藤島さんの不正、不条理への戦う覚悟、姿勢に敬意を表します。

藤島さんの不正、不条理への戦う覚悟、姿勢に敬意を表します。
下名も技術屋人生、ものつくりに戦後の高度成長の先兵になって日本の復興に全力投入してきましたが、定年退職後、生まれた時代の検証からと昭和の歴史を自分史として調べ始め、高度成長から飽食の時代、デフレ右肩下がり、少子化の時代になってきた日本の衰退を肌で感じています。
この閉塞感の打破に、前の選挙による政権交代に胸をときめかし、日本は利権塗れの政治から国民主体の透明な政治への変化に期待していましたが、小澤裁判のいかがわしさ、正義の味方「検察と裁判所の違法行為」の実態を垣間見て「自分の生まれった昭和の暗黒時代に戻ったのか？」と恐怖を感じています。
３１１の大震災、原発爆発の大災害は「戦後の焼け野原」を経験した下名には「再び敗戦した」との思いです。
特に原発報道は「戦前の大本営発表」と間違うほど「情報隠ぺい」と「メデイアスクラムによる偏向報道」に出会い「日本の将来を疑っていました」が
小澤裁判における「権力機構の違法行為、国家権力の犯罪」に対し「命がけの覚悟」を示した「藤島さんほか市井の勇気ある方々の存在をネットで確認でき」
老骨を鞭打って「行動する」覚悟を持ちました。
今月23日開催の「小澤裁判を終わらせよ！」第７回シンポジューム（豊島公会堂）に参加するつもりで深夜バスで行動する予定です。我が身も皆さんと同じ行動の中に入り、一市民の行動の輪の広がりに寄与したいと考えています。
藤島さんの熱い言動には感激しており、この運動の広がりに汗をかく覚悟です。
公正、正義がまかり通る社会を目指していきたい。法治国家と胸を張れる国にするには「検察、裁判所の巨悪追放に行動しよう」
現状の日本の状況は226事件前夜のように「国家的危機のなかで緊張感の無い政治」と「利権維持のためになりふり構わぬ不正行為、犯罪を実行する権力組織」の実態に不穏な危機感を覚えます。
こんな状況では中国、ロシア、北朝鮮ほか国家が侵略される恐れを感じます。
毎日のテレビの馬鹿げた報道はいい加減なんとかならないのか、平和ボケもいい加減にしてほしい、国民を馬鹿にしてはいけないぞ。

悪魔的権力機関の狗になり下がり特権の維持にのみ汲々

悪魔的権力機関の狗になり下がり特権の維持にのみ汲々として我々国民・国家を
食い物にしてきた大手新聞・テレビのマスゴミに鉄槌を下すのは私たち阿修羅の
使命ではないでしょうか?
昔から「テレビばかり見ているとバカになる」といわれたものですがテレビ局に鉄槌を下す一番はテレビを見ないことです　広告料頼みで視聴率に命運をかけるテレビ局にとって視聴者の不在こそ糧を絶たれることであり最も恐れることです
次に倒産目前の3K新聞はほって置いてもゴミウリ・夕日・毎バカ・滑稽のいわゆる四大紙ですがなんと併せて２５００万部も毎日発行しているわけでこの内一割でも
減らしてやれば２５０万部減るわけで新聞社の収入源は新聞の購読料よりも掲載広告料がはるかに比重が高くこれだけでも年間数千億の収入源となる訳だ
こんなことをネットで流すわけだから彼らが躍起になって目の敵にするのは当然なわけで彼らの目下の最大課題はどうやって彼らに敵対する目障りなネットを潰すかである　民主党は自滅党・特権官僚権力機関との戦いに勝利するためにもネットと真のジャーナリズムを死守し喜捨クラブを廃止に追い込まなくてはいけません
阿修羅視聴者は全力で行動を期待したい
しかしこんな投稿をすると悪徳ペンタゴンの手先どもかすぐに飛んできそうだ
*菅谷事件につづき厚労省,村木事件も検察の捏造がはっきりしました
もうひとつ高知白バイ事故大捏造事件によって収監されていた片岡さんが出所しました　これは警察の業務訓練の名の下公道でのキチガイじみたスピードで何の落ち度もないバスに自ら突っ込み亡くなった２６才の警官と残された遺族の生活保障の為とは言え証拠を捏造し全ての罪を片岡さんに被せ片岡さんを雇用していた仁淀町からなんと１億もの示談金を分捕り全警察署員・県警・検察・裁判官までが手を組んだ言語道断の捏造事件と思っています　この真実を暴き彼らの大罪を曝け出すためにも阿修羅の皆さんの力をお願いしたい

３・２５ （日） 新宿 小沢一郎氏は無実！ デモ実施します。

３・２５ （日）　新宿　小沢一郎氏は無実！　デモ実施します。　　（陸山会事件　国策捜査・不当裁判糾弾デモ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/662.html
投稿者 愚民党 日時 2012 年 3 月 16 日 20:21:13: ogcGl0q1DMbpk




http://wrongly-convicted.seesaa.net/article/257954803.html




小沢一郎氏を被告の立場から解放するため、さらに抗議糾弾のデモを挙行します。

平成２４年３月２５日（日）

小沢一郎氏は無実！　不当裁判糾弾デモ

集合地：柏木公園

（東京都新宿区西新宿７-14　ＪＲ新宿駅西口・東口より５～８分、　西武新宿駅より５分）

集合地地図

コース）柏木公園発～新都心歩道橋～甲州街道（新宿駅南口前）～明治通り～靖国通り～柏木
公園回帰　約６０分

ご参加に先立ち、次項なにとぞご了承ください。

・デモ行進にあたって、ヤジを投げられたり、からまれるなどの挑発を受ける場合があっても、決し
て相手にならず、平静を保ってください。また、デモに対するいちじるしい挑発や妨害が加えられた
場合、警備の警察官を呼んで、対応を委ねてください。

・撮影・中継を受け入れています。お顔を写されたくない方は、帽子やマスク、サングラスなどをご
準備ください。

・集合地公園の使用許可は取得していますが、敷地内では、通り道を譲るなど、一般の公園利用
者のご迷惑にならないよう、ご配慮をお願いいたします。

・交通安全・公序良俗になにとぞご配慮ください。無事安全にデモ実施いたしましょう。


４月末に、虚構の「陸山会事件裁判」において、ふたたび不当判決が下されるのでは、との見通し
が多く述べられています。

証拠なし、犯罪事実なし、推認や推論による論理操作によって、無実の人間を「有罪」に陥れる政
治裁判をこれ以上、繰りかえさせるわけにゆきません。司法や検察行政が結託暴走し、誰もそれ
を止められない、そのような国は「蛮国」と呼ばれてしかるべきです。

ひとり小沢一郎氏の問題でなく、われわれが生きてゆく日本社会への信頼を、われわれ自身の力
で取り戻し、培ってゆくための啓発行動として、多くの国民同胞に訴えてゆきましょう。


