巨額損害賠償責任負う東電の株主責任が問われる

巨額損害賠償責任負う東電の株主責任が問われる
安全ですかって聞くと、
安全ですっていう。
　
こだまでしょうか、
いいえ、枝野幸男です。
　
週刊現代２０１１年４月１６日号に紹介されたコピーである。秀逸なコピーである。
　
　これでは国民の生命と健康を守ることはできない。
　
東ニ放射能ニ汚染サレタ野菜ガアレバ、危険ダカラ食ベルナト言ヒ、
　
西ニ高濃度放射能ガ観測サレタト聞ケバ、行ッテ危ナイカラ避難シロト言ヒ、
　
北ニ放射能デ汚染サレタ水ヲ海ニ流シタト聞ケバ、魚ヲ食ベルノハ危険ダカラ控エロト言ヒ、
　
南ニ放射能ヲ浴ビナガラ働ク人アレバ、基準値ヲ超エル放射能ヲ浴ビテハイケナイト言ヒ、
　
農業ヤ漁業ノ損害ニツイテハ、政府ト電力会社ノ責任デ完全ニ補償スルコトヲ確約シ、
　
津波ニ備エナカッタ政府ト電力会社ノ責任ヲ全面的ニ認メテ謝罪スル
　
サウイフ政府ヲワタシハモトメル
　
というのが正しい考え方だ。

　風評被害を批判するコピーがテレビメディアで盛んに流布されている。
　
　健康被害を警戒することが間違った行動なのか。
　
　高濃度の放射能を大気中に放出し、高濃度の放射能汚染水を大洋に大量放棄しながら、放射能汚染を警戒する世界の主要国の行動が間違っていると、日本政府は国連総会で主張できるのか。
　
　食物の放射能汚染を警戒し、健康被害が生じないための万全の方策を、責任をもって誘導するのが政府や電力会社の責任である。
　
　何よりも重要な問題は、原子力発電所の放射能放出事故に伴う生産者および消費者の損失を、責任ある事故発生当事者である電力会社と政府が、責任を持って完全に補償するとの確約を示すことである。
　
　この確約が示されれば、農林漁業関係者の不安は、ひとまず解消される。損害に対する完全な補償の確約がないことが、混乱を生む最大の原因になるのだ。
　
　東京電力の補償責任は膨大な金額に達することになると思われるが、東京電力の経営危機が表面化する場合には、適正に株主責任、金融機関の融資責任が問われなければならない。



被害者への補償を完遂するため、また、電力供給の責任を果たすために電力事業の継続が求められ、最終的には政府による資金支援が必要になると考えられるが、順序を逆にして、株主責任や金融機関の融資責任が問われないというようなことが万が一にも起こらないように、厳重な監視が求められる。
　
　りそな銀行の処理の場合には、りそな銀行に責任があると言いながら、政府はりそな銀行を救済し、りそな銀行の株主は株主責任を問われるどころか、政府による銀行救済により、株価が４倍に上昇したことにより、政府から巨大な利益供与を受けた。株主責任を負う株主が、逆に政府から巨大利益供与を受けたのだ。この措置の過程で、大規模なインサイダー取引が実行されたと見られている。
　
　このような不正が行われないように、厳重な監視が求められる。経営危機が表面化する場合には、会社更生法の適用を軸に対応策を検討することが適正である。
　
　今回の震災で、巨額の借金で購入した機械設備が津波で流され、倒産の危機に直面している企業に政府が公的資金を投入して、この企業を救済するとでもいうのか。
　
　今回の原発爆発事故は、東電と政府が、わずか１１５年前に発生した津波規模の津波に対する備えを怠ったために発生した人災であり、電力事業継続のために政府が公的資金を投入する場合には、その前に、株主責任、金融機関の融資責任が問われることは当然である。
　
　利権政治屋－利権政党－官僚機構－電力会社－電波会社が結託して、株主責任や金融機関の融資責任を曖昧にすることは絶対に許されない。
　
　株式市場では株主責任が問われる事態を予想する方向に株価が変動しているが、当然の市場の反応である。

「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない」とする、日本人・奴隷

「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない」とする、日本人・奴隷


「計画停電＝原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を、口封じ、する戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/192391987.html



「日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/193515341.html




（前回より続く）



　ＧＨＱの冶金課長ジョージ・バーディと、そのボス＝ダグラス・マッカーサによって盗み出された旧日本軍部の貴金属・莫大な財産によって、その後、東京タワーに隣接する第３８メソニック森ビル、さらに、それと隣接する第３９メソニック森ビルが建設され、そこに莫大な「盗まれた貴金属」は隠された。このメソニックとは、「フリーメーソンの」と言う意味である。

このビルの建設には、イスラエルから、直接、黒御影石が運ばれ使用された。イスラエルが日本に支部を作り、日本で活動するための膨大な資産を手に入れた記念、日本の中心地、東京タワーに隣接する場所に、イスラエル日本支部の本拠地を構えた記念に、イスラエル本国から御影石が運ばれて来た。

　この莫大な貴金属の内、海外に持ち出されなかった一部は、その後、この２つの「森ビル」を拠点に次々と現金に姿を変え、東京港区を中心とした日本の優良不動産の買収に使われ、不動産に姿を変えて行った。その土地買収と、買収した土地への高層ビル建設を担ったフロント企業が、現在の日本最大規模のビル所有企業＝森ビルである。

