「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループ

「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループ


「日本の元首相は、原子力発電の目的は、電力供給ではなく、核ミサイルの開発であると、明言している」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/196229239.html



（前回より続く）



　第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島で略奪した貴金属を、さらに「略奪」し私物化した、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサー。その実働部隊となり、略奪を実行した、ジョージ・バーディ。

この略奪資産によって、日本国内、とりわけ東京都・港区の優良不動産を、「乗っ取り」、日本国土を乗っ取り続けてきた、ジョージ・バーディ。

２０１１年、福島の原子力発電所は事故を引き起こし、日本人を大量に被爆させ、今後、日本人を、ガン・白血病で、大量に殺害する事になる。この原子力発電を日本に「強引に導入させた」、原子力発電所・建設の「元締め企業」ドレッサー・インダストリーの経営者ジョージ・バーディ。

「部下」の中曽根康弘・元首相に命令を下し、原子力発電の推進と、「密かに」日本の核ミサイル開発を命じた、「核兵器＝原子力発電」ビジネスマン＝ジョージ・バーディは、一方で、アメリカ国内において、日本の「優良不動産、企業」への投資＝乗っ取り仲介情報誌を発行し、長年、「日本乗っ取りビジネス」を手がけてきた。

この「雑誌」は、ベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じ、ＥＵ各国の銀行、大企業の経営者にも販売され、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を、バーディは実行し続けてきた。アメリカ＝ヨーロッパで協力し合い、「皆で、日本を乗っ取ろう」というビジネスである。


　２００７年４月、日本国内において、「改正」商法が動き出し、Ｍ＆Ａ＝日本企業の乗っ取りが「自由化」された。

この法律に基づき、ライブドアの堀江による乗っ取り劇が展開された。

日本人の、地方在住の高齢者達の、老後の生活資金＝郵便貯金、簡易保険は、現在、ギャンブル投機会社＝銀行ゴールドマン・サックスによって運用され、２００９年以降の、サブプライム世界金融恐慌を生み出した。郵便局の窓口で、投資信託を「買うよう、口車に乗せられ、強制された」高齢者達には、１００万円預け、現在、７０万円の損失を出し、３０万円しか手元に残らない事態がヒンパツしている。

７０％の資産の喪失は、高齢者に対する、「早く死ね」という宣告である。

この投資信託を運用しているのが、オバマ大統領の生みの親＝ゴールドマン・サックスである。

ゴールドマン・サックスは、ニューヨーク株式のダウが、「１１０００ドルを上回る」に７０万円、賭ける。ギャンブル投機である。

ヨーロッパの銀行ラザール・フレールは、ニューヨーク株式のダウが、「１１０００ドルを上回らない」に７０万円、賭ける。

「契約成立」である。

そしてラザール・フレールの子会社、銀行ドリュフィスが、ダウの先物を売りまくる。結果、ニューヨーク株式のダウが、「１１０００ドルを上回らない」。

ラザール・フレールは、７０万円、モウケル。ゴールドマン・サックスは、７０万円、損失を出す。

しかし、ラザール・フレールと、ゴールドマン・サックスの経営者は、「同一人物」である。

この失われた７０万円が、日本の地方在住の高齢者が、郵便局の投資信託で損失を出した７０万円である。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者の資産を略奪している。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告している。

そして、この悪徳銀行ドリュフィスの、経営者には、元・日銀総裁が並んでいる。１９９０年、市場金利を８％強に引き上げ、不動産バブルを「崩壊させ」、日本経済をカイメツさせた、日銀総裁・澄田智である。

このドリュフィスの顧問弁護士が、ヒラリー・クリントン国務長官である。

ゴールドマン・サックスからの多額の大統領選挙資金の提供で、大統領に当選したのがオバマ大統領である。

「皆、同じ、仲間」＝ビジネス・パートナーである。そのビジネスは、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告するビジネスである。

これが、郵便事業の「自由化・民営化」であり、金融自由化の正体である。

この「自由化」は、今後、コメの輸入自由化等々、さらに、日本を貧困に追い込み、地方の農村を破壊に追い込んで行く。



　この金融「自由化」、改正商法の日本企業の乗っ取り「自由化」は、毎年、アメリカ政府が日本に「突き付ける」、年次改革要望書によって推進されてきた。要望書ではなく、「アメリカが日本の不動産、企業、資産＝銀行預金を乗っ取りやすいよう、アメリカの言う通りに、日本は制度を変えろ」と言う命令書である。本当は、年次改革「命令書」である。

命令に逆らった政治家は、元・財務大臣＝中川昭一のように、毒殺される。

毎年、アメリカ政府が日本に「突き付ける」ことが、慣例となった、この年次改革要望書は、アメリカのビジネス界の代表機関＝米国商工会議所ＡＣＣＪによって原案が作成されている。この年次改革要望書を、毎年、作成し、日本に突き付ける事を決定したのも、米国商工会議所ＡＣＣＪであり、その中心人物がＡＣＣＪの副会長であった。

このＡＣＣＪ副会長が、ジョージ・バーディである。

戦後６５年間、日本の乗っ取り＝資産略奪は、継続している。そして、その「黒幕」は、同一人物である。

２０１１年、原子力発電所・事故によって「死ぬ事になる」日本人。郵政民営化によって資産を失い、老後、早死にを強制される高齢者。９０年代の不動産バブルの崩壊で、「失われた２０年間」の大不況が続き、毎年３万人の日本人が、失業・就職難で自殺し続けてきた。自殺者は累計６０万人を超える。

この死者の山＝殺害された者達を、殺した犯人ジョージ・バーディ。その背後には、「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループが存在している。