ご協働よろしくお願い申し上げます。


陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ　

実行責任者　　小吹　伸一

Mail: kobukidesu@livedoor.com

℡　０７０－５５５２－８２８４

告知チラシ


このチラシをダウンロード：3_25 bill.pdf

http://wrongly-convicted.seesaa.net/article/257954803.html






陸山会事件　国策捜査・不当裁判糾弾デモ　東京
東京地裁による陸山会事件一審判決・不当裁判に抗議します。

http://wrongly-convicted.seesaa.net/ 　

小沢支援活動目白押し ／ 革命的国民運動のパワー結集へ ～ 新党市民（政治団体）藤島利久

小沢支援活動目白押し　／　革命的国民運動のパワー結集へ　～　新党市民（政治団体）藤島利久
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/725.html
投稿者 街カフェTV 日時 2012 年 3 月 18 日 11:21:31: FhSY.VZyAvKpM


　元記事　⇒　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/03/post_1361.html

　　

　小沢一郎・陸山会冤罪事件もいよいよ大詰め。。。

　　　　3月・4月と支援活動が続きます。


　　小沢陸山会冤罪事件の解決には、警察・検察・裁判所が関与する司法腐敗の高い壁を乗り越える「革命的国民運動」のパワーが必要ですね。



　3月23日東京池袋シンポジウム　（伊東章弁護士ら主催）

　　　3月28日大阪浪速シンポジウム　（西岡正士氏主催）

　4月15日2時東京「小沢まつり」…　世川行介氏の声援活動！！

　

　詳細は日々ブログでお知らせします。

　　　　皆さん、現地でお会いできる時を楽しみにしております。。。

　

　　　がんばれ小沢～

　　　　　　　負けるな一郎～

　

＊＊＊＊＊＊　小沢支援活動イベント記事　＊＊＊＊＊＊＊

小沢一郎議員を支援する会
http://minshushugi.net/activity/

「日本一嫌われている政治家」とは、いったい誰が言い、どうして嫌われるのか……。検察やマスコミはちょっと変だな……そう素朴に思ったところから、真の民主主義を守る運動がはじまる。

【事務局】シンポジウムのご案内（テーマ、参加講師確定）
３月23日（金）に開催されます、シンポジウムのテーマと参加する講師が確定いたしましたので、お知らせいたします。

第７回シンポジウム

テーマ　　「小沢政治裁判を終わらせよ！」
　　　　　　—今こそ真の民主主義を取り戻そう—

日　時　　平成２４年３月２３日（金）　午後６時〜９時

場　所　　豊島公会堂
　　　　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋１−１９−１　
　　　　　ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１

講　師　　衆議院議員　　　石川　知裕　氏
　　　　　同　　　　　　　川内　博史　氏
　　　　　同　　　　　　　辻　　　惠　氏
　　　　　参議院議員　　　森　ゆうこ　氏
　　　　　元衆議院議員　　二見　伸明　氏
　　　　　評　論　家　　　植草　一秀　氏
　　　　　日本一新の会代表
　　　　　元参議院議員　　平野　貞夫　氏
　　　　　市民連帯の会代表　三井　環　氏

参加費　　お一人様　1,000円（資料代含む）

　

　　　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　

討論Bar’シチズン’
http://ameblo.jp/griripon

３/28（水）午後６時半より
ザ・シンポジウム in Naniwa
「検察・司法・マスコミを改革せよ！」

場　所：大阪市立浪速区民センター
最寄駅：地下鉄千日前線「桜川駅」（詳細はこちら）
時　間：18:30～21:30（開場18:00）
入場料：1,500円（ネット購入1,400円）
定　員：450名（チケット制）

主　　宰：なにわ市民セミナー団

パネラー＆プレゼンテーマ
＊生田暉雄氏（弁護士）最高裁裏金とヒラメ判事が冤罪を作る
＊平野貞夫氏（日本一新の会）陸山会事件が謀略である事を示すこれだけの根拠
＊植草一秀氏（政治・経済学者）強固な官僚支配が生み出す「冤罪」の構造分析
＊八木啓代氏（歌手・作家）冤罪・政治弾圧を糾弾する市民運動の意義

以下主催者コメント転記
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　2009年以降、「足利事件」「布川事件」の再審決定(無罪判決)、西松事件、郵便不正事件、陸山会事件での検察不祥事発覚と、日本の検察・司法界は大激震に見舞われ続けています。
　そこで、私ども「なにわ市民セミナー団」では、冤罪が造り出される様々なフェーズから、それぞれの体験者、研究者、運動家の方々をお招きしてシンポジウムの開催を企画しました。
　パネラー陣は、「神戸事件」「高知白バイ事件」等、数々の冤罪事件解明に尽力されてこられた、元・大阪高裁判事の生田暉雄弁護士、小沢一郎議員やその秘書らに着せられた理不尽な冤罪と正面から闘い続けておられる「日本一新の会」代表の平野貞夫氏、さらには明治時代から続く日本の官僚支配体制にメスを入れ、冤罪問題に歴史的、構造的視座から明快で鋭い分析を投げかけられている、政治・経済学者の植草一秀氏、そして、冤罪等政治弾圧を糾弾する市民運動の意義を、中南米での実体験に即して力強く語られる、ラテン歌手、作家の八木啓代さんで構成。ゲストコメンテーターには衆議院議員の辻恵氏にお願いする予定です。

　今、私たちが否応無く直面させられている「司法の危機」に対し、私たちはどのように考え、どのように行動すべきか?...
おそらくその明快な指標となるに違いない、今シンポジウムに、皆様方多数のご来場をお待ち申し上げます。

なにわ市民セミナー団 団長 西岡正士
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　世川行介放浪日記
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke

　　　　　　　陽気でなけりゃ、つまんない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　春を呼ぼうよ。小沢祭り！　　
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　4月15日（日）午後2時開催。
　　　　　　　　　会場＆内容は、後日発表。
　　　　　　　　　主催；小沢一郎を激励する市井の会

　　御輿も出れば、屋台も並ぶ。
　　　　　　　　藤島吼（ほ）えるし、「なみ平」うたう。
　　　　　　　　　　　　　　　　オジジは孫の手を引いて来い。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孫はオババを背負っておいで。
　　
　　　　　　　　　　　無罪祈願の小沢祭り！

　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　

どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。

どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。

しかし、今の日本は何だ・・・

　

コメント入力で街カフェTVにライブ参加⇒　http://twitcasting.tv/kochi53


【街カフェTVの録画一覧はこちら】 　⇒　 http://twitcasting.tv/kochi53/show/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

街カフェＴＶのテーマは「真実」です。社会正義が正常に機能する体制作りを目指し、種々の法的活動を行っています。。。情報の拡散よろしくお願いします。

　

