格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

大地震で民主政策はすべて破算  再び画策する [疫病神] 仙谷 を断罪する   ( 「日々担々」資料ブログ)

2011-04-09 22:03:00 | 阿修羅

大地震で民主政策はすべて破算  再び画策する [疫病神] 仙谷 を断罪する   ( 「日々担々」資料ブログ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/289.html
投稿者 純一 日時 2011 年 4 月 07 日 21:43:00: MazZZFZM0AbbM


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2774.html


(日刊ゲンダイ)2011/4/6

救国をお題目に「大連立」政権など作らせたら この国は永遠に没落する。

--仙谷の右翼的政治的策謀で小沢一郎追放を掲げた民主党の変身以来、この国は災厄に向かって坂道を転げ落ちた


◆自分の野望以外の何もない仙谷は 民衆の敵

東北の被災者たちが絶望的な避難所生活を強いられているというのに、永田町ではどす黒い野望に満ちた謀略が進行中だ。震災復興、救国をお題目にした大連立構想が日に日に強まっているのだ。オールジャパンで再生などと、きれいごとを並べ立てる政治家連中の言い分を信用してはならない。一連の動きの中心にいるのが、希代の権力亡者・仙谷官房副長官。今こそこの男を断罪しないと、日本はこの国は永遠に没落することになる。

菅首相は極めて異常な政治家である。バカが「自分は有能」と思い込み、国民の暮らしや安全、財産を守るために与えられた権力も、ひたすら延命に使う。これほどの暗愚宰相は歴史上、記憶にない。阪神淡路大震災当時の村山首相も無能ぶりをさらけ出したが、本人は非力を自覚していたし、ポストに恋々とすることもなかった。


国民にとって最大の悲劇は、菅は違うことだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「菅首相には、何としても国民の命を救うんだという執念や熱意は感じられません。でも、政権維持の意欲だけはマンマンです。今月2日に被災地の陸前高田市(岩手県)を視察したのも、苦戦が予想される統一地方選向けのパフォーマンスでしょう。大震災を利用して民主党の惨敗を食い止め、政権の延命を図る計算。被災者は菅首相の選挙対策に使われたのです」
岩手入りには小沢元代表への対抗心もあったという。どこまでも勝手な男である。

そんなバカと醜い主導権争いをしているのが仙谷官房副長官だ。問責決議案の可決で官邸を追い出されたときから「菅はダメだ」と公言し、カムバックした途端に古川元久や松井孝治ら若手を集めてゴニョゴニョやっている。


◆小沢を追い出すための大連立

政治的人災が起きれば、被災者支援はサッパリだ。今も現地では物資が不足し、死亡する老人が後を絶たない。「乱暴長官になる」「カネと法律は後からついてくる」と威勢はよかったが、結果は菅と同じ。各省の副大臣をトップとする会議をボコボコつくり、混乱を招いているだけである。

「仙谷の頭の中は大連立でいっぱいなのです。狙いは、実力者の小沢を追い出して権力を完全に掌握すること。自公と組めば、小沢グループなしでも過半数を維持できますからね。本人は首相になる気はなく、『次は野田財務相でいい』とか言っていますが、枯れるつもりもありません。コントロールしやすい政治家を据え、数年先まで影響力を行使するつもりです」(政界関係者)

仙谷のパートナーは自民党のロートル、大島副総裁だ。バックで糸を引いているのは森元首相ら、やはり長老グループ。彼らも「救国」がお題目の大連立で甘い汁をすすろうという魂胆だ。総裁の谷垣だけが揺れている。

「自民党が大連立に積極的なのは、100兆円ともいわれる復興資金に関わりたいから。大震災や原発事故の被害拡大を食い止めるためではありません。仙谷氏は、その片棒を担いでいるのです」(政治評論家・山口朝雄氏)

こんな男が官邸を動かしているのだから、被災者は救われない。赤か黒か知れないが、民衆からすれば疫病神。仙谷がでかい顔しているうちは、政治が機能するわけがない。


◆仙谷の「小沢追放」が 不幸の始まり

この先、日本はどうなるのか、東北は復興するのか――。

巨大地震から1カ月近くも経つというのに、いまだに具体策を打ち出せない菅政権の右往左往ぶりを見て、国民は絶望的な気分に陥っている。民主党政権は衆参400人超という巨大与党なのに、いったい何をしているのか。

それもこれも菅内閣の黒幕・仙谷由人が、小沢一郎を追放したからだ。危機に強い小沢元代表が実権を握っていたら、被災地対策も原発への対応も、ここまで後手後手にはならなかった。
「菅・仙谷コンビの致命傷は、危機対応能力が決定的に欠けていることです。やっぱり経験不足が大きい。非常事態に直面した時、大事なのは、トップの強い“決断力”と“実行力”です。非常時には、修羅場をくぐってきた経験と豊富な人脈がモノをいう。カリスマ性も必要でしょう。しかし、野党暮らしが長かった2人には、経験も人脈もカリスマ性もない。平時ならまだしも、危機の時、これではモノは動かない。しかも、菅首相と仙谷副長官には『震災を政治利用してやろう』という個人的な野望と打算が見えるから、なおさら、周囲は本気で協力しない。こういう危機の時は、やはり小沢一郎という男が一番頼りになる。なのに、仙谷副長官に追い出され、身動きが取れないのだから最悪の展開です」(政治評論家・本澤二郎氏)

そもそも、小沢一郎は戦後初の政権交代を成し遂げ、民主党政権を誕生させた最大の功労者だ。仙谷副長官は、その小沢を自分の野望のために追い出したのだからヒドイ話だ。


◆まんまと小沢疑惑を利用して実権握る

小沢一郎という柱を失ったら、政権運営に不慣れな民主党が迷走し、統治能力を失うことは、最初から分かっていたことだ。実際、小沢が実権を失ってから民主党政権は、何も決められず、混乱続きだ。

その意味でも「これからは殺小沢だ」と宣告し、小沢抹殺に血道を上げた仙谷由人の罪は大きい。

もともと、小沢一郎が「党員資格停止」に追い込まれる原因となった一連の疑惑は、世界的なベストセラー「日本権力構造の謎」の著者であるウォルフレン氏が、新著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で詳細に分析したように、検察とマスコミによる「異分子」の抹殺だったのは明らかだ。壮大なフィクションだったのである。

ところが、フィクションだろうがなんだろうが、権力欲の強い仙谷は、「小沢事件」を利用して、一気に「殺小沢」に動き、まんまと実権を握った形だ。しかし、権力を握ったはいいが、震災対策も原発対策も何もできないのだから、救いようがない。まさに絶望だ。