時代の転換点を超えると政治のあり様が激変する

時代の転換点を超えると政治のあり様が激変する
２００８年のサブプライム危機と２０１１年の福島原発事故は、いずれも制御不能な領域に人類が手を伸ばしたことの帰結である。
　
　いずれも、人間の強欲が、人間の限界を忘却させたことによって、取り返しのつかない未曾有の危機を招いたものである。幸い、破滅の一歩手前にとどまっているが、警鐘を踏みにじるなら、ついには破滅に至るだろう。
　
　地球環境問題や生物多様性を論じる本来の視点は、地球が人類だけのものではないとの原点に還ることである。人類の奢りと強欲が地球の生命までをも奪いかねないのだ。
　
　カネを飽くことなく追求する資本主義のなれの果てがサブプライム金融危機だった。人類としての調和と共生を忘れ、ただひたすら、自己の利益だけを追求する。その延長線上にサブプライム危機があった。
　
　大地震、大津波とともに我々の前に立ちはだかった原発地獄を目の当たりにして、私たちは基本理念から見つめ直す必要に迫られている。
　
　しかし、日本をけん引する役割を担う政治のリーダーに、その気配はなく、私たちを正しい方向に誘導する言葉さえ、何ひとつ示されない。
　
　政局と自己の利益だけが、いまの政治を動かしている。
　
　総理大臣のポストを離さないために何をすればよいのか。
　
　政官業の念願である消費税大増税を実現する千載一遇のチャンスが到来しているのではないかと考える、悪魔の手先でしかない小役人ども。
　
　２００９年８月の総選挙で動き始めた、この国の政治体制の刷新の気配を、根絶する最大のチャンスなのではないかと考える悪徳ペンタゴン。
　
　欲にまみれた人々の、こんな貧困な発想しか聞こえてこない。
　
　城南信金が提示したメッセージをすべての市民がよく考えてみる機会ではないか。
　
「原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、
　
　さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
　
　こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。」
　
　この「学び」を活かすことに、人類の叡智がある。



原子力発電を推進してきたのは自民党だった。電力会社は個人献金の装いをまといながら、組織的に自民党に政治献金を続けてきた。
　
　民主党は利権複合体から離れて、自民党とは異なる視点で問題を捉えなければならないはずだ。
　
　ところが、民主党も多くの議員が原発推進の金権に染まってきた。
　
　労働組合こそ、企業の利益ではなく、国民の生命の安全、生活の防衛を前面に掲げるべきだが、民主党支持団体の「連合」は原発見直しに動かない。
　
　考えてみれば、東京電力、東芝、日立、三菱をはじめ、原発推進経団連企業の労働組合が連合であるから、脱原子力の旗は掲げられないのかも知れない。
　
　しかし、ここで何も考えずに、立ち止まったままでいるなら、何も変わらない。市場原理主義、効率第一主義など、地球の歴史数十億年に照らしてみれば取るに足らない存在であり、そこには根本的な大きな落とし穴がある。
　
　すべてのことを、原点に立ち帰り、新しい時代を考えるべき時が来ているのだ。サブプライム危機も原発震災も、私たちに根本的な転換を迫るために、引き起こされた事象なのかも知れない。
　
　政府の政策運営も同じだ。政治屋は自分の利益のために政治に関わっている。民のためにすべてを捧げる顔をした人物はほとんど存在しない。
　
　権力、肩書き、カネ、だけのために政治に関わっている者がほとんどすべてでないのか。
　
　これからの政治を司るのは、純粋な奉仕者だけになる。政治献金を全面禁止して、議員の処遇を大幅に引き下げる。政治活動は政治に関わる本人の利益のための活動ではなく、必然的に民に捧げる活動になるように制度を変更してゆくのだ。
　
　そうなると、真の政治家は霞が関と癒着する必要がなくなる。霞が関の猛反発を恐れずに、官僚利権の根絶に突き進める。霞が関解体の時代が来る。
　
　変化の片鱗はすでにかすかに見え始めている。だが、多くの人はまだその変化がこれから本流になることに気付いていない。
　
　大災害で苦しんでいる無数の民が目の前に横たわっているのに、その人々を支えることに全力をあげずに、民からカネを召し上げることだけを考えるような人間は、全員、国会議員を首にするべきだ。次の総選挙では、大半の議員を落選させる必要がある。
　
　民のために奉仕する、まったく新しい人材が政治を司る時代を創らねばならない。
　
　時代は大転換する。これまでの常識をすべて捨て去る時代が来る。私たちはいま、その大転換の扉に差しかかっている。

優先順位は国民の命を守ること出来ない首相は退陣を

優先順位は国民の命を守ること出来ない首相は退陣を 投稿者：kei2 投稿日：2011年 4月19日(火)03時46分3秒
http://www.guardian.co.uk/world/2011/apr/18/japanese-voters-naoto-kan-step-down

政権交代で国家と言う形でも抵抗勢力が可能かと思ったが、今の所以下のような状況。


「今は福島原発の収束に全力をあげることが最優先」だと言って浜岡原発を止めることを拒否した菅首相‥‥と言うことは、もしも今、東海沖地震が起こって浜岡原発が福島原発と同じ状況になっても「今は福島原発の収束に全力をあげることが最優先」だと言って中部日本の国民を見捨てるわけだ。
「今は福島原発の収束に全力をあげることが最優先」だと言って浜岡原発を止めることを拒否した菅首相。一度に複数のことを平行してできないのなら国のリーダーを辞めるべきです。
福島みずほ「福島原発の事故で原発が安全ではないということが証明されました。福島の次に危険な浜岡原発は今すぐに止めるべきです。浜岡原発を止めても電力は不足しません。総理の決断で止めてください」 菅直人「いろいろな議論があるでしょうが今は福島原発の収束に全力をあげることが最優先です」（このような事態ではないでしょう）