ここには、日本の優良不動産を多数、所有し、港区全体の大地主と言われる森ビルの「出自」が、明確に見えている。

この森ビルが建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担ってきた。

この企業は、フリーメーソン上海支部（上海ロッジ）の企業である。

メーソンが、石工＝土木建設業者を意味する事は、良く知られている。



　１９５３年、米国が日本に原子力発電所を、大々的に売り込んだ際、原子力発電・企業ドレッサー社＝バーディの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための原子力研究所を創立したのが中曽根康弘・元首相である。

中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、森ビルの事業を大々的にバックアップした。

そして中曽根は、国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を、破格の安さで、森ビルに投げ売りした。

日本政府とＧＨＱから略奪し、盗んだ資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を次々と買収し、日本最大の地主となっていった「イスラエルの大富豪達」が、日本の「領土の本当の所有主」である事、国鉄「民営化」といった、「民営化」路線が国有財産を「大富豪達の私的財産」にするための方便である事、日本の国策が「特定の富豪たちの利益のために策定されてきた」事実が見えて来る。

この国策の典型的なものが、２０１１年、大事故を起こした原子力発電であり、原子力発電の「推進企業」ドレッサー社が、ＧＨＱ内部の、ドロボウ集団であった事実は先述した。ドロボウ＝犯罪者集団が、原子力発電を推進して来た。この鉱山開発用のダイヤモンド・ドリルの専門会社＝ドレッサー社の、事実上の親会社としてダイヤモンドを供給してきた南アフリカの、ダイヤモンドを生産する黒人奴隷企業デビアス社の同族企業には、原子力発電に使用するウラン鉱山の企業が並んでいる。

黒人を奴隷として酷使し、ダイヤモンド鉱山を開発してきた黒人虐殺企業が、黒人奴隷を酷使し、黒人を放射能汚染で多数、殺害し、ウランを開発する鉱山会社の経営を行って来た。

この企業が、２０１１年、原子力発電所・事故によって、日本人と日本国土を放射能汚染させ、今後、ガン・白血病によって日本人を多数「死に追いやる」事になる。

黒人は、労働力を「無償で提供し」、大富豪達の財産＝預金通帳の残高を増加させるための、奴隷であった。日本人は、税金を「無償で提供し」、日本人を、ガン・白血病で殺害するための原子力発電所の建設費用を提供し、大富豪達の財産＝預金通帳の残高を増加させるための、税金奴隷であった。

鉱山経営者達の金モウケのために、「死ぬのは、常に、黒人、日本人といった、奴隷」である。

原子力発電所の事故によって、逃げようも無く放射能を浴びさせられてゆく日本人の姿と、逃げようも無く、ムチで殴られ続けた黒人奴隷の姿を、「同一のものとして認識できない者達」には、原子力発電の複雑な経済システムに潜んでいる「２１世紀の奴隷制度」を見抜く事が出来ない、「無知」だけが際立っている。

黒人奴隷の中には、「白人は神様なのであるから、黒人が奴隷になることも、しかたがない」と、奴隷扱いを肯定し、承認する者達も、多数居た。日本人の中には、「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない」とする、日本人・奴隷が多数居る。

総理の椅子にしがみつくことだけが目標の大連立

総理の椅子にしがみつくことだけが目標の大連立
ご臨終を迎えるはずだった菅直人政権が、東北関東大震災を利用して政権の延命を画策している。
　
　最大の問題は、主権者国民の声を踏みにじっていることだ。
　　
　菅直人氏が進めている政権延命を目的とする大連立構想は、民主党政権を自公政権化することに他ならない。
　
　菅直人氏と現政権執行部は、自分たちが政権中枢に留まることだけしか考えていない。与党は参議院で少数だから、法律を成立させることができず、行き詰まりを見せている。政権運営が立ち行かないのなら、内閣総辞職するか解散総選挙に打って出るしかない。
　
　解散しても大敗するのは目に見えている。そこで、菅直人氏は政策運営を野党に丸投げして、総理の椅子にとどまることだけを考え始めた。
　
　実質的な内閣総辞職だが、肩書きだけは内閣総理大臣を維持できる。
　
　政策は野党に丸投げだ。それでも、総理の椅子に座り続けられるのだから、菅直人氏としては何の問題もないのだろう。
　
　この時、完全に無視されているのは民意である。２００９年８月の総選挙で主権者国民は、自公政治に終止符を打ち、主権者国民の意思を反映した民主党を軸とする政権を樹立したのだ。
　
　この時の民主党執行部は、小沢－鳩山ラインを主軸とするメンバーだった。
　
　ところが、２０１０年６月２日のクーデターで政権執行部が民主党内悪徳ペンタゴン勢力に乗っ取られてしまった。そして、その延長上に、政権の政策を野党にそのまま丸投げする大連立への動きが浮上しているのだ。
　
　岡田克也氏は、２００７年１１月に生じた大連立提案に対して、何を言ったのかを忘れたとは言わせない。民主党は政権交代実現を目指して進んできたのだと言った。大連立を提案する党首は党首失格だと言ったのだ。
　
　その政権交代を実現した最大の功労者は小沢一郎氏である。岡田克也氏は小沢一郎氏に対して不当で不正な攻撃を続けてきた。そして、政権交代が実現してまだ１年半しかたっていないというのに、今度は自分で大連立を言いだすのか。無責任もいい加減にしろと言われて当然だ。
　
　党幹事長は政策論議に口を出さない、大連立など言語道断、などを絶叫してきた、その舌の根も乾かぬうちに、政策には口を出す、大連立を口にする、など、岡田氏は本当に根なし草そのものだ。