小沢一郎は、地震が起きる前から「菅や仙谷で本当に国政を担えるのか」と心配していたという。周囲にも「首相は僕のことなんてどうでもいいんで、国民のために何をやるかが大事だ」と漏らしていた。巨大地震が起き、小沢一郎の予想が最悪の形で的中してしまった形だ。


◆自民との大連立で突き進む 翼賛体制

思い出してほしい。ほぼ1カ月前、前原の外相辞任劇に続き、菅自身にも在日韓国人からの献金が発覚。ただでさえ追い詰められていた菅政権はKO寸前だった。そして3月11日――。
「この日、参院決算委員会で菅の献金問題が追及されていました。その直後に、M9の巨大地震が起こり、東北沿岸部を大津波が襲ったのです。さらに福島第1原発の事故が重なり、菅退陣ムードは完全に吹き飛んでしまった。菅は大震災で命拾いしたのです」(政治ジャーナリスト)

それなのに、この男は大震災を政権維持に利用するという破廉恥な行動に出た。発生直後の現地入りパフォーマンス、「原発の専門家」発言……。

周囲や東電幹部を怒鳴り散らすばかりで、被災者対策も原発事故対応も後手後手。結局は被害を拡大させ、被災者と国民を恐怖と絶望のドン底に突き落としただけである。それだけではない。放射性物質は海外まで拡散。いまや日本も世界も奈落の底に落ちてしまった。

すべて菅政権の迷走と私利私欲のせいである。


◆菅政権退陣が日本を救う唯一の道

この男の暴走をこれ以上許してはならない。大連立などもってのほかである。
「非常時だからという理由で、政権基盤強化のための大連立をなし崩し的に狙う菅さんの動きは極めて危険です。これを許したら、戦時中と同じ翼賛体制になる恐れがある。政治的人災ですよ」(法大教授・五十嵐仁氏)

民主党と自民党の大連立なんてことになったら、衆院は480議席中420議席を占めることになる。完全に翼賛体制の誕生だ。復興を口実にした大増税をはじめ、為政者のやりたい放題になってしまう。民主党が掲げてきたマニフェスト(子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別補償など)は「震災復興という優先順位ナンバーワンが来たから、ちょっと後ろに下がるのは当然」(江田法相)という論理で、どんどん排除されていくのだ。

その結果、気がついたら政権交代前の、旧体制が牛耳っていた古臭い政官財癒着の利権政治に逆戻り。しかも翼賛体制という危険なシステムに強化されているのである。

どさくさ紛れにこんな暴挙を許してはならない。民主党は冷静になれ。もう一度、政権交代の原点に立ち返るべきだ。
九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)が力説する。

「震災復興となれば兆単位のお金が動きます。今の大連立の動きは、挙国一致、救国を建前にした数合わせ、利権漁りにしか見えません。今こそ民主党は“国民生活第一”の出発点に戻るべきです。震災復興、日本再生で国民のために何をすべきかをきちんと見極め、ビジョンと手順を示していく。震災対応で迷走した菅さんには、補正予算のメドが立った時点で、辞めていただくしかないですね」

本来なら、菅政権は即刻、自主退陣すべきだ。そのうえで民主党は政権を一からつくり直し、今度こそ国民本位の政治を実現していくしかない。それがこの国を救う唯一の道だ。

菅を続投させ、大連立の暴挙を許したら、この国は確実に沈む。そして二度と這い上がることができなくなってしまう。



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原発推進=人類滅亡導く米官業政電+学利権複合体

2011-04-09 20:23:05 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

原発推進=人類滅亡導く米官業政電+学利権複合体
日刊ゲンダイが報じた東電役員の自民党(国民政治協会)への個人献金リストは以下の通り。

【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】
◇名前/役職/献金額(万円)
◆勝俣 恒久/取締役会長/30
◆清水 正孝/取締役社長/30
◆皷  紀男/取締役副社長/24
◆藤本  孝/取締役副社長/24
◆山崎 雅男/取締役副社長/12
◆武井  優/取締役副社長/12
◆藤原万喜夫/取締役副社長/12
◆武藤  栄/取締役副社長/12
◆山口  博/常務取締役/12
◆内藤 義博/常務取締役/12
◆西澤 俊夫/常務取締役/12
◆荒井 隆男/常務取締役/12
◆高津 浩明/常務取締役/ 7
◆小森 明生/常務取締役/ 7
◆宮本 史昭/常務取締役/ 7
◆木村  滋/取締役/24
(2009年分、政治資金収支報告書から)
 
 政治献金について、企業献金を廃止して個人献金を認めるべきだとの意見を岡田克也氏などが主張するが、企業がシステマティックに個人献金を実施すれば、実質的に企業献金は無くならない。
 
 電力会社が中核を占める日本経団連の政治献金は2004年の実績で、
自民党 22億2000万円
民主党    6000万円
 
「MY NEWS JAPAN」に三宅勝久氏が執筆した
「経産官僚10人が電力会社天下り 官業癒着で機能しない監視体制」
には、経済産業省官僚OBの電力会社への天下りリストが示されている。
 
 菅政権は自民党政権以上に官僚の民間企業への天下りを推進している。
 
 経産省の外局である資源エネルギー庁長官を務めた石田徹氏は本年1月に東京電力に顧問として天下りしたが、現在は雲隠れ中であると伝えられている。
 
 そして、「S家の別宅」様が紹介くださった原子力関連機関のリストは以下の通り。

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
原子力発電環境整備機構(NUMO)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)



どういうことか。
 
 電力会社にとって原子力発電はもっとも儲かる発電方式である。1kWhの発電コストは、
石油 10.0~17.3円
水力  8.2~13.3円
に対して、
原子力 4.8~ 6.2円
である。
 
 したがって、電力会社は、原子力発電をフル稼働し、電力需要が伸びる夏などに、石油や水力発電で不足分を補っている。
 クリーンだからでなく、儲かるから原子力発電を推進してきた。
 
 東芝や日立などの重電各社、ゼネコンは原子力発電所建設・運転が巨大ビジネスであるから、原子力発電を積極的に推進してきた。
 
 東電は大学に膨大な研究費を提供して、御用学者を養成し続けてきた。学者は良心を捨てて積極的に御用学者になる道を選べば、各種委員会の委員になって地位は上昇し、収入も増加し、学内での発言力も増し、メディアへの出番も増える。
 
 テレビ・新聞のメディアは電力会社および経団連企業が最大のスポンサーである。
 
 官僚は、業界と政治屋の意向に従って原発ビジネスを推進して、巨大な天下りのおこぼれを頂戴する。
 
 また、米国は世界戦略の一環として、日本が反核運動の先頭に立たず、かといって核兵器保有国にならないよう、米国の監視下で日本が原子力発電ビジネスにのみ邁進するよう誘導してきた。
 