いずれにしても福島原発はこれからかなり長期の対応になるわけですから管さんの次の首相もまた取り組む長い戦いが待ってます。

これで首都圏が壊滅にならないように浜岡は危険だと認識できない人は首相の資格がないと改めて言いたい。



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鳩山前総理勉強会での上杉隆氏の講演（岩上サイト動画） 投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年 4月19日(火)01時06分22秒
　上杉隆氏が具体的な事例を挙げて、東電、政府の”ウソと情報隠しの事実”をバクロ。

　１．情報公開をせずに、東電発表のウソを枝野氏がおうむ返し”垂れ流した”結果、この１ヶ
　　　月、”安全デマ””安心デマ”の風評被害が広がった。

　２．プルトニュームを測定する機器もなく、１０００ミリシーベルト以上を測定する機器も準備せず
　　　に、現場作業者の被ばくを野放しにしている。

　　　８０００ミリシーベルト被ばくで、”即、組織破壊が起こり、血を流して死亡する”と言われ
　　　る。

　まさに、東電は、安全管理を放棄することで、現場作業者に対して”未必の故意”の殺人を行っているとも言える。政府はそれを容認している。

　上杉隆氏講演、本当に具体的な事実で、とても迫力あり。

　民主党の国会議員よ、目覚めよ！　即、菅直人を引きずりおろせ！　時間がない！と言いたい。

参考）岩上サイト（２０１１．４．１７）
http://iwakamiyasumi.com/archives/8384


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東電はすでに”破たん企業”原発事故復旧の当事者足りえない！（郷原弁護士の記者レクより） 投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年 4月19日(火)00時03分48秒
　郷原弁護士による記者レク：２０１１．４．１５（岩上サイト動画）は、示唆に富む見解を示してくれています。
参考）岩上サイト
http://iwakamiyasumi.com/archives/8446#more-8446

今回は、以下のレクチャー。

１．大震災という非常時におけるコンプライアンス
２．総務省のインターネット上の「流言飛語への適切な対応」と言う要請について
３．コンプライアンスの観点から見た東京電力対応
４．大相撲の八百長問題
５．年金、運用３号問題

　このなかで特に、東電問題についてのレクが印象的でした。

　東電の原発事故は、国民の生命や地域産業の存亡にかかわる重大問題を起こしている。

　損害額だけでも数十兆円の規模が見込まれる。当然、東電はすでに企業として破綻していると考えるのが妥当である。

　破綻している企業が、問題解決の”当事者”として”原発復旧”の判断、対応をするのはおかしな話である。

　国が監督指導する立場、国民の生命、財産を守る立場から、当事者として前面に出るべき話である。

　仮に東電に責任を取らせ、厳しい処置をするにしろ、国が原発事故対策の別組織を作って、当事者として解決にあたるすべき問題である。

　また、事件の重大性と損害賠償見込みからして、経営破たんは明らかなので、東電は上場廃止をすべきである。

　国民への補償は、まず、東電にすべての財産を吐き出させて責任を取らせるべきである。その後、不足分を国が補う（国民の血税）ことにすべきである。

　東電存続前提のおかしな救済は絶対あってはならない。当然、東電は国有化。株券は株主の自己責任で”紙切れ”へルールとしてもなるべきである。

　大変、腑に落ちるレクチャーでした。

　”とにかく、政府が昼寝しているようなものだから”。

　菅政権の無能さと当事者意識のなさに、郷原弁護士の苛立ちも感じられるレクチャーです。




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広瀬隆の講演 投稿者：マッドマン 投稿日：2011年 4月18日(月)21時45分14秒 編集済
16日（土）静岡での広瀬隆氏の最新講演がYOU　TUBEに早くもアップされています。音声、画像ともに悪いのですが、新しい貴重な情報がたくさん入っています。

１か月前と違い、現時点での広瀬氏の分析では地震の瞬時とともに各部で亀裂があり、耐久性、マーク１自身の欠陥、浜岡ではM４程度の地震があれば瞬時爆発、と警戒度を更に強める発言になっています。（PART1からPART11まで、全2時間）

http://www.youtube.com/watch?v=IgirgELqagM


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政府とマスゴミの異常な動き（１９） 投稿者：バード 投稿日：2011年 4月18日(月)21時07分37秒
すでにどなたかがこの掲示板で紹介したのかもしれませんが、
自民党衆院議員ですが、河野太郎氏の説明はよくまとまっているのでここに紹介します。
１１分ほどの動画です。
ＮＨＫなどよりよほどましな説明です。
それどころか、ＮＨＫはそして政府はこのような意見を国民に知らせませんでした。
ＮＨＫはこの事実を知っているはずです。しかし国民に知らせない。
たった１０分くらいで説明できるのに。
恐ろしい原子力発電に何兆円あるいは何十兆円と巨額が投ぜられています。
これは悪徳ペンタゴンの壮大な税金無駄遣いの一例です。
これでは税金がいくらあっても足らず、国民の生活の安全は保てません。
こんなことではまともな財政建て直しは出来ません。

http://www.taro.org/2009/08/post-609.php
河野太郎の指摘　「日本のエネルギー政策」シリーズ１　原子力発電
2009年8月12日 19:30