菅－岡田－仙谷ラインが画策する大連立は、政策決定権を自公に売り渡すという意味以上のことはない。政策決定権は自公に売り渡すが、ポストだけは維持させて欲しいというものだ。
　
　政策決定権を自公に渡すなら、それは本質的に自公政権である。自公政権にするというなら、内閣総辞職して、自公に政権を樹立させればよいのだ。
　
　政策決定権を自公に渡して、ポストだけ自公に恵んでもらうよりは、内閣総辞職の方がまだましかも知れない。しかし、いずれのケースでも、菅－岡田－仙谷ラインに欠けている決定的なことは、主権者国民の意思を無視しているということだ。民主主義の根本から完全に外れているということだ。
　
　菅直人氏が私利私欲に目がくらんで、政権を自公に売り渡す行動を取ったら、主権者国民はどうしたらよいのか。
　
　主権者国民勢力を糾合して、自公民＝悪徳ペンタゴン勢力に対抗する主権者国民政党＝主権者国民勢力を確立し、来る次期総選挙において、衆議院過半数獲得を何としても実現しなければならない。
　
　自公民＝悪徳ペンタゴン勢力は、必ず庶民大増税を掲げてくるだろう。これに対して、主権者国民勢力は、増税反対を明確に掲げるべきである。減税日本連合を形成して、総選挙を必ず勝ち抜かなければならない。
　
　菅直人氏が背徳の私利私欲大連立に進むことを念頭に入れて、大きな国民運動を展開しなければならなくなる。

大不況の危機に不況加速政策に突進する菅直人氏

大不況の危機に不況加速政策に突進する菅直人氏
『金利・為替・株価特報』１２９号＝２０１１年３月２５日号を、３月２５日に発行した。物流が一部復旧し、１２９号に比べて早期のレポート送付が可能になった地域が多いと思われるが、一部地域では、なお配送に多くの時間を要し、ご購読の皆様には、大変ご不自由をおかけ申し上げておりますことをお詫び申し上げます。大変ご迷惑をおかけ申し上げますが、なにとぞご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
　
『金利・為替・株価特報』１２９号のタイトルは、
「経済悪化の深刻化招く大震災政策対応遅延」
　
目次は以下のとおりである。
　
＜目次＞
　
１． 【経済】９５年型株価下落コースを歩む日本経済
　
２． 【政策】予測されていた『原子炉時限爆弾』
　
３． 【政策】財務省に支配される経済政策
　
４． 【株価】予測通りの株価三尊天井形成
　
５． 【政局】自公政権への変質で延命狙う菅直人氏
　
６． 【為替】予測通りの日本円史上最高値更新
　
７． 【中国】ソフトランディングに進む中国経済
　
８． 【金利】国債増発でも債券相場の暴落はなし
　
９． 【投資】投資戦略＜目次＞
　
『金利・為替・株価特報』では、昨年後半以来、日本の株価が三尊天井を形成する可能性が高いとの見通しを示してきた。
　
　２０１０年４月の１１，３３９円を大天井とし、２００９年８月２６日の１０，６３９円と２０１１年２月２１日の１０，８５７円を両肩とする高値を形成する三尊天井を形成する可能性が高いと予測してきた。
　
　その最大の理由は、菅政権が提示した２０１１年度予算が史上最強の緊縮予算＝デフレ予算になっているからだった。
　
　市場エコノミストの大半は２０１１年の日本経済拡大を予想し、株価上昇を予測した。
　
　しかし、現実には、株価は急落し、予測通りの三尊天井を形成した。
　
　地震の影響で「想定外」の株価下落が生じたと述べるエコノミストが多いが、これらは間違いである。地震が来なくても株価は下落していた可能性が高い。
　
　問題は、地震が発生し、株価が急落しているにもかかわらず、菅政権がまったく対応策を検討していないことである。ほとんど生体反応を示していないと言って過言でない。
　
　このまま進むと、一般の予想をはるかに超える景気急降下が発生する。
　
　景気急降下はそのまま雇用量の急減少を意味するから、大失業の発生もほぼ確実である。政府は直ちに超大型の財政政策を決定して発動する必要があるが、政府の対応はあまりにも遅い。
　
　その最大の理由は、この菅政権の経済政策立案機能を財務省が完全に掌握してしまったことにある。
　
　さらに、菅直人氏は、自分自身の延命を最優先して、政権そのものを自民公明両党に勝手に売り渡す暴挙に進んでいる。
　
　自公両党は、庶民大増税という不人気策を菅直人氏に委ねるとの狡猾な判断を持ち始めており、政府から、国民の生活を真剣に考える勢力が消滅しつつある。
　
　主権者国民のための政権は消滅し、米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンが支配する政権がこの国の中央に居座る最悪の状況が生じている。
　
　悪徳ペンタゴンは悲惨な大不況をいとわない。庶民が苦しもうが、死んでゆこうが、意に介さない。苦しみにあえぐ国民に大増税を課すことも辞さない悪魔の存在である。
　
　９５年の日本経済は、「地震・株安・円高・サリン」に見舞われた。株価が底をつけたのは、地震発生から６ヵ月後である。
　
　国民の生活を第一どころか、まったく考えない悪魔の政権が国の政策を握ってしまっている。主権者国民は、最悪の事態を想定してゆかねばならない状況にある。



