原発孫の１００億円寄付で検察は手を出せない (ryuubufanのジオログ)

原発孫の１００億円寄付で検察は手を出せない (ryuubufanのジオログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/218.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 25 日 09:51:07: FjY83HydhgNT2


http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110424


　ふと思った。脱原発で旧体制に反旗を翻した孫は検察に狙われるんじゃないかって。フジテレビ買収を企図したホリエモンが狙われたように。脱税容疑で強制捜査なんてね。脱原発の星もこれで終わりって事だ。一気に脱原発ムードは下火になる。
　しかし、孫は超大物。ホリエモンとはちょっと役者が違う。孫の事を特にあれこれ知ってる訳じゃないけど、日本のビルゲイツみたいな人物だし、知ってるちゃあ知ってる。孫は大人だ。非常に落ち着きがある。ある種のゆとりがある。調和がある。あっという間にソフトバンクを大企業に育てた。パワーも絶大。超有能だ。簡単に検察に狙わせるようなヘマはしない。
　とは言え、検察は事件を捏造する。狙った獲物は獲りに行く。だから１００億円って訳じゃないだろうが、孫の意識の中に自己防衛の為の１００億円という意味もあったのではないか。１００億円だよ!! 空前絶後だ。大震災の被災者に（大人災もかな?）１００億円って事は、正に日本国民の鑑の中の鑑という意味と価値がある。日本最大の善を為した人物という事になる。正に政府表彰ものだ。１００億円ありゃどんな罪でもチャラにできちゃうんじゃないか?
　あの超巨大寄付で孫はあらゆる邪悪な権力犯罪の手の届かぬ所に行ってしまった。孫はもう安全地帯を確保した。検察から狙われない存在になった。経済人の立場で政府のエネルギー政策に物申すという事は、危険極まりない。だからイザ事を起こす前に不安を完全消去した。あの１００億円にはいろんな意味が込められているだろう。これからやる事の危険性を考えれば、１００億円は安い投資だ。ソフトバンク自体を守らなくてはいけない。１００億円で守られるんだから、安いよ。
　孫はスケールがデカイ!!　１００億円で検察も買収だ。もう怖い者なしだ。デマゴミも１００億円の寄付者にダーティーイメージを塗りたくる事はできない。ソフトバンクは何かとお得意様でもあろう。いくら何でも１００億円寄付ってのはオカシイ。脱原発の狼煙を上げる為に必要だったんだねぇ。嘗て日本に存在しなかった空前絶後の寄付。すべての日本国民の心を掴んだ。きっとソフトバンクの業績も上がるだろう。
　そして、脱原発の実現。孫は小沢的な発想ができる。あらゆる条件に目を遣り、ここで必要な一手として打ったのが１００億円寄付だったのだ。これで脱原発への道を開いた。見事な一手だ。小沢と話が付いてるんじゃないかなぁ。自由報道協会つながりじゃないか。これから孫の行動には注目だ。検察は指くわえて見てるしかないね ^o^　

立花隆の犯罪を告発せよ。 (文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』)

立花隆の犯罪を告発せよ。　（文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』）
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/757.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 1 月 27 日 10:01:17: GqNtjW4//076U



http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

立花隆の犯罪を告発せよ。　
文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』　
2010-01-27


〔転載はじめ〕

世間では、田中角栄を潰したのは立花隆の『田中角栄研究』(文藝春秋，１９７４)だということになっているらしいが、実際は田中角栄を潰したのはアメリカであり、意識的か無意識的かは別として、結果的にそのアメリカの手先として華々しく立ち回ったのが立花隆であった、ということは事情通の間では、今や常識であろうが、したがって今回の「小沢事件」でも、早速、立花隆が、小沢批判の急先鋒として登場してきたのもその前歴からして必然的だろうと思うのだが、しかし、おそらく今回の「小沢事件」では、田中角栄の時ほど上手くは行かないだろう。むしろ、この「小沢事件」での立花隆の振る舞いによって、立花隆は、反国家的ジャーナリストとしての本質を露呈することになり、結果的に立花隆の「思想犯罪」は暴露されることになるだろう。『田中角栄研究』以来の立花隆の「金権政治家」批判の言説の構造が、我が国の戦後史に何をもたらしたかを考えてみれば、それは歴然とするだろう。江藤淳は、それを「第二の敗戦」といったが、おそらく、７６年の「田中角栄逮捕事件」こそは我が国の「第二の敗戦」の始まりであったと見ていいだろう。しかるに、その「第二の敗戦」のお先棒を担いだジャーナリストが立花隆であり、その実行部隊が東京地検特捜部だったといっていい。そして、驚くべきことに、その「田中角栄逮捕事件」の構図は、現在、事件の渦中にある「小沢事件」の構図となんら変化していない。しかしその結末は、まだ予断を許さないとはいえ、僕の予想ではまったく異なったものになるだろうと思う。そして立花隆の権威は失墜するはずである。僕が、そう考える根拠は、現在の論壇やジャーナリズムの置かれている思想状況にある。つまり、立花隆的ジャーナリストを、権力に立ち向かい、権力を打ち倒したジャーナリストとして「英雄」にしてしまうほど、昨今の論壇やジャーナリズムは単純でも、低レベルでもないないということだ。立花隆は、「週刊現代」での対談で、例によって例の語り口で、こう語っている、「特捜部は最大手ゼネコンの鹿島や、鹿島のＯＢで談合の仕切り屋と言われた元幹部の自宅、さらに中堅ゼネコンの山崎建設、宮本組などに家宅捜索に入っていますが、どこに『ガサ入れ(家宅捜索)』しているかを見れば、特捜部の捜査の狙いは透けて見えてきますね。」と。これに対して、宗像紀夫が「ずばり今回の事件は東北地方における公共工事利権の全容、これを解明することでしょう。ゼネコンの裏献金システム、利権構造を明らかにすること、これを最終着地点に見据えていると思います。」と応じると、立花は「その利権構造の頂点に小沢がいたという見立てですね」と言っている。これで、立花隆の小沢批判の論理構造は明らかである。そこで、僕がひとまず確認しておきたいことは、僕の関心は、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものの内実にはなく、むしろ、何故、立花隆や東京地検特捜部等が、かくも深く、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものに関心を寄せているか、という点にあるということだ。いいかえれば、何故、ゼネコンなのか。何故、トヨタやキヤノンではないのか、ということである。いずれにしろ、立花隆は、「小沢一郎のような金権政治家を逮捕し、政界から追放しろ」と言っているわけで、これは要するに、「日本の政界には、清貧で、綺麗な政治家だけ残れ」と言っているようなものである。この立花隆的な「金権政治家」批判の論理構造が、「日本沈没のシナリオ」であることは自明である。未だに論壇やジャーナリズムには、「金権政治家」や「土建屋国家論」への批判は根強いが、その種の批判に、僕は必ずしも賛成ではない。むしろ僕は、「金権政治家」や「土建屋国家論」が日本と日本国民を救う、と考えている。つまり「金権政治家」や「土建屋国家論」が悪であり、それを追放することが正しい、という前提を疑う必要がある、と。そもそも、トヨタやキヤノンからの莫大な「政治献金」は綺麗な政治献金で、建設会社からの献金は汚い献金だ、と考える思考が狂っている。いずれにしろ、すでに、日本の現在の論壇やジャーナリズムでは、立花隆的な「金権政治家」批判は主流ではなく、むしろ立花隆的言説に対立するはずの「検察批判」や「マスコミ批判」が、多数派を占めつつある。これはどういうことかというと、われわれには、「ひよわな花」ならぬ、「無能で、清貧な政治家・・・」などに日本の将来を託すつもりはない、ということだ。おそらく、論壇やジャーナリズムも、「田中角栄事件」から「金丸信事件」、あるいは「小泉・竹中事件」を経て、「小沢事件」に至るプロセスで、その「金権政治家」批判、あるいは「土建屋国家論」批判の言説の裏にアメリカの対日戦略の政治性の影がちらついていることを、多くの日本人が学んでいるのである。つまり、立花隆的な「金権政治家」批判の言説の裏に隠された政治性の深層構造が何であるかを、多くの日本人が知ってしまったのである。それを未だに知らないのか、知らない振りをしているのか分からないが、マスコミを舞台に、自ら進んで喜劇的な道化師役を演じているのが立花隆である。立花は、こういうことも言っている、「角栄は７６年の２月にロッキード事件が明るみに出たあと、４月に会見して疑惑を全否定したが、そのときの迫力はいまの小沢など比べ物にならないほど凄まじかった。ところが、その角栄も３ヶ月後に逮捕されてしまう。私はいま、小沢の姿が、そのときの角栄にダブって見えて仕方がないんです。」(「週刊現代」２／４)と。たしかに「田中角栄逮捕」に無邪気に拍手喝采したのは日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムだったが、しかし、いつまでも、日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムが同じだという保証はない。立花は、素朴に「小沢逮捕」を期待しているようだが、むしろ、政治や政治家の本質が見えていない似非ジャーナリスト・立花隆がマスコミから消える日の方が、そう遠くないと言うべきだろう。