菅・岡田の時代が終わり日本は輝きの時代に移る

菅・岡田の時代が終わり日本は輝きの時代に移る
『金利・為替・株価特報』１３０号＝２０１１年４月８日号を、４月８日に発行した。物流が大幅に復旧し、１２８号に比べて早期のレポート送付が可能になった地域が多いと思われるが、一部地域では、クロネコヤマト便での受け付けが行われていず、配送に多くの時間を要し、ご購読の皆様には、大変ご不自由をおかけ申し上げておりますことをお詫び申し上げます。大変ご迷惑をおかけ申し上げますが、なにとぞご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
　
『金利・為替・株価特報』１３０号のタイトルは、
「天災に人災が加わり日本経済の悪化が加速」
　
目次は以下のとおりである。
　
＜目次＞
１． 【人災】極めて深刻な状況にある福島第一原発
２． 【経済】日本経済の悪化が深刻化する
３． 【政策】国民生活よりも財源を重視する菅政権
４． 【株価】政官業癒着東電株のゆくえ
５． 【為替】ＥＣＢ利上げでユーロ高が一服するか
６． 【米国】経済回復局面を維持する米国
７． 【政局】震災を政局に利用する菅直人氏
８． 【金利】最終的に増発される国債の影響
９． 【投資】投資戦略
　
『金利・為替・株価特報』では、昨年後半以来、日本の株価が三尊天井を形成する可能性が高いとの見通しを示してきた。
　
　２０１０年４月の１１，３３９円を大天井とし、２００９年８月２６日の１０，６３９円と２０１１年２月２１日の１０，８５７円を両肩とする高値を形成する三尊天井を形成する可能性が高いと予測してきた。
　
　その最大の理由は、菅政権が提示した２０１１年度予算が史上最強の緊縮予算＝デフレ予算になっているからだった。
　
　市場エコノミストの大半は２０１１年の日本経済拡大を予想し、株価上昇を予測した。
　
　しかし、現実には、株価は急落し、予測通りの三尊天井を形成した。
　
　地震の影響で「想定外」の株価下落が生じたと述べるエコノミストが多いが、これらは間違いである。地震が来なくても株価は下落していた可能性が高い。



問題は、地震が発生し、株価が急落しているにもかかわらず、菅政権の震災および原発事故への対応が著しく遅れていることである。その理由は菅直人氏と岡田克也氏の言動に表れている。
　
　国民生活の窮状を打開することよりも、財政収支を優先して考慮していることにある。財政収支を重視するなら、切るべき財政支出は山のように存在している。政府はこれまで原子力発電を推進するために、膨大な資金を投入してきた。多くの利権御用学者が原子力事業に蟻のように群がってきたことを見ても、その資金量の大きさがよくわかる。
　
　財政収支を改善しようというなら、こうした支出を切れば良いのだ。２００９年８月の総選挙に際して、民主党は無駄な政府支出を切ることで９．１兆円の、租税特別措置を見直して２．７兆円の財源を捻出するとの方針を示した。
　
　政権交代後、事業仕分けなどの行動は取られたが、支出を本格的に切り込む行動はまったく取られていない。事業仕分けは、政府支出切り込みに努力したとの形を残すアリバイ作りでしかなかった。その内容は小学校の学芸会以下のものだった。
　
　財務省の進める財政再建は、社会保障支出の削減と庶民大増税である。官僚利権をそぎ落とす政府支出削減など、実行する考えは皆無だ。官僚の天下り利権は完全に温存され、菅政権はかつての自民党政権以上に、官僚天下り利権の守護人になり果てている。
　
　岡田克也氏こそ、財務省の体質をそのまま体現している。官僚出身の岡田氏に官僚利権を切る考えは皆無だ。庶民にささやかな恩恵を与えた高速道路料金休日割引も冷酷に切り捨てる。震災で日本国民が未曾有の困難に直面しているときに、庶民大増税を画策するなど、悪魔でも躊躇する行動を、何のためらいもなく推進する。
　
　未曾有の大震災を契機に日本は根本から変わる。変わらねばならない。菅－岡田－仙谷－枝野－前原の時代はまもなく終わる。
　
　新しい国づくりをいまこそ始めなければならない。菅政権の振る舞いを見ると、日本の未来は真っ暗だが、ここで希望を捨ててはならない。
　
　菅－岡田一派は、確実に消える。時間の問題だ。そのあとに、新しい日本を創らねばならない。
　
　震災の復旧・復興には、恐らく３０兆円程度の緊急財政政策の発動が必要になるだろう。２０１１年の後半以降、こうした施策が本格的に策定されてゆくことになる。
　
　サブプライム金融危機と原発震災は、ひとつの時代の終焉を示している。この二つの事象を転換点にして、新しい時代が始まるのだ。私たちは希望の光を消してはならない。
　
　目の前の闇の向こうに、光り輝く時代が必ず到来する。闇から闇に進まぬよう、脚下照顧＝足元の道筋をしっかり照らすことが重要である。

脱原発表明独と城南信金の叡智・消費者運動の出番

脱原発表明独と城南信金の叡智・消費者運動の出番
日本最大の信用金庫である東京都品川区に本拠地を置く城南信用金庫が公式サイトに、
「原発に頼らない安心できる社会へ」
と題する意見を表明した。
　
　極めて健全な判断が示されているので、以下にその全文を転載させていただく。
　
「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
　
　こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。

　そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他

以 上」
　
　日本における原子力政策の今後の方針を考えるにあたり、極めて示唆に富む見識が示されている。
　
①原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っている
　
②残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかった
　
③私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学んだ
　
　これが、今回の人類史上最悪事故に区分けされた福島原子力発電所放射能放出事故から得た教訓である。