原子炉時限爆弾
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日本の独立
著者：植草一秀
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誰が日本を支配するのか！？政治とメディアの巻
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知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
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かんぽの宿疑惑不起訴こそ検察審査会起訴の対象

かんぽの宿疑惑不起訴こそ検察審査会起訴の対象
東京痴犬地検特捜部が、３月２９日、日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に不当に安く売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、日本郵政の西川善文社長ら幹部３人（いずれも当時）が民主党などの国会議員から特別背任未遂などの容疑で告発されていた問題について、
　
「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で、任務に反したとはいえない」
として、３人を不起訴（嫌疑なし）とした。
　
「ライジング・サン（甦る日本）」様が事実を明らかにしてくださった。
　
　日本のもっとも深刻な構造問題は、警察・検察・裁判所制度の前近代性にある。
　
　小室直樹氏は、
「日本いまだ近代国家に非ず」
と表現した。
　ウォルフレン氏は、
「日本では法律が支配するのではなく支配されている」
と表現した。
　
　最大の問題は、
　
①刑事訴訟法第２４８条が定める「起訴便宜主義」が拡大解釈され、刑事訴訟手続きが政治的目的のために恣意的に運用されていること
　
②そのなかで、刑事訴訟手続きにおいて、法の下の平等、罪刑法定主義、基本的人権の尊重、およびＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳ　ＯＦ　ＬＡＷ（＝適正手続き）が、完全に無視されていること
　
③裁判所裁判官の人事権が内閣総理大臣および最高裁事務総局に握られていることから、裁判官の独立が有名無実化し、行政府が裁判所を実質支配してしまっていること
　
にある。
　
　このことから、検察当局に、判決を決定する権限を含めて、実質的に最高の権限が付与されてしまっている。政治権力はこの検察権力と取引することにより、政治権力の安泰を図ると同時に政敵の抹殺を行えることになる。
　
　司法権の政治利用、政治権力による裁判所および検察権力支配は、前近代国家の基本構造であり、日本はこの段階にとどまったままである。



問題の「かんぽの宿不正売却未遂疑惑」については、本ブログで、繰り返し詳しく解説してきているので、改めて参照いただきたい。
　また、拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘－』にも、詳しく記述したのでご高覧賜りたい。
　

日本の独立
著者：植草一秀
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　疑惑の概要は、時価１０００億円超と見られる「かんぽの宿」など７９施設が、極めて不透明な売却先決定プロセスを経て、オリックス不動産に１０９億円で売却されることが決定されたというものである。
　
　日本郵政でこの問題を取り扱ったのはＣＲＥ部門で、西川善文社長直轄の特命チームが担当したとされる。西川社長の出身母体である三井住友銀行出身者が中軸を占める特命チームだった。
　
「かんぽの宿」売却規定は、郵政民営化関連法案策定の最終段階で、竹中平蔵氏の指示で盛り込まれたものである。竹中氏は著書のなかで、「かんぽの宿」事業は日本郵政の本業ではないことを理由に売却方針を決定したとしているが、他方で竹中氏は日本郵政が本業ではない不動産事業に積極進出することを推奨しており、「本業でないから売却することとした」との理屈付けは、竹中氏のその後の言動と矛盾している。
　
　また、竹中氏はオリックスの宮内義彦氏が小泉政権の郵政民営化論議とまったく関わりがないと主張してきたが、総合規制改革会議２００３年度第５回会合議事録に、総合規制改革会議が郵政民営化論議に関わってきたことが明確に示されており、この点についても竹中氏の主張が嘘であったことがすでに明らかになっている。
　
　日本郵政は「かんぽの宿」売却に向けて、「かんぽの宿」簿価を人為的に急激に引き下げた。「かんぽの宿」売却方針が決定された２００５年１０月以降に、「かんぽの宿」簿価は人為的に急激に引き下げられた。
　
　２００５年３月期に１５３５億円であった「かんぽの宿」簿価が、２００７年９月の公社閉鎖時点では１２９億円にまで強引に引き下げられたのである。
　
　安値売却を正当化しようとする人々は、「かんぽの宿」の鑑定評価額が低いことを根拠にするが、その理由は低い価格が算出される方法で鑑定評価が行われていることが主因であり、異なる鑑定評価方法を用いれば、物件の客観的評価額は格段に高いものになる。
　
　鑑定評価には、「原価法」、「取引事例比較法」、「収益還元法」の３種類がある。大幅赤字の事業収支をベースに収益還元法で鑑定評価を行えば極めて低い鑑定評価額を得ることができる、「かんぽの宿」鑑定評価額算出ではこの手法が用いられた。
　
　また、日本郵政内部で、意図的にかつ強引に簿価引き下げが行われたことを示す関係者の証言も明らかにされている。
　
「かんぽの宿」は加入者福祉施設で、加入者への利益還元を目的に利用料金が低く設定されている。したがって、収支が赤字になるように料金体系が設定されていたわけで、経営体制の見直し、利用料金の見直しなどにより、収支を黒字化することが可能だった。実際、２０１０年度の黒字化に向けて収支改善が進行していた。
　
　ところが、そのなかで２００８年度の収支が突然大幅赤字に変化した。安値売却を正当だとする人々は、２００８年度収支の年間４０－５０億円の赤字を喧伝したが、これは安値売却のために「作られた数値」であった可能性が高い。
　
　従業員の雇用維持が安値売却の理由とされたが、オリックス不動産に課せられた雇用維持義務は、３２００名の雇用者のうち、６２０名の正社員のなかの５５０名について、１年限りで雇用条件を維持するというもので、安値購入を正当化するものでない。
　
　日本郵政による売却方針公告時に、４００億円程度の買値を打診した事業者が存在したが、日本郵政がこの事業者を門前払いした。
　
「かんぽの宿」７９施設のひとつに「ラフレさいたま」があり、この施設だけで１００億円程度の時価があると見られている。また、首都圏９か所の社宅については、土地代だけで４７億円程度の時価があると見られている。
　
「かんぽの宿」売却はこの１０施設以外に、全国６９ヵ所の「かんぽの宿」をすべて合わせたもので、固定資産税評価基準額は８５７億円である。不動産時価は通常、固定資産税評価基準額より高くなるのであり、１０９億円の価格は客観的に得られる時価水準を著しく下回っている。
　
　競争入札が行われたとされているが、競合者はすべて、特別の理由により排除されており、実質的な競争入札は行われていない。
　
　東京痴犬地検特捜部は、良識ある捜査を行っていない。政治的な圧力を受けて不起訴決定を示したと考えられる。
　
　客観的な証拠も数多く存在しているのだ。このようなケースで、政治的な圧力により不起訴とされるようなケースでこそ、検察審査会による審査が求められるのだ。国民に重大な不利益を与える行政上の刑事事件疑惑である。このようなケースで検察審査会が機能を発揮しないのなら、検察審査会など無用の長物である。
　
　日本は前近代国家であるから、政治権力と結びついた政商、宗主国と結びつく政商を摘発することは著しく困難であるが、この状態を放置したのでは、日本は永遠に近代国家になり得ない！
　
「かんぽの宿」疑惑は、必ず法廷の場で真相を明らかにしなければならない。