〔転載おわり〕

コメント
田中角栄は、日本の救世主であった。
それを抹殺した罪は限りなく重い。 　

孫正義の登場は原発マフィア退場を意味する (ryuubufanのジオログ )

孫正義の登場は原発マフィア退場を意味する　（ryuubufanのジオログ ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/177.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 24 日 10:21:26: FjY83HydhgNT2


http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110424


　ゲンバ国家戦略相（笑わせる）が原発政策の見直しを明言した。福島を太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーの一大拠点にする位の意気込みで行くつもりがあるとも言った。しかしこれだけでは旧体制の象徴原発を本当に縮小して行く事に繋がるのかは不明だ。新規分の見直しを言っているだけで、それ以上の事には触れていない。ついこの前も東芝や東電のトップが原発推進を言ってたではないか。ゲンバが言ってるのは、今日ある選挙用のプロパガンダの思惑がある筈。原発推進に変わりはないなんて今言える訳がナイ。冷血政治をやる事に何の変わりも無い霞ヶ関である。増税と原発は冷血政治の２本柱じゃないのかい？ 取り敢えずは緊急避難でゲンバが言ったに過ぎないと見た方がいい。自民党は原発に何て言ってる？　菅退陣の事は言ってるが、原発見直しっては言ってないだろ。日本の原発はそう簡単に縮小できない筈だ。旧体制の象徴だ。どれだけ国民を洗脳して来たか。嘘にウソをつきまくってきた冷血政治体制であった。デマゴミの最大のスポンサーが原発電力会社だったのだ。旧体制は原発の上に作られていた。今必死で情報操作し、大爆発を防いでいるのは、体制維持の思いがある筈。大爆発したら体制は終わるし、日本も終わる。旧体制の言う脱原発は信用ナラン。しかし、そこへソフトバンク孫正義の登場だ。思い切った発言だった。場所が自由報道協会だ。デマゴミ相手にやってんじゃなかった。流石に孫である。実に分かり易い説明をやってた。流石に現実の存在である。クリアできれいな表示を用いて見た人全てを納得させた。アップルのスティーブジョブスみたいにかっこよくプレゼンしてた。デマゴミのヤツラとは感性が違う。インターネット企業家の出番、正にココにあり。孫と言えばあのルパートマードックと関係があるとかで、副島氏も批判的だったと思うが、ココまでの脱原発の意気込みを見せられるとちょっと見方も変わる。明らかに旧体制に反旗を翻したのだ。孫は完全に旧体制に不信を持ち、国家の危機を深刻に捉えた。もう体制の問題じゃない。国家そのものが消えて無くなるかも知れないと思った。正にギリギリの所で立ち上がる事を決意したのだ。１００億円も被災者に寄付すれば、政府もこんなありがたい存在はいない訳で、孫に目をつける事もできなくなる。あの１００億円は孫の思惑があると思う。世論の支持を得るには１００億円は出さないとインパクトが無い。世論を味方につけた１００億円だったと言える。・・・


　孫正義の脱原発はスゴイ!!


