小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え 野合の維新を上回る

小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え　野合の維新を上回る
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829
2012年11月27日　日刊ゲンダイ


　正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

　新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。

　生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。

「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

＜第２会派に躍り出る可能性＞

　問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。

「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）

　野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。

　小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立

三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立




民主が第一極、自民が第二極、維新が第三極というのは、メディアが作り出した妄想に過ぎない。


維新が第三極などというのは悪い冗談である。


立ちあがれだか、立ち枯れだか知らないがそのような名称の泡沫政党と、原発も消費税も言っていることが毎日変わる人物が党首を務める、これまた泡沫政党が野合で政党を作って、日本の主権者国民が支持すると思ったら大間違いだ。


主権者国民を甘く見るのもいい加減にした方がよい。


国民はよく見ているものだ。


マスメディアの偏向世論調査でさえ、野田佳彦内閣の支持率は２割そこそこ、不支持率は６割を優に超えている。


主権者の信託という正統性の根拠もなく首相に就任したのに、偉そうなものの言い方をしない方が身のためだ。


既得権益の政治を打破しなければならないと考える賢い主権者国民が日増しに増加中だ。



とりわけ、昨年３月１１日の原発事故で目を覚ました国民が多い。


このとき政府はどのような行動を取ったのか。


よく思い出すがよい。


東電福島第一原発が全所停電に陥り、そのまま進めば水素爆発、水蒸気爆発、メルトダウン、メルトスルーに進行することが判明していた。


政府が国民の生命と健康を最優先したなら、３月１１日の夕刻に、原発から半径５０キロ圏内の住民に避難を命じたはずだ。


実際の行動はどのようなものであったか。


避難区域をわずか半径３キロにとどめたのである。


ベントを実施できず、いよいよ爆発確実な情勢になってから避難区域を１０キロに広げた。


そして、想定通りに爆発が起きた。爆発が起きてから避難区域を２０キロに広げた。


そして、ＳＰＥＥＤＩ情報を国民に知らせなかった。米軍には３月１４日に報告した一方で国民には３月２３日まで知らせなかった。


このために、飯館村、浪江町などの住民は３月１５日から１６日にかけて放射能大量被曝の犠牲を蒙った。


被曝者は刑事告発すべきである。



つまり、政府は国民を守らなかったのだ。


なぜか。


お金がかかるからである。


国民の命を守るためにはお金を使いたくない。


これが財務省の判断だ。菅政権、野田政権は財務省の言いなり政権である。


財務省は国の予算は利権のために使うカネであると考えている。


利権にならないカネは一円たりとも出したくない。これが財務省の判断だ。



国民は政府が国民のために行動しないことを知った。


政府を信用できないことを知った。


そしていま、日本の主権者国民の前に巨大な問題が存在する。次の選挙結果を受けて日本の最終決定が下される。


その最終判断を下すのは主権者国民である。


巨大な問題とは、原発、消費税、ＴＰＰだ。


一番分かりにくいのがＴＰＰだ。


そこで、このサイトをぜひご覧いただきたい。


「サルでもわかるＴＰＰ」



http://luna-organic.org/tpp/tpp.html


だ。チラシもあるからプリントして人々に配布しよう。



http://luna-organic.org/tpp/pdf/flyer-3-may2012.pdf



原発を推進する人々は、原発マネーに関わる人々である。カネのためなら正義も捨てる人々だ。


良心ある国民は脱原発を決断する。


野田佳彦氏が決めた消費税増税案をこのまま認めるわけにはいかない。


民主主義のルール違反であり、日本経済を破壊するものであり、零細事業者や零細勤労者を地獄に突き落とすものだ。



政治の対立は三極構造ではない。


二極構造だ。


既得権益　対　主権者国民


原発・消費税増税・ＴＰＰ推進


対


原発・消費税増税・ＴＰＰ反対


スイシンジャー　対　ミトメンジャー


民自公＋国みん維新　対　主権者国民連合


原発・消費税増税・ＴＰＰ反対勢力が大同団結する動きが本格化してきた。


メディア　対　主権者国民　の戦いでもある。

みんなの党、小沢一郎、自民党等々、

みんなの党、小沢一郎、自民党等々、政党が乱立する本当の理由＝政界闇資金


「小沢一郎が裁判にかけられ、石原東京都知事（前）が政界で脚光を浴びる理由」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/303305401.html