国際原子力機関IAEAも認定した枝野氏の過ち

国際原子力機関IAEAも認定した枝野氏の過ち
福島原発から６５キロも離れた福島市に「現地」対策本部を避難させた政府が、高濃度の放射能に汚染されている、福島県浪江町および飯館村の住民に対して、放射能被曝の危険の高い地域に留まることを強制している。
　
　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は３月３０日、東日本大震災で放射能放出事故を起こした福島第１原発から約４０キロ北西の福島県飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を超す高いレベルの放射性物質が検出されたとして、日本政府に避難地域の見直しを暗に促した。しかし、日本政府は避難の必要がないと強弁を続けている。
　
　ＩＡＥＡは、３月１８日から２６日にかけ、第１原発から２５～５８キロの９自治体で採取した土壌サンプルに含まれるヨウ素１３１とセシウム１３７の量を測定した結果、飯舘村で１平方メートル当たり２００万ベクレルを検出した。これはＩＡＥＡが定める避難指示基準の２倍に相当する。
　
　３月１５日の時点で、文部科学省の計測により、原発から北西２０キロ地点にある福島県浪江町で１００～３３０μＳｖという高濃度放射線量が観測された。
　
　１時間あたりの放射線量を年換算するには、１万倍すればよい。１万倍で４００日間の累計放射線量になる。
　
　上記、福島県浪江町のケースでは、４００日間放射線量が
１Ｓｖ～３．３Ｓｖ
に達することになる。
　
　一般的に放射線被曝量限度は年間で０．００１Ｓｖとされている。
　
　放射線関連事業の専門職労働者の場合の上限被ばく量は０．０５Ｓｖとされている。
　
　０．１Ｓｖ以上の被曝で健康被害が明確に認識され、１Ｓｖ以上の被曝では生命の危険も浮上する。短期間に４Ｓｖ以上の被曝を受ければ、半数以上が死亡するとされている。
　
　上記福島県浪江町のデータでは、最大４００日間で３．３Ｓｖの被曝量が計測されているのであり、当然のことながら、健康被害が懸念されている。