　ソフトバンク孫のユースト中継を見た。全部は見てないけど４０分以上見た。驚いた。この前の城南信用金庫の理事長も立派だったけど、泣く子も黙るソフトバンクの孫となりゃあ、これはスゴイ。いやぁ、孫は人間の熱い魂を持ってるよ。単なる企業家、大金持ちじゃない。１００億円の寄付に続いて、自然エネルギー推進の財団をまずは１０億円でスタートさせる。孫は発想が小沢と同じだよ。国民の為というのがある。今度の原発事故で本当に心底悩み抜いたようだ。企業家なら自分の企業の事だけ考えてればいいが、本物の企業家という者は、企業が成立する前提である国家や社会の事をわが事と考えるものなのだろう。大成功を収めもう何も欲しい物は無い筈の超大金持ちが、自らが拠って立つ国家社会がぐらぐら揺れて居ても立ってもいられなくなったという事なんだろう。創業者という者はスケールが大きいね。ユーストを見てたら、孫がとても人間臭い人物である事が分かった。企業家だから冷静沈着でもあるわけだが、一方で火の出るような情熱を持っている。孫はエネルギーの塊だ。それにしてもだよ、これだけの大企業家が世界の原発マフィアに正面切って挑戦状を叩きつけて大丈夫なのか？　ところが孫の解説で分かった事だが、世界の原発はもうほとんど新設されていないそうだ。オバマが原発新設を表明したが、世界的にはもう原発の新設ピークは遥か以前に過ぎていた。そして米では太陽光発電と原発のコストが去年逆転した。原発はもう太陽光より割高になった。孫はこういう経済的事実を見て知って、原発マフィアの力の衰退を知ったのだろう。とに角、何れにせよだ、孫のようなシンボル的存在がこれだけ明白に脱原発をぶち上げた事の影響は絶大だ。日本は今液状化し、新たなヒーローが生まれ出る状況なのかも知れない。これまでの軸が失われ、新たな軸が求められる。孫の登場は社会の流れに影響を与えずにはおかない。特にネット界には絶大だ。もしかしたら、孫の登場は小沢政権への地ならしの意味があるかも知れない。脱原発って事は脱旧体制って事だ。孫は言ってた。原発に関する思い込みは洗脳であったと。旧体制の洗脳を示唆以上の示唆をした。孫の危機感はすごい物だった。これは激震だ!!　　

震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ

震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ
統一地方選は民主党が大敗して終わった。東京都世田谷区では元衆議院議員の保坂展人氏が「世田谷から日本を再生」のスローガンを掲げて、民主党系候補、自民党系候補を破って初当選した。心から祝福申し上げたい。
　
　保坂氏は原発停止も求めてゆくと述べている。真実を知る市民が増えれば政治は変わり得る。国民は菅直人氏の即時退陣を強く求めており、菅直人氏は政治の私物化をやめて、民意を尊重して即刻辞任するべきだ。　
　
　日本の政治が本格的におかしくなったのは、２０１０年６月２日からである。菅－仙谷－岡田－前原－枝野－野田－玄葉－渡部の民主党悪徳８人衆が、民主党を不当に乗っ取ってから、日本政治はダッチロールを開始した。
　
　２００９年８月の総選挙で、国民は民主党の小沢－鳩山ラインに政権を委ねたのである。ところが、上記悪徳８人衆は、正統性のないクーデターを挙行し、民主党中枢から小沢－鳩山ラインを一掃してしまった。この不正クーデターを契機に日本政治は大迷走を始めたのだ。
　
　統一選後に菅降ろしの動きが本格化することが予想されるが、国民はこの動きを後押しするべきである。マスゴミは震災復興のさなかの政権交代を批判するだろうが、正統性のない政権がこのような重要局面を指揮することは、大きな禍根を後世に残すことになる。正統性のない政権を退場させ、危機のリーダーを適切に選出するべきである。
　
　いま、何よりも優先して求められていることは、国民生活を守るための政府の迅速な行動である。巨大なインフラと生活の基盤が破壊され尽くした。この復旧を図るには、巨大な財政資金の投入が不可欠である。
　
　ところが、菅－岡田体制は、政府支出の財源としての増税ばかりを追求して、いまのところ、何もしていない。４兆円の補正予算のうち、支出１．５兆円は本予算からの流用、財源２．５兆円は本予算の財源の流用で、この部分は第２次補正において増税で賄うことが検討されている。つまり、ＧＤＰ押し上げ効果がゼロの補正予算を提示しているのだ。
　
　日本経済は、これから急激な景気後退に向かう。倒産、失業の苦しみが国民生活を厳しく圧迫する。経済苦を原因とする自殺も急増するだろう。
　
　財政政策のいろはに属することがらだが、財源を税収で吸収して景気対策を実施しても、景気浮揚効果はゼロである。景気を支えなくてはならないときには、意図的に財政赤字を拡大させることが正しい政策選択になる。
　
　このような経済学の基本をも踏まえない財政運営は、財務省の専売特許であり、政権が財務省を指揮できず、逆に政権が財務省に指揮される場合に、この政策運営が表面化して、国民に災厄をもたらす。１９９７－９８年、２０００－０３年に、政策逆噴射による日本経済崩壊はすでに経験済みである。



『金利・為替・株価特報』１３１号＝２０１１年４月２２日号を発行した。
　
タイトルは、
「経済危機に大増税で対応する冷血暗愚政権」
　
目次は以下のとおりである。
　
＜目次＞
１． 【株価】原発災害の適正な責任処理と東電株価
２． 【政策】経済危機下の大増税を推進する菅－岡田棄民政権
３． 【政策】日本復興政策財源のウルトラＣ
４． 【株価】長期化するバブル崩壊後四度目の株価暴落局面
５． 【経済】失業・倒産・経済苦自死が日本列島を覆う
６． 【政治】日本政治を浄化する方策
７． 【為替】円高ではない超ドル安の進行
８． 【金利】長期金利の乱高下に警戒すべし
９． 【投資】投資戦略
　
　第３節に、「日本復興政策財源のウルトラＣ」と題して、震災復興経済政策の財源案を記述した。
　
　詳細については、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、結論を示せば、日本の外貨準備を日本円に換金して、復興経済対策の財源に充てるべきだというものだ。
　
　５０兆円の規模で、３年間の事業として実施するべきだ。政府債務残高も増加しない。日本政府の資産の構成のうち、現在、ドル建て債券で保有している分の５０兆円分が、国内の実物インフラ資産に振り変わるだけだ。
　
　国民の視点から言えば、実質価値が確実に減少するドル建て金融資産で資産を保有するよりも、国内の実物インフラ資産で資産を保有する方が、はるかに賢明な資産保有である。
　
　米国政府が不当な批判を示す可能性があるが、日本政府がその批判に左右される必要はない。
　
　達増岩手県知事が述べるように、大震災で国民経済が急激に悪化するときに増税論議を行うことは適正でない。民主党の小沢－鳩山ライン、国民新党、社民党がこの正論を述べている。
　
　１兆ドルもある外貨準備を日本円に換金して、大規模な経済復旧・復興経済対策を策定するべきである。