日本では原子力発電が積極的に推進され、総発電能力に占める原子力の比重が３分の１にも達する状況に至っている。直ちに原子力発電をゼロにすれば、さまざまな問題が生じるであろう。
　
　しかし、中期的に原子力発電への依存から脱却することは十分に可能である。この場合には、相対的にコストの高い火力発電への依存度が高まり、原油価格変動の経済に及ぼす影響が拡大するが、国全体として、ライフスタイルや価値観の見直しを通じて、省エネルギーの運動を拡大できれば、十分に克服できる問題である。
　
　今回の原発事故でも、一歩誤れば、まさに取り返しのつかない事態が発生していたわけで、このリスクと原油価格の変動リスクとは、まったく次元の異なる問題である。
　
　ドイツでは、メルケル首相が４月１５日に、「脱原発」の見直しを進めてきたこれまでの政策方針を、国内の原子炉全廃を早期に実現する方向に転換することを決定したと報道されている。
　
　メルケル首相は野党社会民主党（ＳＰＤ）を含む国内１６州の州首相らと協議して、連立与党が推進してきた既存原子炉の稼働延長を短縮することで合意した。福島第一原子力発電所の事故を受け、これまでの原発政策を変更し、早期に原発全廃に向かうことを決定したのだ。
　
　これが人類の叡智である。子や孫の世代に、巨大なリスクを背負わせることは現代を生きる我々が取るべき方策ではない。
　
　日本の地殻変動が活発化し、地震活動期に入ったいま、巨大地震、巨大津波の巣の上の海岸線上に５０基を超える原発を稼働させることは、暴挙、国民への背信行為である。
　
　原子力ビジネスは巨大産業であり、このビジネス領域に巣食う企業、政治屋、利権学者、官僚、国家が多数存在し、これまで、日本政治を支配し、原発を積極推進してきた。
　
　これが、今回の大惨事発生後も、原子力政策見直しの大合唱が日本中をこだましない最大の理由である。
　
　日本の原発政策を転換させようと考える国民は、消費行動を通じて脱原発を推進してゆくしかない。城南信金のような金融機関を支援するのだ。脱原発を明示しない企業をボイコットし、脱原発を表明する企業に消費をシフトさせるのだ。
　
　電気製品を購入する場合も、原子力事業を推進する企業の製品購入をやめ、脱原発の方針を示す企業の製品に切り替えてゆく。
　
　企業は最終的には消費者の支持によって存立している。消費者の支持を失えば、企業は存立の基盤を失うことになる。
　
　利権複合体にメディアを占拠されているなかで、市民に実行可能な行動は、消費による企業選別を先鋭化させることである。
　
　消費者は城南信金の見識を高く評価するべきである。脱原発の旋風を日本の消費市場に巻き起こしてゆかなくてはならない。

あっぱれ、城南信用金庫！ (「日本人」の研究！)

あっぱれ、城南信用金庫！ (「日本人」の研究！)
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/384.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 16 日 09:53:51: FjY83HydhgNT2


http://cpt-hide-cook.seesaa.net/archives/20110415-1.html


　この下のホームページを見てください。
http://www.jsbank.co.jp/

原発に頼らない安心できる社会へ

城 南 信 用 金 庫

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、
我が国の未来に重大な影響を与えています。
今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、
私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、
一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、
さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も
、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することは
あまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。
私達が地域金融機関として、今できることは
ささやかではありますが、省電力、省エネルギー、
そして代替エネルギーの開発利用に少しでも
貢献することではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と
省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、
金融を通じて地域の皆様の省電力、
省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、
推進してまいります① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他。

以 上

本当に、すばらしい信用銀行だ。

世間で多い「批評家」ではなく、
とにかく「脱原発」にやれるところまで、
やってみようとする信用金庫が
現れた。

福島だけではない。

浜岡は、活断層の上にあり、
運営する中部電力も、
東海地震は確実に起こると、
認めている。

津波対策も十分というには
程遠く、もし大事故が起これば、
偏西風にのり、東京は
確実に、放射能を浴びることになる。

今回福島の事故で、
唯一救われたことは、
福島原発は日本の原発の中で、
最東端にあることだ。

日本は、基本的に
偏西風という西風に支配されている。

福島の場合は、おもに
空気中に舞い上がった放射線物質が
太平洋に向かったことだ。

西のほうにある
佐賀、島根、若狭など
の原発で事故が起こったら、
日本列島を放射性物質が
縦断することになる。

地震、津波、噴火、台風、洪水などなど
天災のデパートである日本では、
やはり原発は適さない。

北朝鮮、中国など、
テロや戦争は大丈夫なのか。

日本のほぼ中心部の若狭あたりの
原発を狙われれば、
日本はその時点で、
亡国の道をたどることになる。

それに、自然と共生してきた文化のある
日本には、原発は合わない。

そのようなことを
しっかりと認識し、
企業として取り組もうと
している。

文面を見ても、
しっかりとした強い意志が感じられる。

銀行などというものは、
大体が石橋を叩いて渡りたがる。

特に最近の銀行は、
石橋を叩いても渡ろうとしない、
強い意思で、日本の未来に向かって
一歩を踏み出そうとしておられる。

すごい、本当にすごい。

日本国民の一人として、
心からお礼を言いたい。

このような勇気のある銀行に
貯金をしよう。

我々の消費行動等で
企業も明らかに変わってくる。

我々が意志をしっかり持つこと。

批評ばかりしてないで、
脱原発がやれるかやれないか、
とりあえず、
やれることから
やればいい。

批評家では先は見えない。

今必要なのか、何を言われても
行動に移す「活動家」だ。

福島原発事故現場で働く、
東電および東電関連会社の方々、

被災地で全力で働く
自衛隊員、警察、消防団員。

少しでも復興を助けようとする
ボランティアの方々。

そして、多くの義捐金、
支援金が集まった。

誠に頭が下がるし、
同じ日本人として、
大変誇りに思う。

私は、このような
勇者たちにこころから、
エールを送り続けようと
思う。

政府とマスゴミの異常な動き(１６) 投稿者：バード 投稿日：２０１１年 ４月 ７日(木)２０時４９分３４秒

政府とマスゴミの異常な動き（１７） 投稿者：バード 投稿日：2011年 4月16日(土)21時43分10秒
この前の日曜日には、高円寺で１万５千人の「原発要らない」のデモがありました。
まるで幕末の「ええじゃないか」行列みたいでした。
いかにも日本人という感じでした。
しかしテレビはどこもそれを報じませんでした。
戦時中の大本営発表みたいに、テレビは本当のことを報じません。
ＮＨＫは、２千人の芝のデモだけ報じていました。でも確かローカルだったかな。
これでは、人々の声が他の人々に届かない。
マスコミは何をやっているのか。
今に始まったわけではありませんが、本当に異常ですね。