危険な原発は要らない⇒　自然エネルギーで行こう！

真実を伝えない記者クラブは要らない⇒　市民メディアで行こう！

冤罪を創る司法は要らない⇒　国民審査で最高裁にX（罰）を！

　


　陸山会事件は冤罪だ！！

　高知白バイ事件は冤罪だ！！　

　

　

【街カフェＴＶの具体的取組み】

　・・・　法的活動を積極的に推し進めます。

「山本太郎氏を告発した京都の行政書士に対する逆告発状（虚偽告訴罪）」　～　継続捜査中です。

「yamamototarou_gyakukokuhatu.pdf」をダウンロード

「総務省に対する異議申立書」
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/files/igimousitate.pdf

小沢が必要だ・・・　
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/334.html

陸山会事件の検証／麻生内閣総務大臣鳩山邦夫の責任
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/495.html

陸山会事件解決に向けてのポイント解説
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/717.html

反民主主義岡田克也氏暴走に党員資格停止処分か

反民主主義岡田克也氏暴走に党員資格停止処分か




民主党は岡田克也氏の処分を検討するべきだろう。

　とりあえず、党員資格を停止するべきだ。
　
　理由は権限も手続きもなく、野党第一党の自民党に大連立を呼び掛けたことだ。
　
　民主党の輿石東幹事長が、野田佳彦首相とも岡田克也氏とも大連立の相談をしていないことを明らかにした。
　
　岡田氏が党首であるなら、大連立の可能性を探るという行為があっても許されるだろう。内々に感触を探り、その情報を元に党内で論議をすればよい。
　
　しかし、党の代表でもない、ただの党所属の議員が他党と連立の協議を行うなど、言語道断の振る舞いである。
　
　党としてけじめをつける必要がある。
　
　この人物は民主党にとって、百害あって一利のない人物である。
　
　除籍でも構わないだろう。



民主党マニフェストの政策が嫌いで、自民党の政策がそんなに好きなら、民主党を離れて自民党に入党すればよい。自民党が入れてくれるのかは分からないが、民主党は大歓迎するだろう。
　
　民主党を支持してきた国民も大歓迎だ。
　
　天下りは温存、庶民大増税は強力推進、対米隷属、政治と大資本癒着肯定の岡田克也氏が、民主党に居ることがそもそもおかしい。
　
　実家のイオン株式会社もシロアリ王国、天下り天国の運営をしているのだから、民主党ではなく自民党に移籍するべきだ。



岡田氏は政党政治そのものをまるで理解していない。
　
　主権者である国民と政党、媒介する選挙の関係をまるで理解していないとしか言いようがない。
　
　いま焦点が当てられている消費増税は、先の総選挙の最大の争点であった。
　
「シロアリ退治なき消費増税」の是非を問う選挙だった。
　
　シロアリ退治を終えた後の消費増税についての見解を国民は示していない。シロアリ退治をしても消費増税は反対だとする人もいれば、シロアリ退治を終えれば消費増税もありだと考える人もいるだろう。
　
　ここまでは、先の選挙で国民の審判を仰いでいない。
　
　争点の設定がそのようにはなっていなかった。
　
　選挙は消費増税を実行するとの主張を示した自民党と、消費増税の検討の前にシロアリ退治を実行するべきとの主張を示した民主党との間で戦われた。
　
　この選挙で、主権者である国民は、「消費増税論議の前にシロアリ退治を行う」とした民主党を大勝させた。
　
　同じ問題が蒸し返された２０１０年７月参院選でも、主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税」に明確なＮＯの意思を表示した。
　
　現在における直近の民意とは、この二度の国政選挙で示された国民の意思を指す。



このなかで、民主党は主権者国民に「シロアリ退治なき消費増税を行わない」ことを約束している存在だ。
　
　これが、民主党と主権者国民との間の契約内容である。
　
　ところが、この状況下で野田佳彦氏が消費増税を強硬に推進している。
　
　野田氏は代表選で消費増税を言ったなどと居直っているが、主権者国民に対して説明責任を果たしたのか。
　
　シロアリ退治をまったくしないまま、消費増税にのめり込む政策には、正当性のかけらもない。
　
　主権者国民の意思を踏みにじる行動を正当化する根拠は皆無である。
　
　天下り根絶から一転して天下り完全擁護に転じる野田佳彦氏。天下り王国、シロアリ天国の官民癒着企業を実家に持つ岡田克也氏と「天下り決死隊」を編成したところで、主権者である国民に対して、説明責任をまったく果たさないのでは、国会議員失格である。



滑稽なのは、岡田氏が権限もなく、民主主義のプロセスも踏まずに、大連立を呼び掛けるとの暴挙に出たうえ、相手方の自民党から、沈没船に助け舟を出す余力はないと、すげなくあしらわれていることだ。
　
　イソップ童話に出てくるコウモリ。
　
　動物が強いときには動物を装って振る舞い、鳥が力を持ち始めると、今度は自分は鳥だと言い張る。やがて、動物からも鳥からも信頼を失って、居場所をなくす。
　
　野田・岡田の天下り決死隊が、まさにこの道を進んでいる。

マスコミや政府の偽報道 消費税は、日本にしか存在しない悪税 ージャーナリズム

マスコミや政府の偽報道　 消費税は、日本にしか存在しない悪税 ージャーナリズム
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/106.html
投稿者 青伊山脈 日時 2012 年 2 月 09 日 15:09:32: xhPDzCDidiERo


マスコミや政府の偽報道　 消費税は、日本にしか存在しない悪税
http://journalism-blog.at.webry.info/201202/article_3.html
「ジャーナリズム」より転載
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マスコミや政府の偽報道　消費税は、日本にしか存在しない悪税

消費税とは、日本にしか存在しない、憲法違反の税制度では.
マスコミや政府の偽りの報道

消費税とは、日本にしか存在しない、世界最悪の税金だ。

これほど、基本的人権を無視した悪税は、どこの国にもないだろう

憲法違反ではないだろうか。

水、米から、住居から、基本的人権のものまで、税金をとるというのだから、

マスコミや、政府の、偽りの翻訳に、だまされてはいけない
ヨーロッパや、アメリカなどは、Value　Added　Tax　（VAT）は、、

消費税とは、まったく違う税金だ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
欧米　　　 　　　付加価値税　＝　Value　Added　Tax　（VAT)　
　　　　　　　　　 　　 　生活必需品以外、にかける税

日本 （旧）　　　　物品税
　　　　　　　　 　　　　生活必需品以外、にかける税
　
日本 （現在） 　消費税　＝　Consumption Tax
　　　　　　　　　　 　　生活必需品、　にかける税