　自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と、新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが、長年、続いて来た。

ロールス・ロイスは、その代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として、対防衛省交渉を継続して来た。

元々、日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。

　これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。

兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関が、その役割を担って来た。



　激しい、「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスと、ＧＥ。

２００５年、許永中と言う男が、商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。

アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は、衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。

ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。

小沢の防衛利権の代理人として、亀井静香の国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。誰も言わないが、この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。

長年、アメリカ軍事産業の代理人として、自衛隊への兵器納入の「分割ローン」を担当して来た北朝鮮金脈に強い山崎拓が、この民主党の動きをケンセイしている。ブッシュ一族と共に、日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する。郵政民営化ストップに激しく抵抗する小泉進次郎の本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。

２００５年、下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。

父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。

小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので、同一政党」を結成する事になる。

政策が類似であっても、「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。

　小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。

小沢が、それでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしか、アメリカ軍事産業スジが、小沢を叩く事が出来ないためである。ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。

沖縄米軍基地問題での、「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによる、アメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する、反撃である。民主党が無能であるため、「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。

ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。小沢が引退しても、その弟子が、防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリジストンの経営陣＝鳩山由紀夫も、この防衛利権の代理人である。

「なぜ 小沢一郎は嫌われるのか？

「なぜ　小沢一郎は嫌われるのか？」


これまで、日本はみな平等で、独立した国民主権国家で、正しい報道がされる国と信じてきました。
しかしながら、２００９年３月からの３年間で、影に隠されていた日本の支配構造が明らかになって
きました。いわく、官僚主権国家で、戦後７０年もたちながら巧妙にアメリカに支配される属国で、
支配者は、高級官僚、その意をくんだ大新聞・テレビ、従米政治家、グローバル金融資本、米国政府
であり、国民はマスコミに眼と耳をふさがれていたのです。さて、彼らが最も邪魔にし、失脚させた
いのは支配構造を変えようとする小沢一郎のような自主独立派の政治家なのです（以下、小沢といいます）。





１）マスコミが小沢一郎を抹殺しようとする理由
日本で最も犯罪的な企業は大新聞・テレビのマスコミでないでしょうか。彼らは正義面をしていますが、
ただの民間営利企業、それどころか最も利権にまみれ自社と支配層の利益のため世論誘導する存在です。
彼らの利権である、極めて安いＴＶ放送電波使用料、世界では異常な読売新聞－日テレといった新聞・
ＴＶの資本一体化、情報独占の記者クラブ、新聞の再販制度等を守るのに必死です。これらの利権を崩し
オープンにしようとする小沢を抹殺しようとするのは彼らにとって当然なことです。さらに、彼らは検察
、官僚組織、国際金融資本の広報です。０９年３月に秘書が西松献金事件で逮捕されると、東北各地の
公共工事で、小沢の 不正があった金権政治家だと特捜検察のリーク情報を土石流のように報道し、小沢の
失脚をめざしました。それに失敗すると、そっとひっこめ陸山会事件をとりだし、「政治とカネ」といった
反小沢キャンペーンを行い小沢に対する庶民の反感を煽ったのでした。
マスコミは、小沢は悪だという刷り込み報道を３年以上行ってきました。マスコミ報道を鵜呑みにするのは
日本人くらいで７０％、英国人では１４％と言われています。政府・官僚機構・利権団体のための世論誘導
を任務とする大新聞・ＴＶを解体するしか日本再生の道はありません。そのため、読売・朝日・毎日・日経
・産経の購入はやめ、東京新聞を購読しましょう。ＴＶの報道バラエティー番組を見るのはやめましょう。
インタ ーネットから情報を取りましょう。ＮＨＫですら公共放送でなく、国民の生活が第一を無視し偏向
報道をしています。