ところで、小沢一郎氏は今日の緊急座談会で次のように言いました。

菅内閣の原発事故処理方針は、爆発をとめるのを目標とし、放射能汚染（拡散）を止めることを目標としていない。
これでは、原発事故処理が終息しない。日本の将来への禍根を残す。
なんとしても、放射性物質を封じ込めなければならない。
これができないならば、大きな問題を子孫に残すことになる。
このまま放置していれば、政治家として申し訳が立たない。
また、委員会をたくさん作って、官僚主導のときよりもさらに訳がわからなくなっている。

小沢氏は、「東日本大震災への政府の対応について」を発表したそうです。

以下は、
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/db436fa4274e9807065d8589057cffdf
杉並からの情報発信です
「小沢一郎氏の戦闘宣言」
2011-04-14 14:53:41
からの抜粋です。

《2011.4.14 産経新聞

小沢氏が側近議員に示した見解

「東日本大震災への政府の対応について」

平成２３年４月１２日

　今回の大震災で大変な被害にあわれた方たちは、菅政権に対して「本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか」と強い不安を抱いて いると思います。

　地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第１原子力発電所事故の初動対応は遅れをはじめ菅首相自身の
リーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。

　政治家が最後に責任をとる覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への
警告であると強く受け止めています。

▼　小沢氏宛てに要望書提出　岩手県沿岸部の１３市町村

2011.4.12 産経新聞


小沢氏宛てに要望書提出　岩手県沿岸部の１３市町村


　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県沿岸部の首長らが１２日、早期の復旧、復興支援に関する小沢一郎民主党岩手県連代表宛ての要望書 を
提出した。

　要望書は１３市町村の連名で、ライフラインの早期復旧や被災者の生活再建支援などを要請。復興担当の省庁を設置して国家プロジェクトとして
対応するよう求めたほか「復興特区」の創設や復旧費用の一括交付金化なども盛り込んだ。

　釜石市など１３市町村のうち、欠席した１町を除く１２人の首長らが盛岡市の民主党県連を訪れ、佐々木順一幹事長に手渡した。

佐々木氏は「きめ細かく対応したい。党本部にもしっかり伝える」と話した。》



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小沢さんが脱原発の立場を表明 投稿者：風太 投稿日：2011年 4月16日(土)21時04分59秒
本日の公開座談会の席上で小沢さんが脱原発の姿勢をはっきりと示しました。
この原発エネルギー政策はいわゆる国策であり、色んな利害が絡み与野党の大物と呼ばれる政治家で立場をはっきりと脱原発と表明している政治家はいません。
今回の小沢さんの脱原発表明は、したがってそれだけでもとても価値のあるものなのです。
これで小沢さんのこの国の変革を進める旗頭としての立場はより鮮明になってきました。
考えてみれば小沢さんの考えが国際的に見て当たり前の考え方なのです。
これだけの事故を起こしている国の政治家がいまだに脱原発を表明できないのはおかしいことです。
どうしてそれが出来ないかというと、原発エネルギー政策が国策でありそれに逆らう事が霞が関や財界を完全に敵に回すことだからです。
多くの政治家は口では綺麗ごとを言いますが、実際に公の場で国策に反することを言う人はいません。
ただこれで小沢さんに対しての攻撃はより激しくなるでしょう。
しかし我々国民が脱原発の声を上げれば霞が関などの原発村の連中の動きは封じ込められます。
ここからが変革の立場の者にとり正念場です。
より多くの政治家を変革の陣営に引きずり込まないと日本の革命的変革は成功しないでしょう。

日本の元首相は、原子力発電の目的は、電力供給ではなく、核ミサイルの開発であると、明言している

日本の元首相は、原子力発電の目的は、電力供給ではなく、核ミサイルの開発であると、明言している



「２０１１年、大事故を起こした原子力発電を、推進して来た、自民党＝公明党の、金の出所」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/194922561.html



「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない、とする、日本人・奴隷」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/194226748.html



「計画停電＝原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を、口封じ、する戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/192391987.html



「日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/193515341.html



（前々回より続く）




　第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島の住民から略奪した貴金属は、第二次世界大戦後、ＧＨＱ・米軍によって、「接収」された。その一部を、ＧＨＱ司令官ダグラス・マッカーサーと、その部下ジョージ・バーディは着服、私物化し、海外の銀行に隠した。

この「ドロボウ・ビジネス」における、マッカーサーのビジネス・パートナーが、日本を代表する売国奴＝天皇一族である。

マッカーサー一族は、２０１１年現在、この天皇一族の、「略奪資産」の管理責任者となっている。

この略奪資産の一部は、日本国内の港区等の優良不動産に姿を変え、「森ビル」によって管理・維持されてきた。

この不動産は、固定資産税等の脱税のため、宗教法人の名義となってきた。この「略奪資産」の脱税・組織が、創価学会である。

バブル崩壊以降、選挙資金に困窮した自民党は、この不動産を担保とし、「みずほ銀行」から政治資金の融資を受け、権力を維持してきた。この融資のためには、不動産の登記名義人の創価学会の協力が不可欠であり、自民＝公明党の、自公政権の内実は、この「政治資金の錬金術」にあった。