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

それを、日本政府やマスコミは
欧米のVATを消費税と翻訳している
日本国民をだましている、

海外のVATは、国民が生きていくうえで、必要なものからは、税金はかかっていない

Valueのあるものから税金をとっているだけである

消費税ができる前に、日本には、上記の記した、物品税というものがあった

物品税は、２５％であった　

これは、海外のVAT同じく、生活必需品からは、税金をかけていなかった

過去にもどすべきだ

この物品税こそ、海外でいうVATに、似ている税である、

付加価値税（VAT）も、日本の物品税も、どちらも、生活必需品にかける税金ではないので、

いくら上げても、人が死ぬようなことはない。

その物品税を、廃止して、消費税という、基本的人権に違反するような税をつくったのだ

これは、基本的人権に違反する、憲法違反の税金ではないか、と思う。

世界中、どこにも、このような基本的人権を、無視した、税システムは、存在しない


即刻、消費税は、廃止し、物品税に、もどすべきだ

生活必需品から税金をとる国なんか、どこにもない。

あるいは、海外と同じく、VAT　（付加価値税）を創設すればよい、これらは、いずれも、
生活必需品にかける税金ではない。

物品税であれば、２５％であろうと、３０％であろうと、国民を自殺においこむようなことはない。

消費税とは、首絞め税である。

水を飲ませてくれ。と死にかけている人にも、税金を払えと。
米をいっぱいだけ、食べさせてくれ、、と懇願する貧しい人にも、税金を払えと、
寒さで、凍え死にそうな人に、暖をとる水道光熱費からも、税金を払え。。
自宅を買うにも税金を払えと。

こんな悪税は、世界中、どこにも、ない。

それを、日本のマスコミや政府は、物品税と似た税金の、海外の付加価値税（VAT）のことを
消費税、と訳している、とんでもない、偽りで、国民をだましている

これほど、国民をだましている、偽りの誤訳はない

意図的な誤訳　であり、ごまかしているのである。

消費税なんて、悪税は、世界中、どこにも、存在しない、

基本的人権を無視した、憲法違反だと思う

創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その５０

創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ　その５０
おかげさまで、「創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ」も、今回で５０回目の掲載となります。これまでの皆様のご支援に対して

、心より厚く御礼申し上げます。

　創価学会池田カルト一派を相手に裁判を続ける私の姿に共鳴され、創価学会本部と裁判所に手紙や葉書を出して下さる方々も増加し

つつあります。本当にありがたいの一語に尽きます。

　総資産１０兆円と称されている創価学会池田カルト一派を相手に闘うことには、大変なストレスを伴います。我ながら、良くぞこれ

まで生き抜いたものだと感じています。皆様方からの激励の賜物と深く感謝しております。

　私は、一日一生の想いで生きています。また、支援されておられる方々との見えないスクラムを感じる毎日です。私は皆様方のご厚

意とご鞭撻を決して忘れません。必ずや、将来何らかのご恩返しを！と固く心に誓っています。

　さて、昨日、東京地方検察庁に、池田大作創価学会名誉会長の後見開始を求める文書を送りました。おそらく、前代未聞のことでは

ないかと存じます。

　このブログをご覧の皆様が、東京地方検察庁の検事正に対して、池田大作創価学会名誉会長の後見開始を求める申し立てに応じるよ

うにとの連絡をして頂ければ幸いです。

　内容は、簡単なもので結構です。例えば、「検察官は、社会正義実現のために、池田大作氏の成年後見の申し立てをなすべきである

。」との表現で十分です。

　東京地方検察庁の連絡先は、以下のホームページをご参照下さい。
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml

　また、このような申し立てがなされたことを、ありとあらゆる情報媒体に拡散して頂けるとありがたい限りです。

　東京地方検察庁に対して、メール、葉書、電話をなさることは、私とともに、創価学会池田カルト一派を打倒するために立ち上がる

ことでもあります。具体的で、かつ、簡単な行動によって、創価学会池田カルト一派を徹底的に追い詰めましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　記


創価学会名誉会長池田大作の後見開始申立を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年３月１４日

東 京 地 方 検 察 庁 検 事 正 殿


　　　　　　　　　　住所　略
　　　　　　　　　　香川大学教育学部教授
　　　　　　　　　　申立人
　　　　　　　　　　　 倉　 良　 一

　　　　　　　　　　住所　略
　　　　　　　　　　池田大作後見開始申立代理人弁護士
　　　　　　　　　　生　 田　 暉　 雄



第１、創価学会名誉会長池田大作後見開始申立を東京地検検察官に求める趣旨

　　　検察官において創価学会名誉会長池田大作に対し、後見開始申立を東京家庭裁判所に申し立てられたい。


第２、後見開始申立依頼の理由

１、池田大作は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある（民法７条）。

２、検察官の請求により家庭裁判所は後見開始の審判をすることができる（民法７条）。

　以上のように、民法７条に基づき東京地検の検察官に後見開始申立を依頼するものである。


第３、検察官に創価学会名誉会長池田大作の後見開始申立を求める理由

１、池田大作の本籍・住所

本籍　略
住所　略

２、創価学会が隠蔽を続ける池田大作の健康

　創価学会が現在もっとも厳しい情報操作と統制をかけるのが、池田大作名誉会長の健康状態である。周知のように池田は、平成２２

年６月の本部幹部会を欠席したのを皮切りに、月例の最重要行事である本部幹部会を欠席し続けており、同年５月１３日以来、幹部・

会員の前にその姿を見せていない。
　また機関誌「聖教新聞」も、それまでは連日、一面トップで池田の動静を報じてきたにもかかわらず、平成２２年５月以降は池田の

動静を報じることがほとんどなく、写真付きリアルタイムで動静が報じられたのは、「３００賞」の節目だという、平成２２年１１月

２１日にアメリカ・マサチューセッツ大学ボストン校から贈られた名誉学術称号の伝達式への出席ただ１回である。その他は掲載日の

数日前に撮影されたとする池田夫妻の記念写真を掲載するのみ。しかも掲載された記念写真の池田の顔には笑顔がなく無表情であるこ

とから、池田の健康状態に重大な問題があるとの観測が創価学会の内外に広がった。

　３、創価学会は池田の健康状態の報告義務がある。

　池田は、創価学会の「会則」に「永遠の指導者」と位置づけられている絶対的存在。それだけに創価学会は、朝夕の勤行において池

田と池田夫人の「健康・長寿」を祈念することを、事実上、学会員に義務付けている。多くの学会員は、この創価学会の指示に基づい

て池田の「健康・長寿」を祈念しているのだから、創価学会にはこれらの学会員に池田の健康状態を報告すべき義務がある。


　４、宗教法人の最高指導者は社会に動静を明らかにする義務と責任がある。

　ましてや創価学会は、公益法人たる宗教法人として、公共性と公益性を根拠に税制上の優遇措置を受けているのだから、その最高指

導者の動静を社会一般に公表すべき義務と責任を有している。また同時に池田は、公明党の創立者として今日なお公明党に対して絶大

な影響力を持つばかりか、歴代首相とも会談するなど、政界にも一定の影響力を保持しているのだから、その動静を社会に明らかにす

べきである。

５、最高裁は池田会長に関する事項は、「公共ノ利害ニ関スル事実」に当たるとする。

　しかも池田の言動・行状は、池田の女性スキャンダルが審理された「月刊ペン」裁判において最高裁が、
「（雑誌『月刊ペン』の記事は）多数の信徒を擁するわが国有数の宗教団体である創価学会の教義ないしあり方を批判しその誤りを指