文部科学省はこの浪江町２０キロ地点の放射線濃度計測を中止してしまった。政府に都合の悪いデータを意図的に隠蔽する行動が鮮明に示されている。
　
　放射線汚染は、風向きの影響を強く受ける。福島原発の場合、とりわけ、北西方向の放射線量が著しく高くなっており、北西方向にある浪江町や飯舘村では、より大きな距離範囲での避難が必要になっている。
　
　ところが、枝野幸男氏はかたくなに避難勧告を拒絶している。避難エリアの拡大が財政支出負担を拡大させることが、その主因であると思われるが、もうひとつ、個人的に面子を維持したいとの思惑が強く影響しているようだ。
　
　政府の「現地」対策本部は、いち早く、６５キロの遠方に避難した。枝野氏などははるか３００キロも離れた東京から一歩も離れようとしない。
　
　福島原発から北西２０キロの浪江町がそれほど安全なら、枝野幸男氏の常駐場所を浪江町に変更するべきである。
　
　原発事故が収束に向かえば、結果オーライということになるが、国民の生命と健康を守る施策において、そのようなギャンブル＝危険策は許されない。万が一にも被害を発生させないという安全策を取ることが鉄則である。
　
　自分は安全な場所に身を置いておいて、国民には危険な場所から離れるなと主張し続けるのは、枝野氏が悪魔であることを物語っている。
　
　また、菅－枝野体制の避難誘導の段取りの悪さから、避難民は、最低限度必要な手荷物を取りまとめる時間もなく、深夜や早朝に、着の身着のままで、自宅から離れざるを得なかったのだ。少しの思考力を働かせたなら、身の回りの荷物を取りまとめて、余裕を持って昼間の時間に落ち着いて避難を実行できる支持を示すことができた。
　
　避難民は、自宅に必要な物資を取りに行くことさえ許されていないのだ。政府の無能さが、そのまま住民の不幸に直結している。
　
　日本国民は悪魔に政治を委ねる考えなどまったく持たない。国民の生命と健康を守ろうとしない政府には、即刻退場してもらう以外にない。暴走する枝野氏を主権者国民の意思で強制排除することを検討しなければならない。

東電の責任処理歪める利権最優先財務省の暴走

東電の責任処理歪める利権最優先財務省の暴走
福島原発で放射能放出爆発事故を引き起こした東京電力について、東京電力が完全民営化会社であり、市場の自己責任原則を負っているにもかかわらず、早い段階から政府による救済のプランが取り沙汰されている。
　
　自己責任を負う民営化会社として電力会社を位置付けてきたことと、早期の政府による救済策の検討は、根本的な矛盾を孕んでいる。東電の経営が行き詰まる場合、会社更生法を適用するのが基本である。会社更生法を適用しても電力事業そのものは十分継続可能である。この基本を踏み越えて、現段階で東電救済策が浮上することはあまりにも不正であり不当である。
　
　東京電力が今回の事故に責任を負うのは当然である。なぜなら、地震と津波という、もっとも蓋然性の高い災害に対する、当然の備えを怠ってきたことが事故発生の主因であるからだ。
　
　いまからわずか１１５年前の１８９６年に発生した明治三陸地震津波は、今回の津波を上回る高さを記録している。したがって、少なくとも、前回の大津波と言えるこの明治三陸地震津波程度の津波に備えておくべきことは当然であった。
　
　国会でも津波対策が厳しく追及され、大きな津波が来たときに福島原発が安全性を確保できないとの厳しい指摘があったにもかかわらず、電力会社と国はこの警告を無視し、その結果として今回の事故を引き起こしたのである。
　
　したがって、事故にかかる補償について、電力会社と国は全責任を負っている。電力会社には、自己責任原則に基づいて損害に対して賠償責任が求められる。電力会社の能力を超える損害補償については、国が全責任を負わねばならない。
　
　この事態に対して、東京電力に対して市場原理に基づく責任を求めないとの案が早期から提示されているのは、あまりにも奇怪である。



自己責任原則によって東京電力の経営が破たんする場合、当然のことながら、株主は株主責任を問われ、銀行は融資責任を問われる。
　
　現段階で政府による東電救済案が浮上しているのは、この株主責任と融資責任を不当に回避したい勢力が、責任回避のためにいち早く行動を開始したからである。
　
　その最大の主体は日本政策投資銀行とこの銀行を最大の天下り先に持つ財務省である。
　
　また、国際協力銀行は、利権臭が立ち込めるベトナムへの原子力発電所の海外輸出に向けて、時代錯誤の危険極まりない５０００億円もの融資提供を行うことになっている。今回の原発事故で、原発輸出が消滅することも間違いない。
　
　国際協力銀行も財務省の最重要天下り先のひとつで、財務省は公的機関のスリム化で単独の機関としてはいったん消滅した国際協力銀行を、単体の金融機関として復活させ、より充実した天下り機関への衣替えをも狙っている。
　
　国民に増税などを求める超緊縮財政を敷きながら、自分たちの利権、天下り先確保には、なり降りかまわず突進する財務省の横暴を放置してはならない。
　
　銀行の融資責任を問わないとの方針には、大手銀行がもろ手をあげて賛成する。市場経済の根本ルールをはずして、自分たちの利権だけは死守しようとする財務省の横暴に国民は気付かねばならないし、この横暴を断じて許してはならないのである。
　
　東京電力は株式市場に上場している、れっきとした民間企業であり、その責任処理に際しては、市場のルールに沿って行うべきことは基本中の基本である。
　
　新聞などが競って東電救済プランを報道するのは、利権最優先の財務省の意向を先回りして反映しているのである。このような財務省の横暴を断じて許してはならない。