その実働部隊となったのが自民党側では中曽根康弘・元首相であり、親・公明党の国会議員・浜田卓二郎である。

　１９５０年代、日本に原子力発電を導入する役割を担当したのが、この中曽根であり、その資金源であるジョージ・バーディの経営するドレッサー・インダストリー社が、原子力発電所・建設の中核を成して来た。

これが２０１１年、原子力発電所・事故を起こし、日本人の多くを被爆させ、今後、ガン・白血病で「殺害する」真犯人達である。

この原子力発電・利権屋達の、「ドロボウ・ビジネス」が、２０１１年、殺人ビジネスに、発展した事になる。


　この浜田の妻マキ子も、かつては国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業Ｔ、その社長Ｋに、同様の創価学会の名義を使った不動産の脱税を「教示」してきた。浜田は、その見返りに、その不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党・自民党連立政権の選挙資金の一部に転用してきた。

Ｋの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党・公明党の選挙資金が流し込まれている。

このＫの企業Ｔの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Ｔの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、こうした区議会議員がＴから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。


　なお中曽根・元首相は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術は、ミサイル技術として転用可能である。

中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官でもあった中曽根の念頭には、「ボス」であるジョージ・バーディの「命令」の下、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発の構想があった。

中曽根の番頭であった宇野宗佑・元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。

日本は小沢で丸ごとやり直し!! (ryuubufanのジオログ )

日本は小沢で丸ごとやり直し!! (ryuubufanのジオログ )
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/676.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 16 日 10:02:09: FjY83HydhgNT2


http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110416


　ＢＲＩＣs諸国がドルを決済に使わない方向に行くと決めたようだ。これって米に相当な打撃になるんだろう。基軸通貨国の地位を失う事になる。米の力が弱くなった事は明らかだ。中国の台頭が決定的だ。ロシアもブラジルも強い。インドも大きい。ＢＲＩＣsが団結すれば巨大な勢力になる。世界は変わった。米にとって植民地日本は正に唯一の頼りだ。しっかり手綱を引き締める。ヒラリーがやって来る。迎えるは史上最低男。米軍に全部やってもらいますかね。世界の流れは脱米だ。日本は米と心中か。日本は米に魂に手を突っ込まれている。日本は魂が病気だ。菅がその象徴と言える。東電、ホアン院。どいつもこいつも病気顔だった。この国はおかしい。米に魂に手を突っ込まれて皆おかしくなっている。デマゴミ。全部病気だ。検察も病気だ。裁判所も勿論ひどい病気。普通のように見えて実はあまりに深刻な病気を抱えていたのが日本だったのだ。そういうのが一編にばれてしまったのが最近の日本であった。そして遂に原発ゴジラが放射能の火を吹いた。病気の日本は原発を放射能ゴジラにした。今我々は病気の日本の最も深刻な部分と向き合わされている。ほんとマジで北朝鮮を笑えない。日本は原発ゴジラに火を吹かれて自分の深刻な病気の治療に待ったナシになった。やっと菅降ろしが熱を帯びてきた。自分の病気と一緒に沈没するのか、立ち直るのか。病気の日本は病気を治さなければならない。全部何もかも病気だから、ホント大変だよ。ドーやって直すんだよ？　小沢に直してもらうしかないという事だ。自民も民主も公明も無い訳だ。オール病気。神の如き天才政治家に日本の病気を治してもらわないといけないのだ。小沢以外に誰もできない。国家と国民を小沢は知り尽くしている。ドコをドーすれば良くなっていくのか知っている。今日本は丸ごと危機だ。戦時と全く一緒だ。小沢に導いてもらうしか救いの道は無い　　　　


　　菅の退陣なくして日本の復興なし


　復興構想会議がまずやった事は復興税だった。この時点でホラ見ろって感じだ。話にならない。大震災に続く大人災の追い打ちだ。放射能に増税で国民は復興の意欲を失わされる。菅の退陣が復興の始まりだ。今小沢が首相になれば、国民は変化を実感する。復興への政府の本気と可能性を実感する。急激に国民の意識は変わっていく。復興構想会議などと悠長な事をやってる場合か。日本の復興再生の為に一刻も早く菅を退陣させるべき。それほど難しい事ではない。小沢系の議員がハッキリと菅退陣を求めた。福島の議員だ。復興に向けて長い戦いが始まると言うなら、菅が退陣し新体制で臨むべきという考えだ。菅体制で長い復興の戦いをやらされたんじゃたまったもんじゃない。当然の思いだ。菅を忌避する国民の思いはもうすでに何度も示された。統一地方選後半戦で締め括りが来るだろう。２４日だ。あと８日後。そこで決着だ。両院議員総会を開いて菅一派を全部追い出す。東北と日本の復興は小沢に委ねる。誰も文句あるまい。国民は小沢の蛮勇に期待する。洗脳Ｂ層国民もこの際は小沢しかいないと納得する。・・・