摘するにあたり、その例証として、同会の池田会長（当時）の女性関係が乱脈をきわめており、同会長と関係のあった女性２名が同会

長によって国会に送り込まれていることなどの事実を摘示したものであることが、右記事を含む被告人『月刊ペン』誌上の論説全体の

記載に照らして明白であるところ、記録によれば、同会長は、同会において、その教義を身をもって実践すべき信仰上のほぼ絶対的な

指導者であって、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に重大な影響を与える立場にあったばかりでなく、右宗教上の地位を背景

とした直接・間接の政治的活動等を通じ、社会一般に対しても少なからぬ影響を及ぼしていたこと、同会長の醜聞の相手方とされる女

性２名も、同会婦人部の幹部で元国会議員という有力な会員であったことなどの事実が明らかである。
　このような本件の事実関係を前提として検討すると、被告人によって摘示された池田会長らの前記のような行状は、刑法２３０条ノ

第１項にいう『公共ノ利害ニ関スル事実』にあたると解するのが相当であって、これを一宗教団体内部における単なる私的な出来事と

であるということはできない」（昭和５６年４月１６日・最高裁判所 昭和５５（あ）２７３第一小法廷）
と判示したように「公共の利害に関する事実」にあたると解されている。すなわち、池田は公人として扱われる立場なのだから、その

健康状態を含む言動・動静を開示すべきは当然である。

　６、池田の健康の疑惑

　にもかかわらず創価学会は、池田の健康状態についての情報を開示しようとはしない。池田の健康状態についてのマスコミからの問

い合わせに対して創価学会本部広報室は、「この種の質問にはお答えしておりません」（「週刊新潮」平成２３年６月９日号）と、回

答拒否を続けている。
その一方で創価学会は、原田会長が本部幹部会の席上、池田は「お元気」（平成２２年９月５日付「聖教新聞」）であると発言。池田

も学会員向けへのメッセージ文書を寄せ、池田側近の長谷川重夫副理事長らに代読させるなどして、その健在を誇示している。
　しかし、「お元気」であるならば、そもそも本部幹部会に出席すればいいわけだし、出席しないまでも「お元気」なら、本部幹部会

当時の昼間にでも学会員向けのビデオ・メッセージを撮影し、「お元気」な姿を本部幹部会で放映すればいい。だが、なぜか池田も創

価学会も、ビデオ・メッセージを作成しようとはしない。直近のビデオ・メッセージを作成しないにもかかわらず、本部幹部会では過

去の元気だった頃の池田の映像を繰り返し放映しているのだから、不可解としかいいようがない。
　一連の事実は、池田の健康状態を「お元気」とする原田発言とは裏腹に、池田の健康状態の悪化を示唆している。すなわち池田は、

人前に姿を現すことも肉声によるビデオ・メッセージを作成することも不可能な状態にあるのだろう。しかし「ミスター創価学会」と

して、創価学会の信仰による現世利益を体現する“象徴”である池田の健康状態に問題がある＝病気ということになれば、創価学会に

とっては極めて不都合。そこでやむなく代読メッセージや過去のビデオ映像、さらには「聖教新聞」などの機関紙誌に、「小説 新・人

間革命」をはじめとする著作物や対談・鼎談などを掲載することで、池田の健康状態についての事実を隠蔽し、池田は「お元気」であ

るとの情報操作を繰り返していると見るのが妥当だ。
　もっとも、多くの学会員も、池田が日常の会合のみならず、創立記念日や会長就任記念日などのメモリアルな会合にも姿を見せない

ことを受けて、さすがに「お元気」だとは思っていないようだ。東京の地域幹部が、池田の健康状態についての学会員の認識を次のよ

うに説明する。
　「２２年５月以降、池田名誉会長が本部幹部会に出席しない理由を創価学会は、後事を託す青年部らを訓練するために『あえて欠席

』していると説明するが、その説明を額面通り受け取っている学会員は少ないのではないか。皆、名誉会長が死ぬという事実を恐れて

いるから、表立って口にすることはないが、内心では名誉会長の健康状態に問題があるのではとの疑念を抱いている」

７、池田は脳梗塞を発症し、認知症も進んでいるとのマスコミ報道もある。

　では本当のところ、池田の健康状態はどうなのか。創価学会が公式に発表しない以上、未確認情報としかいいようがないが、学会本

部職員や幹部らからもたらされる情報によれば、池田は「脳梗塞」ないしは「脳腫瘍」を発症したようである。その池田の健康状態に

ついて「週刊文春」平成２３年１０月２７日号は、「担当していた元看護婦が語る池田大作創価学会名誉会長『厳戒病室』本当の病状

」「２箇所の脳梗塞、車イス、夜も病室の電気を消さない理由」と題する記事を掲載し、池田は脳梗塞を発症、認知症も進んでいると

報じた。もっとも同記事は、創価学会の抗議によって取り消された。しかし、池田が公衆の前に姿を見せず、健康状態についての情報

も開示されない以上、健康悪化説は払拭されない。各種の重要行事を欠席し続けている事実は、もはや創価学会の最高指導者としての

職務を遂行する状態にないことを裏付けているといえるだろう。
　昭和３年１月２日生まれの池田は、平成２４年１月２日に満８４歳を迎えた。日本人男性の平均寿命は７９歳（０８年統計）だから

、池田は平均寿命をとうに超えている。
（以上２～７まで『藤原弘達「創価学会を斬る」４１年目の検証』日新報道３８９頁～３９３頁、但し、２～７の太字の見出しは別）

　８、健康状態開示は公人の義務

　　　創価学会の池田大作名誉会長が公の場に姿を見せず、「聖教新聞」にその動静が報じられなくなってからすでに１年有半が経過し

た。その理由として体調不良説をはじめ、痴呆やアルツハイマーなどの症状が出ており人前に姿を見せられないのではないか、などさ

まざまな憶測がなされているが、創価学会は健康状態を含む池田氏についての情報をいっさい明らかにしていない。
　　　私的集団である宗教団体には、その指導者や責任者の健康状態や動静を積極的に社会に公表する義務はないのかもしれないが、