東電の責任処理歪める利権最優先財務省の暴走

東電の責任処理歪める利権最優先財務省の暴走
福島原発で放射能放出爆発事故を引き起こした東京電力について、東京電力が完全民営化会社であり、市場の自己責任原則を負っているにもかかわらず、早い段階から政府による救済のプランが取り沙汰されている。
　
　自己責任を負う民営化会社として電力会社を位置付けてきたことと、早期の政府による救済策の検討は、根本的な矛盾を孕んでいる。東電の経営が行き詰まる場合、会社更生法を適用するのが基本である。会社更生法を適用しても電力事業そのものは十分継続可能である。この基本を踏み越えて、現段階で東電救済策が浮上することはあまりにも不正であり不当である。
　
　東京電力が今回の事故に責任を負うのは当然である。なぜなら、地震と津波という、もっとも蓋然性の高い災害に対する、当然の備えを怠ってきたことが事故発生の主因であるからだ。
　
　いまからわずか１１５年前の１８９６年に発生した明治三陸地震津波は、今回の津波を上回る高さを記録している。したがって、少なくとも、前回の大津波と言えるこの明治三陸地震津波程度の津波に備えておくべきことは当然であった。
　
　国会でも津波対策が厳しく追及され、大きな津波が来たときに福島原発が安全性を確保できないとの厳しい指摘があったにもかかわらず、電力会社と国はこの警告を無視し、その結果として今回の事故を引き起こしたのである。
　
　したがって、事故にかかる補償について、電力会社と国は全責任を負っている。電力会社には、自己責任原則に基づいて損害に対して賠償責任が求められる。電力会社の能力を超える損害補償については、国が全責任を負わねばならない。
　
　この事態に対して、東京電力に対して市場原理に基づく責任を求めないとの案が早期から提示されているのは、あまりにも奇怪である。



自己責任原則によって東京電力の経営が破たんする場合、当然のことながら、株主は株主責任を問われ、銀行は融資責任を問われる。
　
　現段階で政府による東電救済案が浮上しているのは、この株主責任と融資責任を不当に回避したい勢力が、責任回避のためにいち早く行動を開始したからである。
　
　その最大の主体は日本政策投資銀行とこの銀行を最大の天下り先に持つ財務省である。
　
　また、国際協力銀行は、利権臭が立ち込めるベトナムへの原子力発電所の海外輸出に向けて、時代錯誤の危険極まりない５０００億円もの融資提供を行うことになっている。今回の原発事故で、原発輸出が消滅することも間違いない。
　
　国際協力銀行も財務省の最重要天下り先のひとつで、財務省は公的機関のスリム化で単独の機関としてはいったん消滅した国際協力銀行を、単体の金融機関として復活させ、より充実した天下り機関への衣替えをも狙っている。
　
　国民に増税などを求める超緊縮財政を敷きながら、自分たちの利権、天下り先確保には、なり降りかまわず突進する財務省の横暴を放置してはならない。
　
　銀行の融資責任を問わないとの方針には、大手銀行がもろ手をあげて賛成する。市場経済の根本ルールをはずして、自分たちの利権だけは死守しようとする財務省の横暴に国民は気付かねばならないし、この横暴を断じて許してはならないのである。
　
　東京電力は株式市場に上場している、れっきとした民間企業であり、その責任処理に際しては、市場のルールに沿って行うべきことは基本中の基本である。
　
　新聞などが競って東電救済プランを報道するのは、利権最優先の財務省の意向を先回りして反映しているのである。このような財務省の横暴を断じて許してはならない。

正義と良心捨てた御用学者を選別して排除すべし

正義と良心捨てた御用学者を選別して排除すべし
政府が御用学者を使って、放射能に汚染された食物を
「安全だ」
と強弁しているのは、パニックを引き起こさないためではない。
　
　政府と電力会社の損害賠償補償金額を節約するためである。
　
　放射能に汚染された食物を摂取して、体内被曝することは極めて危険である。この危険性に対する認識があるから、摂取についての安全基準が設置されてきたのである。
　
　実際に放射能汚染問題が生じたときに、この基準を変更するのでは、何を目的に基準が設定されてきたのか分からなくなる。基準が適正であるかどうかは基準を設置する際の問題なのであって、実際に放射能事故が生じた際に基準を変えるのでは、本来の基準の意味をなさない。
　
　自動車で後方から追突事故に遭ったとする。過失責任は１００％後方の車にある事例で考えてみよう。
　
　むち打ちの心配があり、医者に診てもらい、確実な安心を得ようとするのは当然の行動である。
　
　ところが、どこからか、「首が痛くても心配ない」、「うしろから追突されても直ちに健康に影響することはない」、「この程度の後ろからの衝撃であれば、３００回受けても問題はない」、「心配して病院に行くことはない」、「まったく心配する必要はないので安心して暮らしてほしい」などの声が聞こえてきた。
　
　よく調べてみると、声を発している主は、後ろから追突した追突犯とこの追突犯が加入していた保険会社だった。
　
　つまり、事故の損害賠償金を一円でも節約するために、「だいじょぶ、だいじょぶー」と絶叫していることがわかったのだ。
　
　事故の責任は１００％後ろの車にある。事故の被害者である前の車の乗員は、首が痛いことを心配して当然だし、医者にしっかりと見てもらう必要がある。また、症状がすぐには出ずに、少し時間が経過して出てくることもある。後遺症についても慎重に考えるべきなのだ。