 そのエージェントの代表が、正力松太郎であり、正力が率いた読売・日テレグループである。
 
 政治屋は、原子力発電を積極推進することにより、表・裏の巨大な政治献金を受け入れてきた。
 
 これが米・官・業・政・電+学の利権複合体による巨大な癒着の構造であり、すべての裏側に米国がいて、仕切ってきた。
 
 欠落しているものがひとつある。民衆の視点、民衆の幸福である。
 
 チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜、柏崎の経験により、人類は原子力を完全にはコントロールしえないことを、歴史の真実から学び取った。
 
 賢者は最悪を想定して安全な道を進む。それが、子や孫の世代を慮る思慮ある行動である。人類の叡智である。
 
 愚者は目先のカネに目がくらんで、危険な原子力利用の道を進む。けもの道である。
 
 米官業政電+学の癒着の構造を破壊しない限り、国民の幸福が第一の政策は実行されない。原子力危険利用の問題は、日本の政治体制そのものの問題なのである。
 
①天下りを全面禁止すること
②企業献金を全面禁止すること
③対米隷属から離れること
を実行しない限り、日本は危険な原子力利用から離れられず、国民の生命と健康は深刻なリスクに晒され、子や孫の世代に巨大な放射性物質が死の遺産として贈り続けられることになる。
 
 そして、カネに目が眩まず、真に国民の幸福を追求する者が政治を司ることが不可欠なのだ。



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2011年、大事故を起こ

2011-04-09 06:31:45 | オルタナティブ通信


posted by 00 at 23:49 | TrackBack(0) | 日記 | | 2011年、大事故を起こした原子力発電を、推進して来た、自民党=公明党の、金の出所



「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない、とする、日本人・奴隷」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/194226748.html



「計画停電=原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を、口封じ、する戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/192391987.html



「日本を放射能汚染する、原子力発電所・事故の、深層」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/193515341.html




     (前回より続く)




 第二次世界大戦中、日本軍部が中国大陸、朝鮮半島で現地の住民達から略奪した貴金属は、戦争終結と共に日本国内に持ち帰られていた。その略奪資産を、さらに略奪し着服し、私物化したのが、GHQの「指揮官」ダグラス・マッカーサーと、その部下ジョージ・バーディである。

マッカーサーによる略奪資産は、大部分海外に持ち出され東南アジア諸国の、オフショア銀行に隠されたが、一部は、日本国内の東京都港区等の優良不動産に姿を替え、「外資の所有物」となった。日本国内での、最も資産価値のある土地は、こうして、65年前から、外資によって所有されて来た。

日本国土は、第二次世界大戦以降、事実上、外国人の所有物となって来た。

これが、日本最大手のビル会社=森ビルの、「資産」の出自である。

そのため、皮肉を込めて言えば、残念ながら、日本には「領土問題」等、最初から、存在しない。第二次世界大戦直後から、日本領土など、元々、「存在しない」からである。それが、敗戦国という事の意味である。マスコミの情報操作によって、大部分の日本人サラリーマン・市民が、北方領土問題、尖閣諸島問題等に無関心であり続けてきた事の、「核心」には、「本当は、日本の領土の重要部分は、既に、外資によって支配され続けてきた」という事実である。

この事実については、北方領土、尖閣諸島問題に関し愛国心をアオリ、絶叫を繰り返す日本の保守・右翼勢力も、その「無知レベル」に大差は無い。



 日本国内の不動産は、外資の名義であっても、当然、日本国家からの課税を逃れる事は出来ない。そのため、この略奪資産=不動産の「運用」は、創価学会という宗教法人の名義を使う事によって、課税を逃れて来た。宗教団体の資産には課税「されない」ためである。創価学会は宗教団体ではなく、GHQ・マッカーサーの略奪資産の「脱税トンネル会社」である。日本国内における、非課税措置を受けた、「オフショア不動産会社」である。

21世紀には、創価学会・公明党が、国会議事堂の内部での政党の合従連衡のキャスティングボードを握っている。公明党が民主党を支持すれば、民主政権は安定し、公明党が社民党・国民新党等を引きづり込み、自民党と結託すれば、民主党政権は崩壊する。公明党が右に動くか、左に動くかによって、政治権力は右往左往する。1945年には、マッカーサーが日本を支配していた。マッカーサーが、右に動くか、左に動くかによって、政治権力は右往左往した。マッカーサーと、公明党の「役割=権力のキャスティングボード機能」が同一であるのは、「金の出所」が同一であるためである。

日本の優良不動産=領土を支配する者達は、「当然」、日本の政界を支配する。

日本国内の優良不動産の買収という「運用方法」が採用されたGHQの略奪資産。その、もう一つの「運用方法」が、マッカーサーの部下ジョージ・バーディの会社ドレッサー・インダストリーによる、原子力発電所「建設・経営」である。

この略奪資産の「運用の司令塔」となって来た、東京タワーに隣接する、「メソニック森ビル」。この「メソニック森ビル」に、大蔵省の官僚時代から、夫婦で、「無料」で住んで来た浜田卓二郎は、後に、日本に原子力発電を導入する旗振り役となった中曽根康弘・元首相の子分として、国会議員になる(1954年、日本政府に初めて「原子力予算」案を提出し承認させたのが中曽根であり、59年、初の政府・原子力委員会の委員長が中曽根である)。後に、浜田卓二郎は、「公明党に接近し、公明=自民両党選出の議員の先がけ」として、自民=公明政権の水先案内人となる。

 1990年、日本経済はバブル崩壊によって窮地に立たされ、財界からの自民党への資金提供が弱小化して行く。それは、選挙において、即座に自民党国会議員の苦戦・敗退に結び付いて行った。第二次世界大戦後、自民党の創立資金が、CIAによって出資されてきた事は既報の通りである。資金難に陥った自民党を救うべく、「日本領土の支配者」達が考案した方法は、かつての略奪資産によって買収された優良不動産を担保に入れ、「みずほ銀行」から資金融資を受け、それを自民党の選挙資金として転用する事であった。不動産を担保に入れるためには、「不動産の登記名義人」である不動産管理団体=創価学会・公明党の、「協力が必要」である。中曽根康弘と、その弟子=親・公明党の浜田卓二郎の「協力体制」が大きな役割を果たす事になる。

この「選挙資金」の、捻出テクニックが、自民党=公明党の自公政権の、実態、裏側である。GHQの略奪資産=不動産を担保とした、「みずほ銀行」からの資金融資という、金融テクニックを、政界では、自公政権と呼ぶ。