２）官僚機構が小沢一郎を抹殺しようとする理由
日本の支配者は、前の戦争でも生き残った官僚機構です。次官・局長といった高級役人は、政治家など
バカにし、自分たちが自由に采配するのが国益であると信じています。一部は米国に従属さえしています。
彼らが重視するのは、自由に使える金と権限と各省庁の利益と退職後の天下り先です。小沢は、国の金と
権限を地方に分散させ、特別会計を見直し、天下りシロアリをなくし、日本の国のかたちを抜本的に変え
日本の再生を図るといっています。小沢ならやりかねないと官僚は震え上がり、小沢抹殺を期待しても
不思議はありません。
官僚機構の暴力装置は国税庁と特捜検察です。０９年３月、個人の功名心か、黒幕に指示されたか、 特捜
検察は、西松献金事件を捜査起訴します。しかし、検察官の大量動員捜査にもかかわらず、違法事実は全く
なく、逆に、西松関係資金管理団体部長の証言により、政治資金規正法違反にも該当しないことが明らか
になると、敗訴を恐れる特捜検察は訴因変更し陸山会事件を捜査し始めます。陸山会事件は、単純で小沢
は秘書家族のため住む寮を建設するのに、陸山会が資金不足となるため、小沢個人資産４億円を立て替えて
その後返してもらったというだけです。ただ、政治資金規正法の届けを０４年にするか０５年にするのが
適当かという些末なことが政治資金規正法で問題にされました。２２億円の虚偽不明金と膨らまして報道
した偏向マスコミもありました。
特捜検察は小沢を起訴 できませんでしたが、内容が公開されない検察審査会を利用して、捏造調査報告書
で審査員をだまし、審査会起訴に持ち込みました。しかし、指定弁護士は１２日の控訴審でも小沢を有罪
にすることはできませんでした。逆に、西松事件と陸山会事件を指揮した検察官はこっそり責任を取らされ、
１１年８月大鶴前東京地検次席は７年残して退官、佐久間前特捜部長は左遷されています。秘書は、小沢を
裁判するため証拠もないのに推論・推論で有罪という異常な判決を受けていますが、小沢が無罪になれば
控訴審で無罪または軽い罰金刑となるでしょう。





３）米国が小沢一郎を抹殺しようとする理由
米国が日本に求めることは、彼らの望む軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させること、日本の資産を米国
のために供出させること、米国のアジア覇権を支援させることです。政権交代後、鳩山由紀夫は普天間基地
国外移転、年次改革要望書の中止、東アジア共同体構想を打ち出しました。当然失脚させられます。悲しい
ことは、米国が直接手を下すのでなく米国の意を汲んだ日本人がやっていることです。外務省、防衛省、
国税庁、岡田、北沢、新聞・ＴＶはよってたかって鳩山を攻撃しました。小沢は、日本に駐留が必要なのは
第７艦隊で十分であるといって米国の尾を踏みました。１０年６月の民主党政権内でのクーデターにより、
マニュフ ェストなど最初からやる気のない菅、野田、岡田、前原、仙谷、松下政経塾出身のくずどもにより
政権が奪われ、現在の体たらくとなりました。その間、小沢は、民主党員資格を停止され、裁判の軛につな
がれていました。
影の支配者層にとって、０９年総理大臣となっていたはずの小沢を総理にしない、政治をさせないのが目的
ですから、目的達成とほくそ笑んでいるかもしれません。しかし、小沢は驚くべき忍耐力により耐え抜き、
現在も日本の政治の中心にいます。
小沢一郎と「国民の生活が第一」を応援しよう！　小沢一郎を総理大臣にしよう！

②「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどりの風」にも呼び掛け

②「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどりの風」にも呼び掛け

2012/11/26　時事通信

来月１６日投開票の衆院選に向け、国民の生活が第一（小沢一郎代表）と新党
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・河村たかし名 古屋
市長、山田正彦元農林水産相）が合流し、新党旗揚げを検討していることが２６
日分かった。「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子氏ら）にも参加 を呼び掛け
ている。生活の関係者が明らかにした。

「第三極」陣営では、日本維新の会の代表に石原慎太郎前都知事が就き、保守色
を強めている。小沢氏らには、消費増税や環太平洋連携協定 （ＴＰＰ）、原発
再稼働への反対を明確にし、差別化を図る狙いがある。脱原発で主張が重なる滋
賀県の嘉田由紀子知事にも合流を打診している。　
　小沢氏は、「脱原発」などとの合流による党名変更などを見据え、生活の立候
補予定者に対して選挙用ビラの作成を中断するよう指示した。関係者に よる
と、小沢氏は「脱原発」などとの合流で新党を結成した場合、自らは党首に就か
ないことも検討しているという