今回の原発事故は「人災」である。最大の問題は、わずか１００年前に今回よりも大きな津波が東北地方太平洋沿岸を襲っていることだ。少なくとも、この１００年前の津波を想定のなかに入れて、安全対策をとることが求められた。
　
　ところが、国も電力会社も、この基本の基本を怠ってきたのだ。１０００年に一度の想定外の地震で発生した事故ではない。１００年前の津波以下の規模の津波で発生した事故であり、この意味で完全な「人災」なのである。
　
　原子力発電が他の発電方式と決定的に異なるのは、ひとたび事故が発生する場合に、その程度が極めて重大で深刻になる点である。したがって、原子力利用の大原則は、安全対策に、万全の上にも万全を期すことである。
　
　それでも、人間のなせる業である。万全を期したつもりでも抜け穴が生じることも完全には否定できないであろう。
　
　現実に、これまで、チェルノブイリ、スリーマイル島などで重大事故が発生してきた。日本でも、東海村、柏崎、美浜などで重大事故が発生してきた。これらの教訓から、原子力を人間が制御することは不能であるとの認識が広がり、世界的に原子力の平和利用を断念する思潮が広がってきた。
　
　ところが、原子力利用を推進することにより経済的な利益を得る勢力が、執拗に原子力利用を推進する活動を展開し続けてきた。地球温暖化の原因をＣＯ２に原因を帰す地球温暖化大キャンペーンが展開され、原子力利用推進の巨大運動が推進されてきた。その舞台回しを行ってきたのが米英仏の原子力シンジケートである。
　
「原子力に汚染された食物が安全である」との運動を推進するよりは、
「人類の脅威となる原子力利用を可能な限り制限する」運動を推進することの方が賢明である。
　
　この視点に立てば、原子力に汚染された食物を我慢して食べるよりも、原子力に汚染された食物を拒絶し、原子力放出をもたらした責任ある当事者にコストを課すことの方が、より望ましい効果が発揮される。
　
　原子力事故を発生させてしまうことのコストが著しく高まることにより、安全対策はより万全を期すものとなると考えられるし、事故発生の際の補償に責任を持てない主体は、安易に原子力利用に突き進むことを躊躇するようになる。原子力はやはり人間の管理下には置けないとの正しい認識が共有されるようになる。
　
　原子力利用に、このような厳しい「コスト効果」を働かせることが重要である。
　
　また、市民は、お金と引き換えに正義と良心を捨ててしまった御用学者を、この機会に明確に摘出して、以後、こうした御用学者を排除することを実行するべきである。
　
　今回の事故を踏まえて、原子力利用のあり方を根本から見直すべきであると思われる。

日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層

日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層


　第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍ＧＨＱには、冶金(やきん）課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。

旧日本軍は第二次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また日本軍自身が、中国大陸においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。

戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代え、航空機によって日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。

その隠された財産を摘発、没収するため、ＧＨＱには、貴金属担当の専門部署が設けられていた。


　戦後ＧＨＱは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは、「当然」、米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。

しかし、旧日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。

その「差」は、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサーをトップとした「私的なグループ」が、旧日本軍の持つ貴金属を「私的に着服」した結果、生み出された「差額」であった。

頑固な軍人であったマッカーサーは、アメリカ国防総省・ペンタゴンの上層部の「文民」とは「険悪な関係」しか形成し得ず、マッカーサーは軍人としての自己の出世には限界がある事を自覚していた。マッカーサーは、「アメリカ国家に忠誠を誓う事」より、旧日本軍の貴金属を私的に着服し、「自己の軍人退役後の、安定した老後の生活の維持」を優先した。

２０１１年現在、このマッカーサーの着服「貴金属」は、マッカーサー一族が経営する「貴金属商」の私的財産、販売商品として、マッカーサー一族の「安定した生活の維持」に役立っている。

この貴金属商の「共同経営者」が、昭和天皇ヒロヒトであった。

マッカーサーと結託し、旧日本軍の資産を、略奪した「窃盗犯＝ドロボウ」が、誰であるかを、この「共同経営者」に明確に見て取る事が出来る。

この貴金属商＝マッカーサー一族は、現在、天皇一族の、海外における「隠し資産」の運用団体・運用責任者でもある。


　なお、この略奪組織による、日本軍の隠した貴金属の摘発の現場担当責任者は、ＧＨＱのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。



　１９５３年、米国は日本に対し、軽水炉型・原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。

原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。

この配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ＧＨＱ＝冶金課長のジョージ・パーディの経営する企業ドレッサー社であった。

父ブッシュ大統領が、まだ若き日に、大学卒業直後に最初に就職した企業が、このブッシュ一族のファミリー企業ドレッサー社である。

このドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、ＧＥ、三菱重工、日立製作所、東洋エンジニアリングは、原発建設の「下請け、孫請け」となって来た。

ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。このダイヤモンド・ドリルに装着するダイヤモンドを供給する、事実上の、親会社が、ロスチャイルド一族のダイヤモンド企業デビアスである。

デビアスの系列には、原子力発電に使用するウラン鉱山の経営企業が、名前を連ねている。

これが、２０１１年３月、日本に原子力発電事故を「引き起こし」、日本全体を、放射能汚染に追い込んだ「元凶組織」である。

ドレッサーの傘下には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社（メーソンとはフリーメーソンの事である）、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが、子会社として並んでいる。

第二次世界大戦後、日本から奪われ、米国政府にも渡されなかった膨大な「着服」貴金属は、パーディの手によって、東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に、一時的に移され、隠された。

この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部であった。パーディは、フリーメーソン日本支部の支部長であった。


（続く）