仮に、ある人物が、日本株に投資する投資ファンドと、日本国債に投資する投資ファンドの2つに、財産を投資していた場合、当然、日本株式の価格上昇だけでなく、日本国債の価格上昇をも「願う」。「日本領土の支配者達」と、その使い走り=中曽根・浜田といった政治家達は、その資産を、不動産と原子力発電に「投資して来た」。当然、不動産価格の上昇と、原子力発電の大々的な建設推進を、「願い」、実行して来た(1980年代末の不動産バブル時代は、中曽根政権の時代である)。

不動産価格の上昇は、やがて不動産バブルの崩壊で、日本人の財産から「巨額な資金を奪い去った」。そして、原子力発電の大々的な推進は、2011年、福島の原子力発電所・事故によって、やがて日本人を大量に、ガン・白血病で殺害する結果となり、日本人から「多くの命を奪い去る」。

1945年、日本に原爆を投下し、放射能汚染によって日本人を大量虐殺した米軍・GHQにとって、2011年、原子力発電所・事故で放射能汚染によって日本人を大量虐殺しようと、「そんな事は、知った事ではない」。



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テレビが伝えない福島原発の著しく困難な現況

2011-04-08 21:08:15 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

テレビが伝えない福島原発の著しく困難な現況②
福島第一原発から高濃度放射能汚染水が垂れ流されていたが、ガラス凝固剤を用いた対応策を実行した結果、海洋への汚染水放出は停止した。
 
 これで一安心かと言えば、まったく違う。
 
 政府は低濃度汚染水の海洋放出を行うと喧伝したが、これは大きな間違いである。実際に福島第一原発から放出されたのは、低濃度ではなく高濃度放射能汚染水だった。
 
 ガラス凝固剤で放出が止まったのは、「超超高濃度汚染水」であり、放出が続いているのは「低濃度」ではない「高濃度放射能汚染水」である。
 
 福島第一原発で何よりも必要な作業は、核燃料=炉心の冷却である。
 
 冷却水を投入すれば放射能汚染水が海洋に廃棄される。
 
 冷却水の投入をやめれば、核燃料の温度が上昇し、核爆発が再開する。
 
 この「究極の選択」のなかで、再臨界という最悪の事態を回避するために、放射能汚染水の海洋放出と言う二番目の最悪の事態を選択してきたのだ。
 
 今回、ガラス凝固剤の活用で、海洋への超超高濃度放射能汚染水の放出は止まったが、他方で、冷却水の投入を中止したわけではない。冷却水の投入に比例して、超超高濃度放射能汚染水が際限なく発生することになる。
 
 外部から冷却水を投入せずに、循環的な冷却システムを再構築することが求められているが、高濃度放射線が計測されている作業環境の下で、循環的な冷却システムを再構築することは、極めて難しいものと考えられる。
 
 そうなると、際限なく発生する高濃度放射線汚染水の処理が極めて重要な作業になるが、そのめどはまったく立っていないというのが現状であると思われる。
 
 問題の核心は、原子炉そのものの状況であるが、日経BPnetの4月4日付記事に大前研一氏が記述されているように、現状では、第1号炉から第3号炉のすべての原子炉で炉心溶融(=メルトダウン)が生じ、さらに、第1号炉と第3号炉において、原子炉内の格納容器の底に穴が開いて、核燃料の放射性物質が外部に放出されている可能性が高いと思われる。
 
 とりわけ問題は、第3号炉がMOX燃料を用いていることである。



菅-枝野体制は、ようやく避難エリアの拡大を検討しているようだが、致命的に対応が遅れている。健康被害が表面化するのに10年ないし20年かかるかも知れないが、間違いなく刑事事件に発展することになるだろう。
 
 健康被害が明瞭に予測されながら、住民を強制的に危険な場所に留まらせているわけで、この不作為が未必の殺意と認定されることも十分に考えられると思われる。
 
 1時間当たりの放射線量の簡便な用い方は次の通りだ。1時間当たりの放射線量の1000倍が40日間、1万倍が400日間の放射線量になる。原子力委員会は被曝量上限を20ミリシーベルトに引き下げると発表したようであるが、400日を基準にすると、毎時2マイクロシーベルトが分岐点になる。
 
 浪江町などコンスタントに毎時100ミリシーベルトの放射線量を観測してきた地点などは、震災発生直後から避難地域に認定されていなければならなかったはずだ。
 
 菅直人氏や枝野幸男氏の頭の中を占めているのは、政府支出を以下に節約するのか、東電の負担を以下に減らすか、だけである。東電は政官業学電癒着の構造のなかにあり、東電に対する政府の政策は中立性を保ちえない。
 
 経産省にとって東電は最重要天下り先であり、東電のメインバンクである政策投資銀行は財務省の最重要天下り先なのである。こうした天下りを通じる癒着を遮断しない限り、国民本位の政策など期待しようがない。
 
 原子炉の格納容器に穴が開いているというのが事実だとすると、国際原子力事象評価基準では、福島原発の現状は明らかにレベル6に相当し、万が一、再臨界あるいは格納容器の爆発に至れば、チェルノブイリ並みのレベル7に相当することになる。
 
 これが、枝野氏をして急きょ、方針転換の行動をもたらしめている主因である。政府は事実を正確に国民に公表する責任を負っている。



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政府とマスゴミの異常な動き(16) 投稿者:バード 投稿日:2011年 4月 7日(木)20時49分34秒

2011-04-08 06:23:48 | 植草事件の真相掲示板

政府とマスゴミの異常な動き(16) 投稿者:バード 投稿日:2011年 4月 7日(木)20時49分34秒
現在進行中の原発重大事故の責任は、経済産業省の安全基準が甘ったのであれば、政府(国)の責任。
安全基準がよくて事故が起こったとすれば、東電の責任。
安全基準が甘かった(東電は基準をクリアしている)ので、今回の事故は第一義的に政府(国)の責任である。
ただし東電に情報隠蔽があったなら、その部分は東電の責任。
政府も東電もマスゴミも、これすらも明確に論じようとしない。
この部分は徹底的に黙り込んでしまう。
この部分をあいまいにしたまま、論じている。
もちろん責任逃れと賠償金を値切ろうとするためである。

上杉さんはじめ、フリーランスの人々の活躍により、政府の責任が明らかになってきた。
真実報道のために働くフリーのジャーナリストには、ただただ深く感謝。
ところがこれらのジャーナリストたちには、ほとんど収入がない。
民主党Aは、これらのジャーナリストのサポーターになるべきだ。
党活動のレベルアップに利用し、その分ある程度の生活を支援してあげるべきだ。
そうすれば、党には間違いのない情報が入手できる。