創価学会の場合は、税制上の優遇措置を受ける宗教法人として、非課税の前提となる公益性を判断する情報を開示する義務を有してい

る。まして創価学会は、政権与党の一角を占めた公明党の前身であるとともに母体。そして池田氏は公明党の創立者として、現在も公

明党に大きな影響力と指導力をもっているばかりか、かつて自らの女性問題が審理された月刊ペン裁判の最高裁判決において「公人」

と認定されている人物である。その言動や動静が公表されるべきは当然だろう。（前同書３９５頁）

　９、重大な事件を起こしておきながら、姿をくらますことは許されない

　　　まして、池田大作は、香川大学教育学部教授倉良一から倉良一の日記を奪取、違法な査問、殺人の予告、拉致未遂、離婚の

強要等、違法行為を理由により、平成２３年９月３日東京地裁に損害賠償請求をされているのである（東京地裁 平成２３年(ワ)第４１

３号、第２９３０３号、第３１３８７号）。
意思能力不明の状態が許される状況ではないのである。

　10、文書提出命令にも答えられない池田大作

　上記東京地裁の損害賠償請求事件について、倉良一は、平成２３年１２月２０日、３２項目について池田大作らに文書提出命令を

出した。
しかし、３ヶ月を経ても池田や創価学会は何らの返事も無い。
朝日新聞、アエラ編集部著「創価学会解剖」朝日文庫刊４９頁によると、池田の文書処理は以下のとおりである。

　『　池田のそばでかつて仕えていた学会幹部によると、池田のもとには分刻み、秒刻みで情報や報告が入ってくる。池田は、そのす

べてに目を通すという。どれが大切な情報か、他の人間に任せていいものなのか、瞬時に見分け、処理していく。国内各界の情報はも

ちろん、世界情勢、一般会員からの手紙…。
　こういった情報や報告に対して処理を執行部に一任するか、さらに詳しい情報を要求するか、報告書に赤鉛筆で書き込みながら指示

を出す。一般会員に対して、返事を書く、和歌を贈る、贈り物を手配する…。
　一日何百という案件を池田の指示のもとでこなしていくわけだから、池田直属の部署である第一庶務の職員は、ただ事務能力が優れ

ているだけではだめらしい。池田が次にどう判断するのかを予想しながら行動しないととてもついていけない。
　池田が移動するところが本部になる。池田が北海道に行けば、本部機能はすべて北海道に移る。膨大な情報の出入りも池田がどこに

いようと、全く同じだ。海外にいても聖教新聞のゲラも当然、送られてくる。　』

　　　池田大作が健常であれば、このように文書等は処理されているので、文書提出命令についてもノーかイエスか、何らかの返事が

即座に返ってきてしかるべきである。
しかるに３ヶ月も経ても何らの返事がないということは、池田が健常ではない証左である。


　11、池田大作は、事理を弁識する能力を欠く常況にある

　以上のように、名誉会長池田大作が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあることは明らかである。
検察官は公益の代表者として、民法７条に基づき創価学会名誉会長池田大作の後見開始申立をする義務を有する。


第４、検察庁において、創価学会名誉会長池田大作の後見開始申立をしない場合は、その旨の理由と結果を、代理人弁護士生田暉雄ま

でご連絡をお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シンボリックで刺激的 小沢率いる「新政研」のHP、新党宣言の如し

シンボリックで刺激的　小沢率いる「新政研」のHP、新党宣言の如し （世相を斬る　あいば達也）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/685.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 17 日 03:14:24: igsppGRN/E9PQ


シンボリックで刺激的　小沢率いる「新政研」のHP、新党宣言の如し
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4f4ca9ee69ce51b3b7bad50e6cd972c2
2012年03月17日　世相を斬る　あいば達也


　小沢一郎率いる「新しい政策研究会」（略称：「新政研」）のHPが立ち上がった。民主党のページより好いな(笑)超わかりやすい、近々「続・日本改造計画」も出版されそうな雰囲気だ。すわ新党結成の意志表示か？と見紛うばかりである。何処にも「新党」なんて表現はない。あくまで政策集団のHPだ、勘違いしないように気をつけて欲しい。

　政策ビジョンが明確だ。TPPを具体的に表現していないところが味噌かもしれない。これ以上、アメリカ様の横槍を防御する知恵だろうか、或いは自由貿易に傾斜する“大阪維新”や“みんなの党”との擦り合わせへの配慮か？意味深長な部分である。URLは以下の通り。
http://www.shinseiken.jp/index.html


政策ビジョン　3っの問題、　8っのテーマ
■福島原発対応

■国家のあり方 　・国の統治 　・安全保障を含む危機管理 　・立法府のあり方
　
■国民の関心が高いもの 　・年金 　・税制 　・非正規雇用 　・景気対策

◎小沢一郎のあいさつ
　このたび、私たちは、「新しい政策研究会」を結成致しました。本会の結成の趣旨は、正に民主党の原点、「国民の生活が第一。」の政治を取り戻すということにあります。 民主党による「政権交代」から二年以上経ちますが、依然、私たちは「本当の改革」を実現できておりません。この間、東日本大震災からの復興や福島第一原発事故の問題、歴史的円高による深刻なデフレ経済など、かつてないほど難しい政治課題が山積を致しております。もはや、今まで通りの発想や政府の枠組みでは、この国の窮状を打開することはできません。与野党とも、こうした国難を前に、国会での議論がかみ合わない状況が続いております。 このままでは、国民の間に政治不信が蔓延してしまうことになりかねません。今こそ、あの政権交代が一体何であったのか、国民の皆様方は私たちに何を期待してくれたのか、民主党の国会議員は、その原点に立ち返り、考え、行動していく必要があります。 「新しい政策研究会」では、そうした趣旨に基づき、さまざまな政治課題に責任をもって対処できる体制の構築、そして「国民の生活が第一。」の政治の実現を目指して活動して参ります。 どうかご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。 小沢一郎

　トップページの動画のイメージが小沢の政治理念を端的に現していて素晴らしい。
≪「国民の生活が第一」国民が安心して暮らし　夢と希望の持てる政治の実現。≫では小沢の厳しい顔のフォト。
≪勇気と英知を結集して　この危機を乗り切る。≫では電力会社をイメージした送電線のフォト。
≪「自立と共生」を軸に　人と人、人と自然が、共生する社会を目指す。≫では、霧にむせぶ湖畔の風景。
≪日本を自由で公平な開かれた社会へ。≫では、柔和な笑顔で支持者と握手する小沢一郎のフォト。

　現在、民主党内で揉めている、財務教信者の戯言などにつき合っているのが、時間のムダのような時空が流れる政策集団のHPだ。是非ご覧になる事をお薦めする。細かな現状の政治的テーマについては、3月15日のロイターサイトに掲載された「ロングインタビュー」が適切だろう。面倒臭がりのために、親切に、その記事も以下に掲載しておく。