原発災害に伴い発生した損害のすべてが原発被害

原発災害に伴い発生した損害のすべてが原発被害
福島原発で人類史上最悪の区分に分類される放射能放出事故が発生した。大気、土壌、海洋、地下水に極めて深刻な放射能汚染が広がっている。
　
　放射能に汚染された食物を摂取することを体内被曝と呼ぶが、外部被曝と比較して体内被曝は影響が深刻である。とりわけ、子どもの放射能摂取には十分な警戒が求められる。
　
　国民の生命と健康を守る政府であるなら、直ちに危険情報を十分に提供し、国民にリスク回避行動を呼びかける必要がある。
　
　リスクのある食物を摂取しなければリスクは封じ込めることができるが、リスクのある食物を摂取すれば、リスクを封じることはできないからだ。
　
　念には念を入れて、リスクを排除する行動を取ることが望ましい。リスクのある行動を取れば、取り返しのつかない事態を招く恐れがあるから、リスクのない行動を取るように国民を誘導するのが政府の役割である。
　
　ところが、菅－枝野体制は、当初から、「食べても直ちに人体に影響を与えない」の言葉を繰り返してきた。安全のために国民が知りたいのは、「直ちに影響が出るかどうかではなく、最終的に影響が出るのかどうか」なのだ。直ちに影響が出なくても、２０年後にがんになる確率が高まるのなら、普通の国民はその行動をあえて選ぼうとはしないだろう。
　
　ところが、菅－枝野体制は、「食べても問題はない」を積極的にアピールし、「できるだけ食べないように」の表現を用いなかった。ハードルを大幅に引き下げて、放射線濃度が一定の水準に達しない食物は、摂取可能であるとして出荷も容認し、国民に摂取を呼び掛けた。
　
　テレビは原発災害発生地の農産物販売の模様を中継し、こうした農産物を購入する人から、「被災地を応援するためには、このような野菜をぜひ購入して、被災者たちに勇気を与えたい」などの感想を話させて、これを繰り返し報道してきた。
　
　子どもに放射能汚染食物を摂取させたくない親は、一定の水準まで放射能に汚染されている食物の購入を控えているが、原発事故被災地の野菜を積極的に買おうとする消費者がいるとの報道が繰り返されると、非常に肩身の狭い思いを感じることになる。
　
　まるで、放射能汚染食物の摂取を回避しようとする行動を取る者は、被災地の人々のことを思いやる心も持たない、冷血な人間であると、非難されているような気分になってくる。
　
　菅－枝野体制の狙いはまさにここにある。出荷制限、摂取制限をかける対象をできるだけ小さく設定し、ある程度放射能に汚染された食物は出荷も認め、摂取も奨励するスタンスが採用されている。



その理由が明らかになった。推察通りの腹黒い計算がそこにはあった。
　
　すべては、政府や東電の損害賠償金額を最小化するために取られている行動なのだ。国民の生命や健康を守る視点とは逆の方向の動きである。
　
　原発事故の損害賠償が今後の最重要のテーマになるが、政府は出荷制限のかかった品目を損害賠償の対象にしようとしている。ある水準以下の放射能汚染食物については出荷も摂取も容認する。ハードルを引き下げた結果、ハードルを越えられない対象食物が限定される。政府はこの限定された品目に限って、出荷制限のかかったものだけを損害賠償の対象にするのである。
　
　損害賠償の対象になる農林水産生産物を極力縮小されれば、政府や東電の支払い負担金額は小さくなる。この点だけが重視されている。
　
　放射線被曝が人体に影響を与えるには長い時間を要し、いざ、がんを患ったからといって、その因果関係の立証は容易でない。政府が政府と東電の損害賠償金額をできるだけ小さくしようとするうえでは、損害賠償の支払い対象をできるだけ小さくしてしまうのが得策なのだ。
　
　出荷制限や摂取制限はかけられなかったが、一定程度は放射能に汚染された食物を摂取し続ければ、健康被害も発生する確率は高くなるだろう。しかし、いざ健康問題が発生したとしても、因果関係の立証は容易でなく、政府は際限なく逃げの一手で、損害賠償の支払いを拒否する可能性が高い。
　
「風評被害」という言葉が多用され、
「放射能に汚染された食物は危険である」
と言わないようにするべきだとの空気が作られて、実際に、政府はある程度放射能に汚染された食物の出荷と摂取を解禁している。
　
　一見すると、これらの行動は原発事故被災地の農林漁業関係者を支援する行動であるように見えるかもしれない。　
　
　しかし、よく考える必要がある。
　
　政府の行動は、こうしたプロセスを経て、ある程度、放射能に汚染された食物の出荷と摂取を容認するものである。したがって、出荷制限と摂取制限がかけられる対象は小さくなる。そして、重要なことは、政府は、出荷制限をかけたものだけを損害賠償の対象とすると言っているのだ。
　
　ところが、実際の消費市場で何が起きているのか。大多数の消費者は問題が放射能汚染であるだけに、やはり安全策を取る傾向を強く示している。
　
　武田邦彦氏が指摘するように、安全宣言は、野菜などをよく洗ってから放射線量を計測しており、安全宣言を出しているところほど、注意が必要である。武田氏は福島、茨城、栃木、宮城、群馬産を基本的に警戒するべきだとアドバイスしている。理にかなったアドバイスである。
　
　安全策を取る消費者は多いと思われる。そして、放射能問題では、安全策をとる者が賢者であり、危険策を取る者が愚者であるというのが常識的な判断である。
　
　このとき、何が起こるのかをよく考える必要がある。
　
　農林漁業の生産者は、政府から出荷制限を解かれたとしよう。ところが、消費者の選択により、生産物の売れ行きが大幅に落ちたとする。売り切るには、価格を大幅に引き下げて、赤字覚悟の値をつけなければならなくなるかも知れない。
　
　しかし、東電からの損害賠償は得られない。
　
　政府が「風評被害」だと騒いでいるのは、出荷制限などを可能な限り限定的にして、損害賠償の支払い金額を１円でも節約したいからなのだ。農林漁業生産者の立場を慮って騒いでいるなどというのは、見せかけの虚偽のポーズに過ぎない。
　
　放射能に汚染された食物の摂取を禁止し、その代わり、農林漁業生産者に対しては、生産物をすべて政府が買い取れば良いのだ。
　
　低レベルでも放射能に汚染された食物が消費者から敬遠されるのは、生産者が悪いのでも消費者が悪いのでもない。原発事故を引き起こした東電と政府が悪いのだ。
　
「風評被害」ではなく「原発被害」なのだ。
　
　損害賠償はまず、東電が責任を果たすべきである。東電の支払い能力が不足するなら、東電を法的に整理し、債務処理を行う必要がある。電力事業を継続する必要があるから、政府が全株式を取得し、一時国有化する必要がある。
　
　原発事故でキャンセルになった観光に関する収入なども、すべて、損害賠償の対象に含めるべきである。農林漁業生産物について、出荷制限の対象になった分だけを損害賠償の対象にしようというのが間違いであり、消費者が安全性の視点から消費しないために売れ残った農林漁業生産物のすべてを、損害賠償の対象に設定するべきなのだ。
　
　政府の狡猾な言動を注意深く監視しなければならない。