菅内閣は、原発事故処理を誤り、大量汚染水の無断海洋投棄で、世界から信用されなくなりつつある。
地球は日本だけのものではない。
日本は放射能汚染水を世界の各国に断りなく海洋投棄するという犯罪を犯した国家になった。そのように世界からみなされつつある。
もちろん菅内閣は、信用を失い世界からまったく相手にされなくなる。
これで菅内閣の退陣は必至となった。

アホ政権が倒れるのは喜ばしいが、今回も外圧だった。
国民自身の力ではなかった。
だから手放しで喜べない。
今回は、国民の手で退陣させたかった。
日本国民の課題は依然残った。

以下はその様子が分かる動画3本。
お互いに密接に関連しています。

(1)
http://www.ustream.tv/recorded/13809885
『上原春男氏(福島第一原発3号機設計者)記者会見』
上原氏は、上原春雄元佐賀大学学長で、福島三号炉設計者です。
専門は復水器の設計ですから、冷却専門ということでしょう。

国民がこんな政府を選んだのは情けない。

今日まで起きていることは予想の通り。

官邸から連絡があって、外付け装置で循環方式の冷却を提案したが、受け入れられなかった。

とにかく炉心溶融は防げたはず。

つまり、汚染水の海洋投棄という海洋犯罪も防げたはず。

(2)
http://www.ustream.tv/recorded/13808412
『110406鳩山由紀夫前首相勉強会』

東日本大震災で政府はどう対応したか、上杉氏の話です。

(3)
http://www.youtube.com/watch?v=shSO-Q-0O_c&feature=player_embedded#t=28s
http://www.youtube.com/watch?v=1HHraEWAMSw&feature=watch_response
http://www.youtube.com/watch?v=504V2RKfRUs&feature=watch_response
http://www.youtube.com/watch?v=LaKZB5USFy4&feature=related
『ニュースの深層4/5(火)「東京電力会見は信用できるのか」』

ゲスト:日隅一雄(弁護士)、木野龍逸(フリーランスライター)

東電の記者会見の問題点についての話です。



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厳正な事故賠償コスト強制が脱原発を誘導する

2011-04-07 19:31:43 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

厳正な事故賠償コスト強制が脱原発を誘導する
原発放射能放出事故・農林水産物汚染・消費抑制の関係を改めて整理して、基本を確認することが重要だ。
 
 すべての元凶は放射能事故にある。重要なことは地震は天災だが放射能事故は人災であることだ。
 
 放射能事故は津波で発生した。日本は世界有数の地震国であると同時に津波国である。TSUNAMIという日本語は、そのまま国際語として通用する。それほど、津波は日本固有の自然現象である。
 
 1896年に明治三陸地震津波があった。東北地方太平洋岸に大きな津波が打ち寄せた。
 
 原発はこの世に存在する人造のファシリティーのうち、もっとも危険な存在である。その設置に際しては万全の安全対策を講じることが不可欠である。
 
 しかし、「絶対」はないから、原発保有そのものを断念するのが、人間の叡智である。賢者は最悪を想定するものである。
 
 東京電力と日本政府は、福島原発の構造設計において、1996年津波規模の津波への対応を怠った。その結果として、人類史上最悪の部類に属する重大な放射能事故を発生させた。
 
 大気、河川水系、土壌、海洋を放射能物質で汚染してしまった。その一環として、農産物、水産物の放射能汚染が生じた。
 
 消費者が放射能に汚染された農産物や水産物を忌避することは当然の行動である。政府は万全の安全策を取らなければならない。保守的な規制数値を設定して、規制数値を上回る放射線が計測された農産物、水産物の出荷、販売、購入、摂取を回避するための万全の策を講じなければならない。
 
 テレビなどの電波を通じて周知徹底しなければならないことは、
「放射能に汚染されたリスクのある農産物や水産物を摂取することのないように万全の対応を取ること」
である。
 
 ところが、菅-枝野体制は、放射能に汚染された農産物や水産物を、「直ちに人体に害を与える水準の濃度」でない限り、できるだけ積極的に購入し、摂取することを奨励している。
 
 政府のこの行動は、一見すると、罪のない農業労働者や漁業労働者の立場を大切に扱っているものに見える。放射能に汚染された農産物などを買わない、食べないとの行動を広く消費者が取り始めれば、農業や漁業が壊滅的な打撃を受けるから、できるだけ、そのような放射能に汚染された農産物や水産物を思い切って食べることが、被災地の人々を支援する行動であるかのような錯覚が生まれてくる。



しかし、これは大間違いである。
 
 放射能に汚染された農産物、水産物を摂取することは避けるべきである。
 
 この行動が広がれば、農業や漁業関係者が壊滅的な打撃を受ける。だから、放射能に汚染されたものを積極的に食べろというのは間違っている。
 
 大事なことは、物事の本質を明らかにして、誰が何に責任を負うのかをはっきりさせることである。
 
 問題の元凶は、東京電力と政府が、本来果たすべき責任を果たさずに、放射能放出という犯罪的な行為を引き起こしたことにある。薬害エイズ問題では、加害者が刑事責任を追及された。今回の事故でも、事故発生責任者の刑事責任が追及されなければならないはずだ。
 
 放射能放出という惨事を引き起こしてしまったことを踏まえ、リスクのある放射能汚染食物の摂取を回避すること、生産者等の損害を完全に補償することが求められているのだ。
 
 農業関係者、漁業関係者に対する損害賠償を完全に行うことが確約されるなら、大混乱は避けることができるのである。
 
 放射能に汚染された食物を積極的に食べろと言っているのは、菅-枝野ラインの政府だけである。彼らが、放射能に汚染された食物をどんどん食べろと言っているのは、農業関係者、漁業関係者を救済するためではない。自分たちの責任を回避するためなのだ。
 
 放射能汚染が広がれば、東電と政府の損害賠償金額は際限なく拡大してゆく。この損害賠償のお金を節約するために、危険な食物を「安全だ」、「安全だ」と繰り返し、「風評被害を起こすな」、「放射能に汚染された食物を積極的に食え」と絶叫しているのだ。本当に悲しくなるほど卑劣な姿勢である。
 