≪インタビュー：消費増税案、強行なら賛成できず＝小沢民主元代表

［東京　１５日　ロイター］　民主党の小沢一郎元代表はロイターのインタビューに応じ、野田佳彦首相が不退転の決意で進める消 費増税について「衆院で法案（の提出・採決）を強行してくれば賛成できない」と反対を明言。法案の成立阻止に向けて、政府側の譲歩・再考を促した。
　消費増税をめぐっての話し合い解散は否定。今通常国会での衆院解散・総選挙も「多分ない」と語った。消費税問題をめぐっての野田首相との会談については「会う立場でない」とはねつけた。
　政権が命運をかけて取り組む消費増税に反対する理由について小沢氏は、政権交代時の初心に戻って、政治・行政の抜本改革に取り組むことが先決だとし、「根本的な改革を全く行わないで、ただ増税と言うのでは、順序が逆だ」と強調。解散・総選挙の時期に関して今国会中の解散は否定したが、「秋以 降はわからない。秋以降、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかわからない」と政局の混迷を示唆した。

　インタビューは１４日夕に行った。
　インタビューの概要は以下の通り

──小泉首相以降ほぼ毎年首相が交代して野田首相で６人目、民主党政権で３人目。政策は進まず、政治が機能していない。根本原因と解決策は。

　「日本の政治が大きな変わり目にきているということだと思う。戦後の自民党を中心とした政治体制は変えないといけない。経済が右肩上がりで 順調に進んでいた時代はそれでよかったが、冷戦も終わり時代が大きく変わった。にもかかわらず、日本は戦後半世紀の政治の仕組みや考え方、手法を変えられないでいる。こういう状況はもう少し続くかもしれないが、そう遠くない時期に克服できると思うし、そうしなければならない」
　「官僚機構が日本の政治・経済・社会の前面に出てリードしてきた時代の名残りが、今なお色濃く残っている。自民党から民主党に政権は変わったが、民主党自身の意識が時代の変化についていっていない。悲観はしていないが、時代の変化にぴったり適応できる政権が可能かとなると、もう少し時間がかかるのではないか」

──民主党が変わる必要があるということか。

　「そう。民主党自身がそのことに気付いてしっかりした政治をすることがベストだ。ただ、どうしても、発想の転換というか、意識の転換が難しいということになれば、次善の策を考えなければならない。しかし、民主党が変わるのは今からでも遅くない。政権交代の時の初心を想い起こして、皆で頑張ろうという思いだ」
　「この国の統治機構、官僚支配の中央集権体制を根本的に変えなくてはいけないというのが、われわれの主張であり、マニフェスト（政権公約）だった。それに手を付けないできた結果、民主党政権は、自民党以上に官僚に依存していると言われている。民主党は意識転換ができていない。このままでは、政権交代した意味がない。われわれが公約し、国民が期待した根本的な改革にメスを入れ、改革を進める勇気をわれわれが持つかどうかだ」
　「もう一度、初心に戻ってやり直せば、国民の支持は必ず戻ってくる。自民党がだらしないから、民主党がダメでも自民党に支持がいくという状況ではない。それで橋下徹大阪市長のように、大胆と言えば大胆、乱暴と言えば乱暴な改革を主張する人たちに支持が集まり、民主党のお株を取られてしまっている」

──消費増税を２０年前から主張していた。今になって引き上げ反対はなぜか。

　「当時は直接税が税収の７割を占め、強制的に徴収される部分が多すぎたので、もっと個人の懐にカネを残し可処分所得を増やすために、所得税・住民税を半分にするという大減税と同時に間接税を上げることを主張した。消費税そのものについての議論は、今も否定しない」
　「ただ、その後の２０年間の激変の中、日本の政治・行政を根本から変えないとダメだ、特に、長年の中央集権の官僚支配ではおカネの配分に無駄が多いということが明らかになった。まずそこを抜本的に変えようというのが民主党の公約だ。それでも財源がまだ足りないということであれば、消費税を上げるしか仕方ないと われわれも認めている。しかし、根本的な改革を全く行わないで、ただ増税と言うのでは、順序が逆だ。２年半前にわれわれ自身が訴えてきた改革に全力で取り組んで、その後に消費税（引き上げ）で遅くない」

──消費増税法案には反対するのか。

　「まだ、大改革から始めることに望みをもっている。たとえば、仮に僕らが（増税法案に）衆議院で反対しなくても、野党が過半数の参議院では通らない。野党も賛成しなければ消費税は通らない」
　「税・社会保障の一体改革とネーミングしているが、社会保障のビジョンは何もない。消費増税だけだ。このままでは賛成　できないという私の態度は基本的に変わらない。衆議院で法案（の提出・採決）を強行してくればわれわれとしては賛成できないが、どちらにしても参議院ではダメだ。だから、そこはもう少し考え直してやるのではないか」

──野田政権は政治改革・行政改革を消費税増税の前提に努力している。これでは不十分か。

　「中央集権体制から地方分権への抜本改革は全くやっていない。衆議院の定数削減は枝葉末節な話だ。定数を減らしただけで、国民が幸せになるのなら、国会議員は皆、辞めたほうがよい。身を切ることは大事なことだ。それがいけないと言っているわけではない。しかし、それは政治の本質ではない。 チェンジ、ＷＥ　ＭＵＳＴ　ＣＨＡＮＧＥこそ、最重要課題だ」
──格付け機関も日本の政治の機能不全に注目している。消費増税法案が廃案になれば、日本国債が格下げになり金利が急騰し、日本経済は相当なダメージを受けるとの見方がある。

　「そうは思わない。日本の債務残高の対ＧＤＰ比はよくないが、実質的には資金がまだある。国債も９０％以上を国内で消化している。 まだまだ国内で国債を消化する能力がある。それは、まだどこかに巨額の資金があるということだ。その意味で、今回、消費税（増税）ができなかったからという理由で、日本の財政がおかしくなることはあり得ない。統治機構の大改革を実施することで、一般会計予算で相当の無駄を省くことができる。独立行政法人、特殊法人に毎年２、３兆円のカネを出している。特別会計そのものの問題もある。それを整理するだけでもかなりのカネが出る。当面は心配ない」

──「まだ大丈夫」と言い続けてきた歴史だ。

　「財政再建に一定のメドはつけないといけない。しかし、旧来の政治体制、行政の仕組みをそのままにしていては、議論の意味がないし、財政再建もできない。なぜ、自民党政権から民主党政権に変わったのか。官僚のコントロールのもとでの行政の不公正や無駄を根本から直す、それによって日本全体を立て直すということが、国民に支持されたからだ」

──消費増税法案を参院で通すために、話し合い解散はあり得るか。

　「『話し合い解散』はマスコミが作った言葉にすぎない。民主党と自民党が談合して解散・総選挙を行っても、両方とも勝つわけがない。だから、消費税をめぐって、自民党と民主党が（解散で）合意することはあり得ない。自民党内も腹のなかでは早期解散と思っている人はいないのではないか。『話し合い解散』という言葉が飛び交っているだけで、そういうことはない」

──今年、衆院解散・総選挙はないとの認識か。

　「消費税をめぐって、今国会で選挙ということは多分ない」

──ほかのことをきっかけに解散はあり得るか。

　「（任期満了の）来年８月までいくかどうかは別にして、秋以降はわからない。秋以降は、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかがわからない」