必読「週刊金曜日」、東京電力に群がった原発文化人

必読「週刊金曜日」、東京電力に群がった原発文化人
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/453.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 4 月 17 日 19:29:50: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.labornetjp.org/news/2011/1303011767960staff01

＊レイバーネットMLより
Nです。
週刊金曜日4月15日号に東京電力から金をもらって原発を推進した文化人二五人がでています。
以下週刊金曜日のホームページ
http://www.kinyobi.co.jp/consider/consider_newest.php
ぜひ買ってみてください

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

東京電力に群がった原発文化人各電力会社や関連団体は、原発の「安全性」や一イメージ向上を図るため、多くの著名人をＰＲにもちいてきた。
原発推進の一翼を担ってきた彼ら彼女らを佐高信が斬る
佐高信さたか　まこと・本誌編集委員。
画／いわほり　けん

1
東京電力をリーダーとする電気事業連合会（電事連）がいかに巨額のカネを使って世論を買い占めてきたか、そして、その手先となつてノーテンキなタレントや文化人が原発安全神話を鼓吹してきたか。それを糾弾するためはまず二つの事例を紹介する。
　一つはアントニオ猪木の青森県知事選挙応援事件である。猪木の秘書だった佐藤久美子の『議員秘書捨身の告白』（講談社）によれば、最初、原発一時凍結派の候補から一五〇万円で来てほしいと頼まれた猪木はその候補の応援に行くつもりだったが、推進派のバックにいた電事連から一億円を提示され、あわてて150万円を返して、そちらに乗り換えたというのである。　
　まさに札束で頬を叩くこうしたやり方は、高木仁三郎のような筋金入りの反対派にさえ試みられる。　
　高木の『市民科学者として生きる』（岩波新書）に、ある原子力情報誌の編集長から、三億円を用意してもらったので、エネルギー政策の研究会を主宰してほしいと誘いがあったと書かれている。三億円について、高木は「現在だったら一〇〇億円くらいに相当しようか」と注釈をつけているが、猪木の一億円もいまでは何倍かする必要はあるだろう。

安全神話のホラ吹き役

　電力会社の広告に協力した作家の幸日真音（こうだまいん）を批判したら、自分はそんなにもらっていないと弁解してきた。そして、中立的な立場からエネルギーについての小説を書くため広告に出たのだと言いわけしてきたが、協力しても「中立的に」書けると思っている鈍さ故に利用されるのだ。
　竹中平蔵の引きなのか、彼女はNHK（日本放送協会）の経営委員にもなている。無思想の作家は電力会社にとってもお飾り的につかいかってがいいのである。
　彼女や荻野アンナを含む〃原発おばさん″や″原発おじさん〃は原発反対派がどんな嫌がらせを受けてきたかなど想像もできまい。
　評論家の西部邁（にしべすすむ）は、一度、電力会社主催のシンポジウムに呼ばれて、科学的に絶対の安全はないと言ったら、二度と声がかからなくなったと笑っていた。つまり、何度も招かれる原発タレント文化人は「絶対安全」派と見られているのである。
主観的に「中立」などと言っても、「顔隠して尻隠さず」でしかない。
　安全神話の最大のホラ吹き役が漫画家の弘兼憲史（ひろかねけんし）脳科学者として売り出した茂木健一郎や養老孟司がこれに次ぐ。養老など、『バカの壁』というベストセラーを出したが、自分自身が最大の「バカの壁」ではないのか。弘兼は三月一九日付の『夕刊フジ』に例の島耕作のイラストを描き、被災者と福島原発で作業にあたる人に対して「大変な状況ですが負けずに乗り切って下さい」というメッセージを寄せていた。しかし、原発は安全と喧伝（けんでん）してきた弘兼の〃応援″など、特に福島原発からの避難者にとっては吐き気をもよおすものでしかないだろう。
「社長　島耕作」の無責任さは、まさに東京電力の会長や社長とダブるのである。

たけしのトンデモ暴言

　三月未の「朝まで生テレビ！」で、震災より原発事故のニュースが多すぎるのではと発言して問題となった勝間和代も中部電力のCMに出ていた。化けの皮が剥がれたという感じだが、こうした最近の原発タレントより罪深いのは、大前研一や堺屋太一、あるいはビートたけし（北野武）といった”フロンティア”だろう。そういえば、勝間は大前を尊敬して、いわば”おんな大前”をめざしてきたのだし、たけしの場合は兄の北野大（きたのまさる）や弟子の浅草キッドまで原発推進派である。
　堺屋は『週刊文春』四月七日号の立花隆との対談では、津波は「想定外」ではなかったはずだと、少し東電に批判的なことも言っているが、かつては「原発反対などと言っているのは日本だけ。たとえばフランスでは、原発反対運動はただのひとつもない」と暴言を吐いていた。
　立花センセイも、そんな堺屋の過去の言動を調べて突っ込むべきではなかったか。　大前は日立製作所で高速増殖炉の開発に携わっていたから、単なる宣伝者ではなく実行犯である。
　お笑いタレントとは言え、震災による原発爆発後のいま読むと笑えないのがたけしの発言。
　『新潮45』　の二〇一〇年六月号で、原子力委員会委員長の近藤駿介（東京大名誉教授）と対談してトンデモ暴言を連発している。
「おいらは大学も工学部ですから、原子力関係の話は大好きなんですよ。今日は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の中を見学させてもらったのだけど、面白くて仕方がなかった」こう切り出したたけしは、こんなことを言う。
「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじやないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。
だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする（笑）。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい」本当にその方が「ウケがいい」かどうか、たけしも一度試してみればよかった。原子力発電所に逃げるのが一番安全なら、たけしはいまこそ、福島の原発に逃げ込んだらいいだろう。専門家であるはずの近藤の応答もひどいが、たけしの暴走には歯止めがない。次の発言にも絶句するばかりである。「相変わらず原子力発電に反対する人もいるけど、交通事故の年間の死者の数を考えて、自動車に乗るのを止めましょうとは言わない。やっぱり使ったほうが便利だからね。どうも原子力発電というとリスクばかり言う傾向があるけれど、実際、おいらたちはもっとリスクのある社会に生きている。変質者に刺される確率のほうがよほど高いって（笑い）
　突如ふえた公共広告機構、いわゆるACのCMにアントニオ猪木が登場して、誤った情報に惑わされないようにしようと呼びかけているのには驚いた。嗅覚だけは発達しているたけしも、早晩、方向転換して、そんなこと言ったっけという顔をするのだろう。