 東電と政府はこのような惨事を引き起こしたことをまずは、心から深く謝罪するべきである。
 
 そして、すべての損害に対して、完全に補償することを確約するべきである。
 
 損害賠償金額は法外な規模に達することになるだろう。
 
 これが、危険な原子力を安易に取り扱った「コスト」なのである。
 
 この「コスト」を直視するなら、安易に「原子力平和利用」などの言葉を口にできなくなる。
 
「原子力の平和利用」を「絶対」の安全性の下に実現することは不可能なのだ。
 
『東京原発』という題名の映画を見ていただきたい。主題は、原子力の安全神話に「絶対はない」というものである。
 
 エネルギー政策の基本方針に「脱原子力」を据えるしかないのだ。




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原発事故加害者が被害額大幅圧縮に突き進む暴挙

2011-04-07 18:52:22 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

原発事故加害者が被害額大幅圧縮に突き進む暴挙
福島原発で発生した巨大な放射能放出事故で、政府がかたくなに避難エリアの拡大に抵抗してきた理由がより明白になった。
 
 原発周辺住民に対する損害賠償責任を算定するに際して、避難エリアのみを対象とする方針が垣間見えてきたからだ。
 
 安全性を基準に避難エリアが設定されたのではない。電力会社と政府の損害賠償金額を節約するために、避難エリアを過小に設定してきたのだ。
 
 政府は避難住民に対する損害賠償仮払金の支払いの検討に着手した模様であるが、損害賠償の金額を低水準に確定するために、慌ただしい動きを示しているとすれば言語道断である。
 
 避難者の生活の不自由を考慮して、あくまでも「仮払い」とのことで支払うのであれば正当であるが、仮払いの水準に最終的な支払い水準を誘導しようということであれば、近隣住民は明確に拒絶の意思を示す必要がある。
 
 1世帯当たり100万円との数値が報道されているが、桁がひとケタ違うだろう。近隣住民に責任はない。
 
 電力会社と国の責任は何%であるか。
 
 間違いなく100%である。
 
 その理由は、4月4日付記事
 
「明治三陸津波規模で発生の原発事故は明白な人災」
 
に記述したように、
 
①事故発生の主因が大津波にあること
 
②津波の規模は115年前の明治三陸地震津波にほぼ匹敵する規模であること
 
③福島原発が明治三陸地震津波並みの津波に対する備えを欠いていたこと
 

にある。
 
 安全対策に万全を期さなければならない原発の構造設計において、わずか115年前に発生した津波と同規模の津波を想定していなかったのは、明らかな安全設計義務違反であり、その責任は厳しく問われねばならない。
 
 責任は東電と国の双方にある。
 
 住民側の責任はゼロである。したがって、原状回復が事故発生責任者の負う賠償責任ということになる。




1世帯当たり100万円の補償で原状回復と言えるわけがない。避難住民8万人の全員に100万円を支払っても800億円である。最終的な東電と政府の負担金額を極小化するために、この金額が提示されたわけだ。放射能を撒き散らしたことの重大さを、これほどまでに軽々しく考えているということになる。
 
 この規模の損害賠償で、重大な放射能汚染事故の損害賠償責任を国と東電が済まそうということになるなら、直ちに全国の原子力発電所に対して、運転即時中止の大住民運動が勃発するだろう。当たり前のことだ。
 
 原子力発電が積極推進されてきたのは、

①電力会社にとって原子力発電がもっとも儲かる発電手法であること
 
②関連大企業にとって、発電所ビジネスがビッグビジネスであること
 
③関連学界にとって、原子力発電推進の論陣を張ることが、巨大な経済的利得を得る方法であること
 
④政治屋にとって原子力発電を推進することがカネを得る極めて有効な方法であること
 
⑤電波ビジネスにとって原子力発電を積極推進することが巨額の広告収入を得る方法であること
 
⑥霞が関官庁にとって原子力発電推進が天下り利権を拡張する有効な手法であること
 
によっている。
 
 電力会社を中心に、政・官・業・学・電の五者が利権複合体を形成して、原子力発電を積極推進してきたのである。
 
 住民は年中無休で生命のリスクに晒され、事故が発生すれば被曝させられ、自宅から避難させられ、あげくの果てに、およそ被害と見合わないカネを掴まされて、あとは泣寝入りしろと言うのか。これほど市民を愚弄する政府が、現代社会のどこにあるというのだ。
 
 この原子力ビジネス推進の最大の問題点は、いざ事故を発生させた場合の損失が無限大に拡散することである。
 
 今回の事故に伴う損害を正確に計測するなら、間違いなく10兆円は超えることになるだろう。このコストを厳しく当事者に背負わせなければ、また同じことが繰り返されることは火を見るよりも明らかだ。これをモラルハザード(=倫理の崩壊)と呼ぶ。
 
 1999年に発生した茨城県東海村のJOC原発臨界事故では、避難エリアは350メートルであったが、150億円の賠償責任が生じた。面積は相似比の二乗に比例するから、これを半径20キロにあてはめて、150億円を乗じると約50兆円との数値が得られる。
 
 避難範囲は本来、より大きく取られるべきであったし、近隣の農業、漁業に与える損害は計り知れない。これらを正確に計測して補償を行う必要がある。
 
 東京電力の昨年3月末の純資産は2兆1607億円。原子力損害賠償責任保険と原子力損害賠償補償契約でカバーできる金額が1兆8160億円であるから、両者の合計である約4兆円よりも東電の損害賠償金額が大きくなれば、東電は債務超過になり、株主責任が問われねばならなくなる。
 
 政府と電力会社には、事故に伴う損害額をできるだけ小さく計測する方向に強いインセンティブが働いている。どちらも、損害賠償金額を最小化したいと考える立場にある。
 
 政府が安全性や被害規模を計測するのは、交通事故を引き起こした100%責任を負う加害者が、被害者の損害金額を査定しているようなものなのだ。
 
 被害者が「痛い」と言っているのに、加害者が「だいじょうぶだ」と言って、損害がゼロに査定されているのだ。このような不条理がまかり通ってよいわけがない。
 
 被害を受けている一般国民、漁業関係者、農業関係者が被害状況を計測して、被害金額を確定してゆかなければならない。
 
 政府は、中立を装いつつ、先回りして損害金額を著しく不正に低い水準に誘導して確定しようとしている。その行為はもはや犯罪的ですらある。
 
 20-30キロ圏を避難エリアに組み込むことは当然であるし、また、その外側でも累計放射線量が極めて高い地域は避難エリアに組み込まねばならない。
 
 政府と東電の利益のために、国民に犠牲を強制する政府には、即刻退場してもらう必要がある。国民を犠牲にして原発事故発生の責任者を擁護する政府でなく、政府や電力会社に厳しく対処しても、国民の健康と安全を重視し、国民の権利を確実に守る政府を樹立しなければならない。


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最大の震災復興策 は 菅総理辞任 (田中良紹の「国会探検」)