財務省主導の震災復興政策が日本経済を破壊する

財務省主導の震災復興政策が日本経済を破壊する
戦後最大の自然災害と重大な放射能事故に見舞われた日本。被災地の困難には想像を絶するものがある。この存亡危急の事態に、政府は全力を注いで対応する必要がある。
　
　菅政権に国民が信頼を寄せることができ、菅政権に能力があるなら、この危機に際して、国民は一丸となって復旧、復興に向かって全力を注ぐべきであろう。
　
　しかし、残念ながら、国民は菅政権に信頼を寄せることができない。同時に菅政権の運営は正道を歩んでいない。であるなら、一刻も早く政権を差し替え、政策が有効に機能する体制を整えるべきである。急がば回れである。不安定な政権が居座っても、事態の混迷が長引くだけである。
　
　補正予算編成など、具体的な政策対応が焦眉の急になっているが、残念ながら正しい政策が実行される見通しがまったく見えてこない。
　
　予算編成上の三つの重大な問題を指摘しなければならない。
　
　第一は、２０１１年度第一次補正予算の経済浮揚効果がゼロであることだ。菅政権は４兆円規模の第一次補正予算案を提示しているが、これでは日本経済の急降下を止めることはできない。
　
　２０１１年度当初予算が史上最大のデフレ予算である事実を正確に認識しなければならない。財政政策が景気抑制であるか景気刺激であるかは、端的に言えば、財政赤字を増額させたか減額させたかによって測られる。財政赤字を拡大させる政策が景気拡大策、財政赤字を減少させる政策が景気抑制策になる。
　
　２００９年度第２次補正予算のうち、４兆円分は実質的に２０１０年度支出になっており、この点を踏まえて計算すると、２０１１年度当初予算は、日本のＧＤＰを８．９兆円も圧縮してしまう、史上最大のデフレ予算になっている。ここに大震災が発生したため、２０１１年度の日本経済悪化は極めて深刻なものになる。景気の悪化は雇用の悪化を意味し、極めて深刻な状況が到来することは確実である。
　
　詳細を知りたい方は、『金利・為替・株価特報』をご高読賜りたい。
　
　菅政権が提示している２０１１年度第１次補正予算では、支出のうち１．５兆円が当初予算の支出をキャンセルしての振り替えであり、また、財源の２．５兆円が国民年金国庫負担増額分に充てる埋蔵金の流用である。この２．５兆円は第２次補正予算において復興税で賄うことが検討されている。
　
　つまり、４兆円補正予算の景気浮揚効果はゼロなのである。これでは、急激な日本経済悪化を食い止めることはできない。



第二の問題は、上述したように菅政権は２０１１年度当初予算支出の一部を取りやめる方針を示しているが、その理由が党内政局に絡む菅直人氏自身の保身を図るためであることだ。具体的には子ども手当増額や高速道路料金割引が廃止される。
　
　民主党内での小沢－鳩山ラインの政策を消滅させることが狙いとされており、まさに火事場泥棒的な行動である。これらの施策は２００９年８月総選挙での民意を反映するものであり、菅直人氏がこれを切り込む正当性は存在しない。
　
　菅直人氏はすでに国民から不信任の審判を下されている身であり、その人物が民意を反映した政策を取りやめる権限を持つわけがない。庶民にささやかな恩恵を与えてきた高速道路料金割引まで廃止するとは、庶民の心をまったく理解しない冷血の行動である。
　
　第三の問題は、多くの国民が被災者を支援しようとして拠出した義捐金を政府が横領しようとしていることだ。国民の信任を受けていない菅政権に資金を提供した国民は皆無であるはずだ。これを政府が勝手に横領するなら、恐らく多くの義捐金拠出者が業務上横領罪で菅政権を刑事告発することになると思われる。
　
　政府が政府の責任で適切な財政政策を発動するのは当然のことである。多くの国民は、それとは別枠で、被災者を支援するために、義捐金を拠出したのであって、これを政府が横領することは許されない。警察当局は政府による民間資金横領事件として厳しく摘発するべきである。
　
　日本の財政収支が悪化したのは事実である。中長期の課題として財政収支の改善を実現しなければならないことにはコンセンサスがあると言ってよいと思う。
　
　しかし、財政再建の手順を間違ってはならない。第一は経済成長による税収の確保である。第二は、政府支出の無駄排除である。この二つをやり抜いて、なお収支を改善しなければならないときに、負担の増加を検討するのである。
　
　原子力事故を踏まえて、まず、経産省から電力会社への天下りを全廃すべきだ。また、多数の原子力関連独立行政法人・公益法人を一掃すべきだ。こうした政府支出の無駄が巨大な山脈として手付かずで残されている。ここに手を入れずに国民負担増大など言語道断である。
　
　また、景気が急激に悪化する局面での増税は経済の自殺行為である。
　
　菅政権の経済政策が完全に財務省に仕切られているから、このような案しか表出しないのだ。
　
「復興構想会議」が「復興」を隠れ蓑にした「増税構想会議」であることも明らかだ。
　
　本当に被災者の生活を考え、被災地の復旧・復興を考えるなら、直ちに１０兆円規模の建設国債発行を財源とする復旧・復興補正予算を編成して、迅速に執行するべきなのだ。財源は１０年満期の建設国債で賄えばよい。
　
　償還までの１０年間に財源を検討すればよいのだ。経済を支えなければいけないときに増税を前面に出せば、景気浮揚は絶対に実現しない。１０兆円の建設国債を増発しても、長期金利が大幅上昇する懸念は存在しない。この国債が償還期を迎えるまでに償還財源を検討すればよいではないか。
　
　財務省が政策を仕切って、何度大失敗を繰り返したら気が済むのか。バブル崩壊後の日本経済長期低迷の主犯が財務省の近視眼的財政再建原理主義にあったという、厳然たる真実から目をそらすべきでない。
　
　残念ながら、菅直人政権は政策運営を完全に財務省に支配されている。この状況が続く限り、日本経済の明日に明るい光は射してこない。回り道に見えるかも知れないが、菅政権を退場させることが、いまの日本にとっては最優先の課題である。