売る芸がないから身を売る

　福島出身で東電のCMに出ていた中畑清が、東電に裏切られたと言っているのにも嗤ってしまったが、渡瀬恒彦や星野仙一　あるいは森山良子や岡江久美子といったタレントや野球選手と違って、「行列のできる法律相談所」に出ている北村晴男や住口裕子（すみたひろこ）といった弁護士や吉村作治などの大学教授、そして、御意見番を気取るこ三宅久之、草野仁、大宅映子、キャスターを名乗る木場弘子の罪は一段と重い。投資相談屋の藤沢久美は『文芸春秋』で何度も電事連の広告に出ていながら、原発への「コメントは差し控える」のだという。
「芸は売っても身は売らぬ」が芸者の心意気とされた時代があったが、ここに挙げた″原発芸者たちは、売る芸がなかったから身を売ったのか。恥知らずな者どもである。他に原発のコマーシャルにでた芸能人180名がでています。　ほとんどの芸能人です。

たんぽぽ舎です。【TMM:No1065】

たんぽぽ舎です。【TMM:No1065】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎です

　 　　　 ◆　地震と原発事故情報　その５０　◆

　 　　　　　　　５つの情報をお知らせします。

★１　福島原発事故の4月・5月の日程
★２　東電原発工程表についての疑問　山崎久隆
★３「想定外」は許さない　　後半　　山崎久隆
★４　芝公園集会にこんなお便り頂きました
★５　新刊本紹介：『原発崩壊』増補版　明石昇二郎


★１　福島原発事故の4月・5月の日程

＃4月24日（日）芝公園：集会とデモ
　　１４：３０～集会１５：３０～デモ
　　会場：芝公園23号地(都営地下鉄三田線　御成門下車5分）
　　デモコース　経産省別館前～中部電力東京支社前～東電本社前～
　　　　銀座数寄屋橋交差点～東京駅前～常盤橋公園で流れ解散
　　チェルノブイリ大事故（4月26日）に合わせた毎年のデモ、
　　　今年こそみんなで集まろう！！
　　　主催　原発止めよう！東京ネットワーク
＃4月26日(火)チェルノブイリデー！
　　　16:00　新橋駅前　～17:30　経済産業省別館前行動　～
　　　19:00　東電前行動　　キャンドルナイト
＃4月27日(水)　緊急院内集会　13:00～15:00
　　　会場　　衆議院第1議員会館1F　多目的ホール(198人定員）
　　　主催　　超党派国会議員有志、
　　　　　　　＊原子力安全委員会などに出席を求めている。　　
＃4月30日(土）広瀬隆さん講演会　　17:50開演～21:10
　　　会場　　豊島公会堂(池袋駅東口5分）
　　　講演　　広瀬　隆「いま福島原発で起こっていること」
大東 断、伊田浩之、山崎久隆、鈴木千津子
　　　主催　　たんぽぽ舎・週刊金曜日共催

＃5月1日(日)　メーデー労働者と共に東電へ要求　
　　 10:30　東電本社前集合　～12:00　　ビラを配ります
＃5月7日(土)　超巨大反原発ロックフェス　デモIN高円寺
午後予定
＃5月15日(日） 福島原発事故で起きたこと、わかったこととこれから
　　　　　　　　　　　　13:00～17:00　　
　　　会場　明大リバティータワー1011室
主催　市民エネルギー研究所、現代史研究会、大竹財団、たんぽぽ舎
＃5月22日(日)反原発自治体議員（と市民)連盟・結成大会
　　　13:00～17:00　　市民の参加歓迎
　　　会場　全水道会館大ホール（JR水道橋東口下車2分）
　 　　　　　　　

★２　東電原発工程表についての疑問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆

　どんな工事でも工程表を作るときは、作業の内容をまず決定し、それに必要
な資機材を発注し、納品をしてもらえるのにどれくらいかかるかを見積もりし
、さらに現場作業でどれほどの人数を何日投入するか、または工期が決まって
いるならばその工期までに何人を投入するか計算して決めるものです。
　さらに最低限に必要なのは、その作業環境で何人が同時にどのような工事を
行えるかを計算することです。あるいは現場据え付けを簡略化するために工場
で組み立てを行うにしてもどれだけの装置を何処に取り付けるかが決まってい
ないと図面さえ引けません。
　そのような観点から見ると、現状で最も問題なのは、現場で人が活動できる
までにどれだけかかるかが全く計算できないことです。これでは無限にかかる
としか言いようがありません。
　最初にすべきことが出来ていないのに、最終目標が決まるわけがありません
から、何ヶ月という日数に合理性はありません。たぶん、昨日決めて今日に
なってもう工期に遅れが出ていることでしょう。
　１８日の報道は1号機と3号機内部が人間の立ち入れない高線量域だと言うこ
とがわかったそうです。１９日になって2号機は空間線量測定さえ失敗しまし
た。調査し、そして除染しないと人が入れないのです。このようなことは今ま
でに原発では経験したことさえありません。


★３　「想定外」は許さない・後半　　(前半はその４８）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆　
　 　　　　　　　
最悪のシナリオ全般