2011-04-07 18:35:04 | 阿修羅

最大の震災復興策 は 菅総理辞任 (田中良紹の「国会探検」)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/154.html
投稿者 純一 日時 2011 年 4 月 04 日 11:53:21: MazZZFZM0AbbM


http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/04/post_253.html#more



2011年4月 3日 23:57

 危機の時にリーダーが判断を間違えると国民は長い苦しみを味わう。

バブル崩壊から現在に至る「失われた時代」がそれを物語っている。バブル崩壊後の経済危機の時代に橋本龍太郎総理が「財政健全化」を断行した事が日本を長期大不況に陥れた。

 海部政権で大蔵大臣を務めた橋本総理は大蔵官僚の影響下にあった。1996年に総理に就任すると政府の債務が対GDP比で他の先進諸国を上回っていることを理由に、「改革」と称して消費税増税を行い国債を減らす緊縮財政路線を採った。

 その頃私はワシントンに事務所を構え、アメリカ議会情報を日本に紹介する仕事をしていたが、アメリカの学者も政治家も日本政府の緊縮財政路線に驚いた。そんなことをすれば内需は抑制され不況が到来する。日本は世界一の金融資産を持つ国で、債務と資産を比べれば、「財政危機」を騒いだり、「財政健全化」を言う状況ではない。それがアメリカの見方だった。しかし日本は緊縮財政に踏み切り、アメリカが予想した通り大不況になった。

 それより前、日本がバブル経済を崩壊させた時もアメリカの学者や政治家は呆れた。バブル経済による地価の上昇が問題になると、日本の大蔵省は金融機関に「通達」を出して不動産関連企業への貸し出しを一斉に停止した。「バブルを収束させるには余りにも乱暴。日本にバブル経済をソフトランディングさせる知恵はないのか」とアメリカは言った。

 「通達」というのは法律でも何でもない。「お上」が身内に出す指令である。ところがそれによって国民全員が奈落の底に突き落とされた。アメリカの懸念通り、混乱は不動産業界にとどまらず日本の全産業に波及し、経済大国を誇ってきた日本はあっという間に「失われた時代」に突入した。

 官僚は国債が増えれば金利の支払いが増え、その分税金の使い道が制約されるから困ると考える。しかし国債を持っているのは国民で、国民にとって国債は孫子の代まで収入を保障される資産である。それを官僚は「孫子の代までツケを残す」というレトリックで危機を煽ってきた。増税したいがためのレトリックである。

 アメリカから見れば橋本総理の緊縮財政は全く理解できない政策であった。橋本総理の後を継いだ小渕総理は、緊縮財政で不況を招いた反省から一転して国債を増発する政策を採り、自らを「世界一の借金王」と呼んだ。しかし既に大不況に陥った日本は国債発行で公共事業を行ってもカンフル注射程度の効果しかなく、病は癒えるどころか財政赤字が積み上がるだけとなった。

 そして小泉政権が登場すると再び緊縮財政路線が復活した。小泉総理は大蔵政務次官を務めた事のある「大蔵族議員」である。さすがに増税は封印したが、財政収支の黒字と赤字を均衡させると言って「構造改革」を始めた。ところが緊縮財政路線は税収を減らす効果を生み、財政収支はますます悪化した。

 また小泉政権は、強い者をさらに強くし、強い者の利益のおこぼれを弱者にしたたり落とさせる事で経済を上向かせようとした。ところが弱者は全く恩恵を実感できず、格差は開くばかりで、弱者はしたたり落ちるのを待てなくなった。それが09年の政権交代につながる。

 民主党が掲げたのは、したたり落ちるのを待つのではなく、国が弱者となった国民に直接分配して生活基盤を向上させ、国民に活力を与える事で経済を強化しようという政策である。それを野党は「バラマキ」と批判した。普通「バラマキ」とは「地域振興券」のように一回限りの分配を言う。一回限りだから効果は小さい。しかし子供手当のように恒常的に分配すれば政策減税と同様の効果がいずれ出てくる。

 ところが政権を失った自民党は対立軸を作るため、官僚が言い続けてきた「財政健全化」を持ち出して消費税10%増税を政策に掲げた。するとそれに同調したのが菅総理である。谷垣自民党総裁も菅総理も共に財務大臣経験者で橋本総理と同類項の政治家だからそうなる。日本は再び「失われた時代」のスタート時点に戻った。

 大震災が起き、日本が未曾有の危機に直面した時、与野党党首会談で同類項の政治家同士が話し合い、そこで谷垣自民党総裁が提案したのは復興財源を増税で賄う案だった。菅総理は谷垣自民党総裁に復興担当大臣としての入閣を要請したからその構想に賛成したのも同然である。

 橋本龍太郎氏は日本を大不況に陥れたが、官僚の言いなりになって政策を間違えた事に痛切な責任を感じていた。「国民に迷惑をかけた」と謝罪した。しかしこの時の教訓は危機に際しては初動が極めて重要だということである。石橋を叩く式の官僚的思考が危機をさらに深刻なものにする。だから大連立をしようが何をしようが同類項の政治家に危機を乗り切る事は出来ないのである。

 震災発生直後からの菅総理の行動を見ているとリーダーの資質がまるでない事がよく分かった。例を挙げればきりがないので書かないが、外国では見られないような対応が随所に見られた。だから外国の政府も私と同じように見ていると思う。

 問題は外国が資質のないリーダーに率いられた日本を御しやすいと見るか、あるいは自国にとっても利益にならないと見るかだが、現在の日本の危機的状況から言えば私は後者だと思う。特にアメリカのオバマ大統領は原子力発電の推進を掲げて大統領選挙を戦おうとしていた矢先だから、菅政権の対応には不信感を強めたと思う。

 来年はアメリカ、中国、ロシア、フランスなど大国が軒並みリーダーの交代期を迎える。その時期にはどの国も経済を上向かせたい所だから、日本に足を引っ張られたくはない。強いリーダーによって日本が危機を乗り切り、復興の初動で橋本総理のような間違いを犯さない事を望むはずである。

 菅総理は政権延命のための策として「平成の開国」と「税と社会保障の一体改革」を掲げた。それはアメリカと官僚に媚びる策であったから、震災と共に吹き飛んでしまった。これから必要なのは21世紀の日本をどう作るかという長期構想である。日本の国家改造計画である。

 戦後復興に比肩するプログラムを書かなければならない時、しかも初動を間違えないようにしなければならない時、菅総理が己を知るならばまずは身を引く事を考えるべきである。関東大震災では「大風呂敷」と呼ばれた後藤新平が帝都復興を計画したが、今回はそれ以上の規模の復興計画が必要になる。

 そうしたことに対応できるのは、かつて「日本改造計画」を書いた小沢一郎氏しか見当たらない。菅総理が後世の評価に耐えられる政治家になろうとするならば小沢氏に後事を託すことである。それが最大の震災復興策になる。


