作派を掌握し、小沢氏の無投票代表再選を早急に決定し、代表選に代えて「マニフェスト発表党大会」を大規模に実施すべきだ。


　　


民主党が次期臨時国会に「天下り根絶法案」を提出することも重要だ。「官僚主権構造」と一体の自民党が「天下り根絶法案」を提出することは不可能だ。「偽装」と「真正」はこの一点で明瞭に区別できる。


野党内選挙協力体制の確立を急がねばならない。池尾和人氏の日銀審議委員就任人事に民主党が同意しない方針を決定したことは英断だった。これによって、民主党と国民新党との連携が維持された。


　　　


今回の民主党と国民新党との合意成立は極めて意義深い。民主党内部にも対米隷属勢力が存在し、具体策決定において論議が紛糾する恐れがあるが、日本国民の利益、幸福を基準に論議を深めれば、合意内容を着地させることが可能だ。


社民党との選挙協力も早急に詰めるべきだ。次期総選挙立候補予定者は苦しい判断を迫られるが、政権交代を実現するためには選挙協力が鍵を握る。各候補者には大義を重んじ、個利を捨てる行動が求められる。


共産党が擁立候補を削減することは、政権交代実現に大きなプラス効果を生む。共産党は自公政権打倒の大目標を重視して、自民党を利する野党攻撃を抑制すべきだ。民主党を中心とする野党各党は共産党との選挙協力も積極的に検討すべきである。

橋下徹大阪府知事と上杉鷹山

橋下徹大阪府知事と上杉鷹山
橋下徹大阪府知事の行動を無条件で賛美するマスメディアの裏側には、大きな政治圧力が働いている。



「＿～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～」様、「カナダｄｅ日本語」様、「こわれたおもちゃをだきあげて」様、「生き抜く力」様、「ロハスな八ヶ岳生活」様、「晴天とら日和」様、「パタヤの風に吹かれて」様、「とくらＢｌｏｇ」様、「わかる新世界世界秩序」様、「Ｂｌｏｇ版ヘンリーオーツの独り言」様、記事のご紹介ありがとうございました。とくらたかこ様、次期選挙での必勝をお祈り申し上げております。


　　　


「居酒屋タクシー」、厚生労働省職員のネットカフェ労働、大阪府の職員給与引き下げ、など、役人を攻撃する素材が次々と取り上げられている。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は８月にも「脱藩官僚の会」なるものを立ち上げようとしている。「官僚利権根絶」の旗を掲げる中川秀直氏率いる「上げ潮派」、小池百合子氏率いるＴＰＬ、小泉チルドレン、橋下知事らの知事グループ、前原誠司氏率いる民主党分断工作グループ、などが連携する気配が漂っている。


小泉元首相、中川秀直氏、武部勤氏、小池百合子氏、石原伸晃氏、渡辺喜美氏、飯島勲氏、竹中平蔵氏、橋下徹氏、東国原英夫氏、江田けんじ氏、高橋洋一氏、岸博幸氏、前原誠司氏などが連携し、田原総一郎氏、みのもんた氏、北野たけし氏、テリー伊藤氏などが広報活動を展開する。


石原東京都知事、橋本元高知県知事などがこの政治新勢力に加わる可能性もある。


　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は、「官僚利権根絶」の旗を掲げるが、実態は自民党別働隊であり、官僚利権を根絶する意思など持ち合わせていないと考えられる。


総選挙後は自民党と連携する。自民党の権力維持を目的に仕組まれた、世論誘導の三文芝居である疑いが濃厚だ。


　　


小泉氏や中川氏は小泉政権以降の政権中枢に位置し、官僚利権を根絶し得る立場にありながら、過去７年以上も官僚利権を死守してきた。いまさら官僚利権根絶を唱えても誰も信用しない。


渡辺行革相は天下り抑制の素振りを示しながら、確実に天下りを温存する着地点を用意してきた。「格付け会社」に対する金融庁の監督強化も、金融庁の利権拡大行動そのものを示している。


　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」を立ち上げるに際して、二つの世論拡大が目論まれている。


第一は、官僚部門に大きな無駄が潜んでいることを示すこと。


第二は、官僚部門の悪の根源が一般公務員にあるとすること。


　　


一般公務員に悪の根源が存在することをアピールするのは、公務員によって構成される労働組合を民主党が支持基盤のひとつとしているからだ。


注意深くテレビを見ると、巧みに一般公務員を攻撃する内容に報道が構成されていることが分かる。


橋下知事の財政赤字削減交渉では、知事と労働組合との交渉だけがクローズアップされた。社会保険庁問題では、組合との協約におけるパソコンキーボード操作回数の取り決めだけが繰り返し報道された。


ネットカフェ公務員報道でも、一般公務員の悪事としてニュースが構成されている。




橋下知事が公務時間中に公用車でホテル内のスポーツジムに通っていたことが明らかにされた。７月１４日午後２時ころ、府庁から公用車を使い、大阪市北区のフィットネスクラブに行き、午後５時ごろにタクシーで府庁に戻ったという。


知事日程ではこの日の午後７時まで「庁内執務」とされていた。また、１４日は人件費や私学助成の削減を盛り込んだ２００８年度予算案の審議が府議会委員会で始まったばかりで、「委員会での質疑内容によっては、知事の判断を仰ぐケースもある」（大阪府幹部）状況だった。


　　　


橋下知事は、条例で「勤務時間４時間につき１５分の有給休息が取れる」と定められていた大阪府庁職員の休息時間について、「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」と言い切り、条例で認められている１日２回の１５分「有給休息」をなくし、執務時間中は禁煙にする方針を明らかにした。