──民主、自民どちらも過半数を取れない政治状況で政界再編の可能性は。

　「このままで総選挙となれば、どこも過半数は取れない。『大阪維新の会』も過半数を取るほどではないだろう。民主党は間違いなく惨敗する。自民党は増えるか減るかわからないが、増えても過半数は取れない。どの政党も過半数を取れない状況になる。その状況が一番の悲劇だ。日本の民主主義はそれほど成熟していないから、過半数を取れる政党がないと大混乱になる。これだけは避けたい」

──野田首相では過半数を取れる政権にはならないか。

　「今のままではダメだ。今のままでは絶対に勝てない」 「民主党も政権を担当してみたがさっぱりダメだという失望感がある。では、国民の支持が自民党に向かうかというと、そうはいかない。民主党にまだ若干の期待感が残っているからだ。われわれが２年半前に訴えた『国民の生活が第一』の政策を１つでも２つでも現実にやってみせたら、国民の支持は必ず戻ってくる。そういう状況にして、民主党政権が継続することが最善、ベストだ」

──橋下大阪市長と連携する可能性は。

　「統治機構を変えるという橋下さんの主張は、僕も、基本的には民主党政権も言い続けてきたことだ。今からでも遅くない。民主党政権でそれを実現させれば、国民の支持は必ず戻る。再編や、どこかと連携という必要は全くなくなる」 「それができなかった時に、どういう方法で安定政権をつくるかについてはいろいろな選択肢がある。最善の策、次善の策、三善の策と、いろいろある。現時点では、最善の策で民主党がもう一度よみがえって欲しい」

──党を出ることは。

　「僕が党を出る理由は全くない。国民との約束を忘れた人たちの方が党を出なければならない。僕は国民との約束をちゃんと覚えているし、今も それを実行しようとしている」

──消費税の問題で、野田首相と話をする考えは。

「僕は（１月の）党大会にも招待されていない。（首相と）会う立場でもない。党大会にも呼ばれない人が、呼ばない人と会うということはないでしょう」

（ロイターニュース　吉川裕子　リンダ・シーグ　編集：石田仁志）＊内容を追加して再送します。≫（ロイター）

アングラ経済が世界を支配する

アングラ経済が世界を支配する


国際的な送金・資金決済のシステム＝ＳＷＩＦＴから、イランが排除された。

核ミサイル開発を続ける、イランへの「経済制裁」である。

「公式」の送金システムから排除されれば、地下・アンダーグランドな「闇金融」システムでの送金が「主流」になる。

「闇金融」での主力商品は、兵器である。

イランがアメリカとの戦争準備に取りかかれば、兵器を大量に購入しなければならず、兵器購入資金を調達するため闇金融からの資金調達が増大する。この資金調達に「応じるため」は、闇金融に多額の資金供給を行わなければならない。闇金融への資金供給を増大させるには、「正式」な資金ルート＝ＳＷＩＦＴを閉鎖しなければならない。

そのためにアメリカ政府は、イランのＳＷＩＦＴ利用のルートを「閉鎖」しなければならない。

イランとアメリカが戦争を始める「ため」には、アメリカ政府はイランの兵器購入を「援助」しなければならない。

オバマ大統領の大統領選挙資金の「大口提供者」には、このイランへの兵器販売商人が名前を連ねている。

ＳＷＩＦＴを閉鎖し、この兵器販売商人への資金供給を増大させ「便宜を提供すれば」、この兵器販売人はオバマ大統領に感謝し、次期大統領選挙への資金提供が「増大する」。

オバマ大統領にとって、「次期大統領選挙」は近い。イランとの戦争準備を加速させ、大統領選挙資金集めに東奔西走「しなければならない」。

闇金融の国際ネットワークを理解しなければ、表の現実政治の世界は「見えて来ない」。

世界網を形成する、複雑な闇資金ネットワークの世界。

元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進

元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進




テレビを持っているだけでＮＨＫ放送の受信契約を結ばなければならないとの条文を放送法第６４条（受信契約および受信料）から削除するべきだ。
　
　なぜ、一般国民が偏向放送を一方的に垂れ流すＮＨＫと強制的に受信契約を締結させられるのか。
　
　相手の同意なしに一方的に契約を押し付ける行為は、明らかに押し売りであり、刑法第２２３条の強要罪に該当するのであり、ＮＨＫの刑事責任を問うべきである。
　
　ＮＨＫは放送受信料の取り立てを行う前に放送法第一条の規定をよく理解して出直すべきだ。
　
　放送法第一条に次の条文がある。
　
第一条 　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
　
一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
　
二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
　
三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
　

　ＮＨＫが国民と契約を結び、放送受信料を徴収するためには、放送の不偏不党を遵守し、放送に携わる者の職責を適正に果たしていることが、大前提である。
　
　ところが現実には、この大前提がまったく満たされていない。前提条件を満たさずに受信料だけむしり取ろうとしてもそうはいかない。
　
　国会で、放送法を改正し、料金徴収のための条件を新たに定めるべきである。
　
　ＮＨＫが傍若無人の振る舞いをして、国民から受信料を強制的にむしり取ることが犯罪であり、刑事罰の対象になることを明確に定める必要がある。国民の財産権の保護は日本国憲法が定める事項でもある。
　
　放送法第四条には次の規定が置かれている。
　
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　
二 　政治的に公平であること。
　
三 　報道は事実をまげないですること。
　
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
　ＮＨＫの放送は、これらの大部分に反するものである。ＮＨＫが放送法の規定を守っていないのに、国民が受信料を支払う義務を課されることは日本国憲法の規定に反するものである。



このＮＨＫが、いまは、がれきの全国拡散を全面推進している。
　
　がれきの処理が進まないことを繰り返して、日本全国にがれきを運搬して、日本全国でがれきの処理をしようとの大合唱が始まっている。
　
　私はがれきに詳しくないが、なぜ、東北地方のがれきを沖縄にまで運ぶ必要があるのか分からない。
　
　ＮＨＫは静岡県島田市長の桜井勝郎氏が、がれきの受け入れを表明したことを、美談風に放送した。被災地が処理に困っているがれきの受け入れを表明した「ヒーロー」として、桜井市長を番組トップで大きく取り上げた。
　
　本当に桜井市長はヒーローなのか。



この問題について、新党日本の田中康夫代表が３月８日の日刊ゲンダイ「にっぽん改国」に『笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」』と題するコラム記事を寄稿された。
　
　以下に引用させていただく。
　
「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
　
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
　
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
　
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。
　
　ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
　
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
　
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。
　
　阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
　
　これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
　
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！
　
（ここまで転載）
　
　そして、がれき受け入れを表明した桜井勝郎島田市長は、２００１年の市長初当選直前まで、産廃事業者である桜井資源株式会社社長を務めており、現在は親族が経営していることが発覚した。