　圧力容器の構造から、炉底に落ちた燃料の冷却は難しくなるため、燃料の温度
が上がりだす。２７００度以上にならないと燃料の酸化ウランそのものは溶けな
いが、圧力容器の鋼鉄は１０００度程度でクリープ破壊という現象を起こす可能
性がある。そうなると完全な底抜け状態になり、燃料の一部が格納容器内に落下
する。下には水が溜まっているので、１０００度以上の高温になっている燃料が
水に落ちた場合は水蒸気爆発を引き起こすかもしれない。格納容器やコンクリー
ト製の建屋も破壊され、内蔵する放射性物質の大量放出が始まる。原子炉圧力容
器も大きく破壊され、大量の燃料が新たに飛び散ることになる。
　現時点で内蔵している放射能の１％にも満たない量しか放出されていないと見
られる（希ガスは除く）が、水蒸気爆発を引き起こせば数十％にもなるかもしれ
ない。居住不可能地域が今よりももっと拡大してしまう。
　さらに３号機がプルサーマル原発であることは今回の原発震災をさらに深刻な
ものにしている。
　プルサーマル用ＭＯＸ燃料は最初から燃料にプルトニウムを入れている。この
燃料体は３２体あるが、ＭＯＸ燃料の欠点は他のウラン燃料と比べて「融点が低
い」「核分裂生成物の放出が多い」「中性子を吸収しやすいため制御棒が効きに
くい」「放射線放出量が多い」などがある。既にこれも株主総会で指摘されてき
た。
　通常運転中ならばウラン燃料とは安全上問題になるほどの差は無く「誤差範囲」
と国も東電も主張をしていた。それに対して私たちは「極限的状況に陥った際に
危険性をいたずらに増大させる」と、強く警告してきたが、こんなに早く実現す
るとは思わなかった。
　全ての燃料は冷却不足となり、上部は溶融状態だと思われる。当然ウラン燃料
よりもＭＯＸのほうが破壊は進み、炉の底に降り積もっているかもしれない。
　そのような環境で、いつまでも水を入れ続けていると、今度は炉の底で再臨界
を起こす危険性もある。ウラン２３５よりもプルトニウム２３９のほうが臨界量
は少ない。破損し、崩れてしまった燃料ペレットが積み重なった中で、プルトニ
ウムを多く含むＭＯＸ燃料がどの程度臨界になりやすいかは、実際のところよく
分からないだろう。まさしく実機を使った「核実験」が今ここで行われている。

報道姿勢

　初期の、原発で水素爆発が起きた頃、テレビでは遠景で撮った爆発映像を繰り
返し流しておきながら、何が起きているのかをほとんど説明できなかった。
国や東電がまともに情報を出さなかったため、「コメンテーター」と呼ばれる
「素人」が勝手な憶測を並べ立てた。情報が出てこないこと、一方では周辺から
の避難指示、これを総合すれば大変な事態になったことは誰もが想像できるだろ
うに、何故か「データを出せ」「責任あるものが調査をせよ」等の指摘がほとん
どされず、枝野官房長官、保安院の西山審議官、そして東電の記者会見をつなぎ
合わせるだけ。これは冗談にも報道などと言える次元では無い。いつもならば
「行くな」という場所だろうとずけずけ入り込むメディアが今回に限り「３０キ
ロ離れた場所から撮影する鮮明化した」と称する、よく見えない画像を背景に、
ほとんど理解できない解説を繰り返した。
　最初の一週間が個人の健康を守るために最も大事だった期間だったのに、正確
な情報を伝える責任を放棄した報道の姿勢には心底怒りがわく。そのうえで、国
や東電発表をそのまま垂れ流したあげくに市民からの警告を「風評被害」と切り
捨てたり、これほどの大災害を引き起こしてきた原発に対し「この事故を終息さ
せれば世界に原発を売り込める」などと、自らがデマと風評を広めるような発言
まで発信している。
　いまマスコミに必要なのは、大きな主張として言うかどうかはともかくとして
も、これだけの原発震災を、ほとんど何も警告できなかったことと、市民からの
警告を全く取り上げなかったことを自らの報道姿勢の欠陥として、真摯に受け止
めることであろう。
　 　　　　　　　
　 　　　　　　　
★４　芝公園集会にこんなお便り頂きました。元気が出そうです

たんぽぽ舎　御中

過日高円寺の原発反対ロックデモに参加し、
関連のＨＰを拝見してご連絡いたしました。

直近ですが４月２４日の芝公園デモに参加しようかと思っておりまして、ひとつ
ご相談です。
高円寺のように、打楽器を持参しても大丈夫でしょうか？？
デモの構成やコンセプトにもよると思うのですが、
音があると声を出せない人でも歩くだけでパレードに楽しく参加しやすいのでい
いなと思っております。
私はサンバチームに所属しており、
こうした友人は、楽器でパレードに勢いをつけることもできるのではないかと思
います。
まだチームによびかけていませんが、
ご連絡いただければ、その旨友人たちに打診してみたいと思っています。
急なご相談ですみませんが、間に合いましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします
　 　　　　　　　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京A子

福島原発１０キロ圏内泣き叫ぶ牛たちの悲劇

福島原発１０キロ圏内泣き叫ぶ牛たちの悲劇
次の映像をご覧いただきたいと思う。

http://www.youtube.com/watch?v=-kNVWIdWpG0&feature=youtu.be

　４月２０日に、「脊振の麓～大自然の図書館」様が本ブログにトラックバック下さった

「福島原発10キロ圏内 / 泣き叫ぶ牛たちの末路 Many cattle are dying.」

に貼り付けてくださったYOUTUBE映像である。
　
　福島原発が人類史上最悪の原子力放出事故を発生させて以降の、菅－枝野体制の住民避難誘導は拙劣を極めたと言える。
　
　拙劣と言うよりも、その基本姿勢に重大な背徳の姿勢があったことを否めない。住民の生命と健康を万全の体制で守ることよりも、政府と電力会社の賠償責任を最小に抑制することだけが念頭に置かれていたと言わざるを得ない。
　
　事故発生から１ヵ月以上の時間が経過し、放射線量が明らかに過大な地域があるが、菅－枝野体制は国民をそのまま危険地帯に居住させ続ける方針をも示している。また、学校の安全基準が３．８μＳｖ／ｈに設定されたが、子供に適用する基準としては明らかに過大な数値である。
　
　住民の健康と生命を守るうえで、やり過ぎはない。安全策をとっておいて、後に避難地域を狭める方式を採用すれば、住民が被曝するリスクははるかに軽減される。
　
　原発事故発生直後に避難通告をある程度の時間的猶予を与えて実施すれば、住民は必要不可欠な荷物を持って避難することができたはずだ。

　また、事故発生後も福島原発の建屋内で事故対策の作業が行われたことを踏まえれば、避難した近隣住民の居住地内にいるペットや家畜の生命を守ることも十分に可能であったはずだ。家畜については、直ちに遠隔地に搬送して避難させれば、近隣住民が後に酪農や畜産事業を継続することも可能になったかも知れない。
　
　これらの事情を十分に知りながら、一切の対応策を取らなかったのが菅－枝野体制である。
　
　原発事故発生の責任は東電と政府にある。地震と津波の多発地帯で、わずか１１５年前に発生した規模の津波に対する備えを怠ったのは重大な過失であり、重大な原発事故発生は１００％人災である。
　
　菅直人氏はかつて薬害エイズ問題に関与したことがあるが、薬害エイズ問題と今回の原発放射能放出事故とは、基本的に同じ図式にある。
　
　東電社長が避難者に謝罪したが、菅直人氏は原発避難者にきちんと謝罪をしたのか。人為的な過失により、人類史上最大の放射能放出事故を発生させた責任は限りなく大きい。
　
　民事上の損害賠償責任が論議されているが、同時に刑事上の責任追及が行われる必要がある。刑事捜査当局は直ちに適正な捜査を開始するべきであると思われるが、その具体的な動きはあるのだろうか。