橋下知事は「税金をもらっている職員が、1日に何度もタバコを吸っては府民の理解は得られない」と述べた。


その知事が、予算審議が行われている執務時間中に公用車でホテルのスポーツジムに通っていて、府職員の理解を得られるとは思えない。


　　


財政運営においては、支出を厳格に査定し、必要な支出を確保する一方で、不要な支出を根絶することが出発点だ。歳出規模を確定したら、その財源を確保する。国からの交付金や支出金、地方の税収で賄うことが基本だ。職員に対する給与は給与水準が適正に決められている限り、必要支出である。


「財政赤字が存在するから府職員の給与を切る」のは間違いだ。ヒトラーが「ユダヤ人が諸悪の根源だ」との世論を形成して、ユダヤ人を迫害し、一般市民の不満のはけ口としたことと共通する手法が用いられているように思える。


府職員をスケープゴートにし、府職員を虐待することによって一般府民の人気を得ようとする手法はあまりにも安直である。府職員の生活権、労働基本権が踏みにじられている。人権尊重を重視すべき弁護士の行動とは思えない。


　　


拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に記述したが、江戸時代中期に米沢上杉藩の再建に尽力した上杉鷹山（ようざん）の藩政改革の姿勢を知るべきだ。




受けつぎて　国のつかさの身となれば　忘るまじきは民の父母




上杉鷹山は財政再建に取り組むために、上格の武士を含めて一汁一菜の食事、木綿の衣服での暮らしを命じる大倹執行の命令を発して率先垂範した。これが真の為政者、改革者の姿だ。


心中には藩の行く末を憂い、民の幸福を願う「経世済民の思想」が脈々と流れていた。


　　


熊本県知事に就任した蒲島郁夫氏は１２４万円の知事報酬月額を１００万円カットして２４万円とした。しかし、マスメディアは橋下知事だけを報道し、蒲島知事については一切報道しない。


知事報酬をここまでカットする必要はないが、橋下知事が府職員に給与大幅引き下げを要求するなら、せめて、知事在任期間中は職務に専念し、公務以外の雑所得の受け取りを拒否すべきである。スポーツジム通いは夜間か休日を利用する配慮を示すべきだ。


トップの率先垂範があって職員の意識が高まる。職員の生活給を切り込み、自分は公務外所得を得て、執務時間中に公用車でホテルのスポーツジムでは、職員のモラル低下を知事が促していると言われて反論できない。


　　


府職員にも生活がある。府職員が労働者としての権利を主張するのは当然のことだ。やみくもに給与カットを主張する前に、府職員サービスの質向上に取り組むべきだ。また、一般公務員の給与カットよりも、天下り廃止、天下り機関整理、巨大プロジェクト見直しを優先するべきである。


　　　


「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は、官僚利権根絶を謳いながら、その実、公務員労働組合攻撃を演出しているのだ。巨悪の高級官僚特権、天下り、天下り機関攻撃は映し出されない。


　　　


攻撃しなければならない真のターゲットは、既得権益を維持しようとする既成政治権力そのものである。


既成権力は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を活用して、一般国民の怒りが巨悪にではなく、一般公務員に向かうように誘導している。


次期総選挙では一般公務員を攻撃する「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」と既成権力がテーブルの下で手を結び、「真正ＣＨＡＮＧＥ勢力」を撃破しようとするだろう。


　　　　


高級官僚の天下り利権、天下り機関、巨大プロジェクトなどの巨大官僚利権を打破することが「真正の改革」である。


巨悪を温存し、罪少なき一般公務員を虐待することが改革ではない。


「真正ＣＨＡＮＧＥ勢力」は国民にこの違いを明示し、「真正の改革」に直進し、国民が「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」に欺かれることを阻止しなければならない。

ロシア版・初代山口組組長の名前はミハシ

ロシア版・初代山口組組長の名前はミハシ
　ソ連崩壊後、初めてロシアのマフィア組織を統一し、イスラエルを本拠地として活躍した、モスクワ・マフィア＝ソーンツェヴォ組のボス、通称ミハシは、日本人ではないが、何故か日本名の「ミハシ」を名乗る男であり、イスラエル＝ロシアン・マフィアが日本に異常に親近感を持っている事が、この名前からも分かる。

ミハシは、いわばロシアの「山口組・初代組長」に該当する。

ミハシは、ロシアの大手銀行３０社、全モスクワの４分の１の商店、企業を支配していた。

しかし表向きの「肩書き」は、ＣＮＮのモスクワ通信員であった。

イスラエルのランベール銀行と、ブッシュの銀行リーマン・ブラザースの経営するＣＮＮの社員であったミハシは、その「肩書き」からイスラエル・マフィアである事、ブッシュ・ロックフェラーの部下であった事が分かる。

　ソ連最後の大統領ゴルバチョフの夫人は、ソ連崩壊後、イスラエルに渡り、そこで孤児院を作り運営を行うが、ミハシはその孤児院の院長のイスに座っていた。

ゴルバチョフが、ロシアン・マフィアの強い支配下にあり、またイスラエル・マフィアのメンバーであった事、さらにブッシュ＝ロックフェラーの「部下であった」事が、ミハシの行動から「透けて見えて来る」。

　エリツィン大統領時代、ミハシはエリツィンの「政策顧問」として、エリツィンとイスラエルの間を、ヒンパンに行き来していた。

もちろんベルギー貴族ランベールの命令を、エリツィンに伝達するためであった。