投稿者: 田中良紹 日時: 2011年4月 3日 23:57



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ネトウヨ = 自民党ネットサポーターズクラブの工作員だってば。

2011-04-06 19:56:32 | 阿修羅コメント


ネトウヨ = 自民党ネットサポーターズクラブの工作員だってば。
だから小沢の支持率を下げる為に、ネットでデマを流しまくる。

自民党に不利な事は、絶対書かない。

自民党と原発利権の関係も、一切書かない。

東電と電事連の批判もしない。

全てを、自民党にとって脅威である民主党や小沢のせいにする。

自民党に有利な事だけを書く奴は、ネット工作員と見て間違いない。


原発利権―見逃されていた自民党の大罪
http://blogs.yahoo.co.jp/kmygb853/11593578.html

原発推進 自民批判で閉鎖された雁屋氏ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/satomikimuraoffice/24340844.html


自民党政権の原発の安全性に関する放置と無視が決定的。 事故の原因そのもの。

★自民党、衆議院公聴会において公述人が「原発震災」の予防策を提言したがスルー  
http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html
★自民党、野党から原発の津波対策への不備を指摘され改善を約束するも放置
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-01/2010030101_05_1.html
★自民党、国際原子力機関(IAEA)による日本の古い原発耐震指針への警告を無視
http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY201103160100.html
★自民党、米原子力規制委員会(NRC)が日本の原発の冷却機能について警鐘を鳴らすが黙殺
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM
★自民党、日本の原発はコスト優先で安全性を疎かにしているとの米大使館の指摘を傍観
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032300090
★自民党、原発の地震と津波対策を問う質問主意書に「安全確保は万全」と回答
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
★自民党、東京電力からの献金の見返りに原発の甘い耐震設計を認可
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
★自民党、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から最長24ヶ月に延長
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html
★自民党、原発の炉心隔壁や配管などがヒビ割れた状態での運転を許可
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012801000340.html
★自民党、老朽原発の安全運用に不可欠な耐震実証試験を廃止し実験施設を叩き売り
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html


↑ これらの事実から目を逸らさせようとする奴が、自民党工作員。



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小沢原発利権とは?~小沢叩きもネタ切れ?

2011-04-06 19:37:06 | 阿修羅

小沢原発利権とは?~小沢叩きもネタ切れ?
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/138.html
投稿者 どなんとぅ 日時 2011 年 4 月 03 日 20:40:58: Rpgn2femNHMTY


「小沢動く!」のメッセージ(3月28日岩手県庁訪問後の記者会見)に前後して
「民主党を原発推進に転換させたのは小沢」という書き込みが執拗に出回り始めました。
出所をたどると「気まぐれな日々」(ただし当該記事は「kojitakenの日記」のほう)へのリンクがほとんどです。

要するに「2006年7月~8月にかけて 原発を恒久エネルギーと位置づける政策転換が行われた」
→「2006年7~8月時点の党代表は小沢一郎であった」
→「したがって小沢一郎が民主党の原発政策を推進に変換させた」
といっているわけです。

この推論の客観的根拠として引用されているのが
「民主党のエネルギー・原子力政策の「転換」に反対する市民有志の会」が
2006年8月2日付けで民主党に当てた一通の文書であり
文書のあて先が
「民主党代表 小沢一郎様
民主党代表代行 菅直人様
民主党幹事長 鳩山由紀夫様」となっているわけです。

「市民有志の会」メンバーの中におそらく皆様ご存知の名前が見受けられます。
とくらたかこさん、さとうしゅういちさん、
とりあえずこのお二方に
「政策転換の責を負うべきは小沢一郎である」との認識でこの文書に署名したかどうか
ぜひ伺ってみたいものです。
おそらく一笑に付されることでしょう。

小沢誹謗文書をコピペ拡散される方は
少なくとも前後の経緯ぐらい確かめた上で行いましょうね♪

しつこく小沢叩きに励もうという方も居られるでしょうから
もう少し材料を提供します。

時系列で追います。

2006年3月31日・「堀江メール問題」の責任を取って前原が党代表を辞任。
4月7日・民主党代表選で小沢は119票を獲得し菅直人を破り、第6代の民主党代表に選出された。
4月23日、メール問題での逆風下にあった衆議院千葉7区補欠選挙で、僅差ながら勝利。
9月12日の民主党代表選に無投票で再選。
9月25日臨時党大会で正式に代表に再選。

次にリンク張ります。

2006/03/24
印日議員フォーラム一行の前原代表表敬・意見交換
http://www.dpj.or.jp/news/?num=7431

2006/03/29
【次の内閣】分権・公務員制度・医療制度改革など活発に議論
http://www.dpj.or.jp/news/?num=7542

2006/05/12
【参院本会議】京都議定書の実現と今後の対策につき質疑、谷議員
http://www.dpj.or.jp/news/?num=40

2006/11/08
政権政策委員会、案文取りまとめに向けて精力的に議論続ける
http://www.dpj.or.jp/news/?num=9211

なんだ。原発推進してたのはやっぱり前原じゃないの。

こちらは自分で探してください。
民主党政権公約(マニフェスト)。
2007参議院選(小沢)
2009総選挙(鳩山)
2010参議院選(菅)

アンチ小沢の皆さんの期待通りだとすると
この最初から、少なくともほかの2つにはなくとも2007公約だけには
「原発推進」の文字が躍ってるはずです。
ところがあに諮らんや。

2007~天然ガス、石油、石炭、原子力に加え、
風力、太陽、バイオマス、海洋エネルギーなど再生
可能エネルギーや、水素、燃料電池などを中心と
した未来型エネルギーの普及開発を図ります

2009~安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

2010~政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、
上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの
水インフラシステムを国際的に展開。


2005総選挙(岡田)~中国に対しては、原子力や石炭ガス化を利用した発電などの技術開発・促進に向けた支援を積極的に行い

2004参議院選(岡田)~原子力に関する行政機関を推進と規制に明確に分離し、


まとめます。
2006年というのは「堀江メール」のおバカ対応で前原が潰しかけた民主党を
小沢が全霊を傾けて建て直し、
翌年の参議院選勝利~いわゆる「ねじれ」実現により政権交代に王手をかけた年です。
「民主党が政権を担う」といってもまさかと思われるような時点です。
もう一つ。
基本的に当時の小沢執行部は前原体制の居抜きです。
座長の大畠が、小沢の命を受けて原発積極派に転じたとでも?
先の引用からお分かりのように
前原執行部の政策を踏襲し、
可能なところ、優先的なところから軌道修正していったのが
2007マニフェストというわけです。

これでもなお、あなた、
小沢が原発を推進した張本人だ!と主張しますか?




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