東電勝俣会長が原発損害賠償での経営破たん示唆

東電勝俣会長が原発損害賠償での経営破たん示唆
原子力損害賠償法第三条は、原子力損害を与えたときに、
　
「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」
との定めを置いている。
　
　しかし、同条には、
　
「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」
との但し書が付せられている。
　
　つまり、電力事業者の過失の有無が損害賠償責任帰属の決定要因になる。
　
　今回の原発災害は、津波により原子炉が電源を喪失したために発生した。地震による震度は５ないし６であり、事故は地震によって発生したものではなく、津波が原発を襲ったために発生したものである。
　
　福島原発では今回原発を襲った規模の津波を想定していなかったため、電源喪失という不測の事態を招き、人類史上最悪レベルの原子力放出事故を引き起こしてしまった。
　
　しかし、今回福島原発を襲った規模の津波が、想定できなかったのかと言うと、それは違う。
　
　１８９６年に明治三陸地震津波が発生しているが、この時の津波は、今回の津波とほぼ同規模であったと考えられる。いまから、わずか１１５年前に発生した津波は、地震や津波の教訓を語る上では、最近発生した津波事例と表現するべきものだろう。
　
　この規模の津波を想定していなかったことは、人為的な過失であったと言わざるを得ない。
　
　このような杜撰な安全対策で、「絶対安全」を看板に掲げてきたことを、関係者は謙虚に、そして真摯に考え直す必要があるだろう。
　
　したがって、損害賠償の責任はまず、東京電力が負わねばならないと法文を解釈すべきである。東京電力が負うことのできない損害部分が生じれば、その部分を政府が責任をもって負担するべきである。
　
　政府は原子力発電所の設置について、絶対安全な基準を設定する責任を有していたのであり、この点についての政府の過失は東電とまったく変わりがない。
　
　さらに見落とせない点は、３月１２日に菅直人氏が福島原発を訪問したために、原子炉の圧力を低下させるためのベント作業が遅れたとの指摘があることだ。菅氏の原発訪問でベントが遅れたのであれば、菅氏の責任も重大である。
　
　ベントの遅れが今回の事故にどのように影響を与えたのかについて、現実に則した検証が求められる。



４月６日付記事
　
「原発事故加害者が被害額大幅圧縮に突き進む暴挙」
　
に記述したように、東京電力の純資産および原子力損害賠償責任保険、原子力損害賠償補償契約をすべて活用して東電が負担できる金額は約４兆円と見られ、東電の負担金額が４兆円を超えれば、東電は実質的に債務超過となり、経営破たんの危機に直面することになる。
　
　一部報道によると損害賠償金額規模は８兆円を超えると見られるとのことだが、そうなると東電は大幅な債務超過に陥り、破たん処理が必要になる。
　
　東電の勝俣恒久会長は記者会見で、
「資産をどれだけ売っても、（賠償負担を）『全額東電で』ということなら、とても足りない」
と述べたが、これは、損害賠償金額を東電が優先的に負担すると、債務超過になり、経営が破たんすることを開示した発言と理解できる。
　
　損害賠償の規模が８兆円を上回るのであれば、東電の債務超過＝経営破たんは明確であり、当然、東電の株主責任と金融機関の融資責任が問われねばならなくなる。
　
　株主責任と融資責任を問わずに電気料金の引き上げによって、国民負担で東電を救済する案が報道されているが、言語道断の提案である。
　
　電力事業の公共性に鑑みて、電力事業を維持する必要はあるが、これと経営責任とはまったく別次元の問題であり、基本的には会社更生法を適用して、企業体としての責任を問う一方、電力事業を継続させるべきだ。
　
　資本市場のルールを適用するなら、株価はゼロになる。したがって、少なくとも政府はゼロから５０円程度のレンジの中で価格を定めて、その株価で東電の全株式を取得し、一時国有化したうえで、債務処理をしたうえで、東電の再生を図るべきである。
　
　電気料金変更等の措置は、当然、その後の施策である。
　
　事実関係から明らかなことは、東電が経営破たんを招く原子力事故を引き起こしてしまったということだ。このことは、原子力事業に経済的合理性がないことを示している。事故がなければ火力発電より多少利益が多いが、事故を引き起こせば、一発で会社がすっ飛ぶというのが、原子力事業の現実なのだ。
　
　この費用対効果を現実に則して事業者に適用することによって、正しい経営判断が形成されるようになる。「事故を起こせば、会社が飛ぶ」との厳しい現実を踏まえれば、安易に原子力事業に突き進むという選択肢は自ずと消滅するはずだ。
　
　ところが、事故を引き起こしたのに、ペナルティーを科せられず、国民負担で事業者が救済されるなら、こうした厳しい判断は働かない。これを「モラルハザード＝倫理の崩壊」と呼ぶが、政策がこれを誘導してはならないのだ。
　
　また、「風評被害」という表現が多用されているが、現実に大量の放射能が放出されたのだから、程度の差はあれ風評ではない。すべては「原発被害」に属するものであり、今後はすべての問題を「原発被害」として一括し、その範疇で考察するべきである。

大震災の、復興を口実に、消費税導入を、画策する、売国奴の群れ

大震災の、復興を口実に、消費税導入を、画策する、売国奴の群れ


大震災の、復興を口実に、

再び、霞ヶ関は、消費税の導入を、画策し始めている。

消費税の導入は、国家を破壊するだけであり、何の解決にもならない。

大震災の被害は、２５兆円とも、５０兆円とも言われている。

官僚＝役人の給与は、年間で２７兆円である。

給与を半額とする事で、年間１３兆円、それが４年間で５２兆円。

震災の復興には、「十分」である。

家族を失い、家を失い、仕事を失った震災の被害者を救うため、年収１０００万円が、５００万円になる事を拒否する国賊＝役人がいれば、日本人は群れを成し、その国賊の、リンチ処刑に向かうであろう。

被災した東北をはじめ、日本の地方では年収１５０万円、２００万円が、「普通」である。

消費税導入の背後には、

「自分達の高い給与だけは、絶対に確保し、被災した国民の救済は、国民自身に消費税で支払わせよう」とする、国賊の群れ＝官僚が居る。