要するに誰が脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰかだ

要するに誰が脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰかだ




ＮＨＫ日曜討論で各党討論会が開催されたが、司会の島田敏男氏の偏向ぶりは相も変わらず、新党大地の鈴木宗男氏にたしなめられた。



民主党と自民党だけに特別の時間を配分するやり口は日本偏向協会の名を如実に表すものだが、国民の生活に直結する総選挙報道としては最低のものである。



主権者国民が政権を掌握し、ＮＨＫ改革を断行して、ＮＨＫ内に巣食う偏向・シロアリ族を一掃する必要がある。



消費税・ＴＰＰ・原発について論議が戦わされたが、後半の大部分を外交・安保に時間を割く、偏向そのものの番組編成であった。



多人数の討論であり、選挙直前の番組であるから、それぞれの問題に、各人１回ずつの発言機会でなければ公平性は確保できない。



民主と自民だけに長大な時間を付与するやり方を国会で厳しく追及するべきである。



消費税問題を景気問題と併せて論じさせ、消費税増税問題がクローズアップされない手法が選択されたのは、政府・財務省の意向を汲んだものだ。



番組後半に憲法・安保・外交問題が取り上げられ、総選挙争点をこちらに誘導する意向が鮮明に表れた。



原発・消費税・ＴＰＰが今回の総選挙の三大争点である。



外交・安保・憲法改正が争点ではない。



この問題の基本は対米従属を維持するのかどうかということであり、その意味が象徴されているのがＴＰＰである。



各党討論を聞いていると、どの政党も主権者の耳に聞こえのよい修辞を施すから違いを読み取りにくい。



言い回しの微妙な違いから、本質の違いをしっかりと見抜かなければならない。



消費税



要するに野田内閣が提案し、民自公が決めた増税を主権者国民が認めるのかどうかという問題だ。



提案者の野田氏は、３年前に主権者と「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と確約した人物である。



主権者は選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」との判断を示した。



この判断を受けて実現したのが政権交代であり、この選挙での議席数によって野田佳彦氏は首相に就任した。



「総理大臣の詐欺」というのが野田シロアリ増税である。



これを今回の総選挙で認めるのかどうか、主権者国民が判断する。



民自公＋国民維新は消費税増税に賛成である。



いろいろと屁理屈をこねているが、要するに消費税増税推進だ。



反対の中心は「国民の生活が第一」。これに共産、社民、脱原発、みどり、大地が加わる。



みんなは分かりにくいが、結論は消費税増税推進である。



消費税増税阻止の理由は次の三点。



１．民主主義の破壊を許さない



２．経済の破壊を許さない。



３．弱者の破壊を許さない。



そして、財務省が宣伝している日本の財政危機は作り話であることも私たち主権者国民は正しく知っておかねばならない。



消費税増税はまずは白紙に戻さねばならない。



原発



原発をやめるか継続するか。道はふたつにひとつ。



やめるなら基本的に直ちにやめるべきだ。



推進するなら推進するだ。



いまから２０年も原発を利用し続ける提案を示す者は「脱原発」も「脱原発依存」も言葉として使うべきでない。



これらの勢力は「原発推進」である。



福島の事故を軽視している対応だ。



日本の主権者国民は「原発推進」と「原発ゼロ」のいずれを選ぶかを決めて選挙に臨むべきである。



原子力の利用を断っても、日本経済は十分にやってゆける。



利権のために国民の生命と健康を売り渡す政治を許してはならない。



ＴＰＰはみどりの風の亀井亜紀子氏が述べたように、農業を守るかどうかの議論でない。



欧米巨大資本が世界経済を支配する枠組みに日本が参加するかどうかを定めるものである。



ＴＰＰでは、巨大資本が世界銀行傘下の裁定機関に提訴し、裁定機関が大資本の主張を認めれば、国が賠償金を支払わされ、国の規制が強制的に変更させられる。



大資本が主権国家を支配下に置く枠組みなのだ。



そして、食の安全、国民の生命・健康、公的医療保険制度などが破壊され尽くす。



コメ、バター、砂糖の関税撤廃は国内農業を破壊する。国土は荒れ地と化し、共同体文化は破壊される。



だから、日本はＴＰＰに参加するべきでない。



生活、共産、社民、脱原発、みどり、大地



がＴＰＰ反対の旗幟を鮮明にしている。



民自公＋国みん維新はＴＰＰ賛成だ。

本日午前９時ー１１時ＮＨＫ「日曜討論・１３党の選挙公約」

本日午前９時ー１１時ＮＨＫ「日曜討論・１３党の選挙公約」を見て「真の争
点」が一切語られていないことにがっかりした。

今度の総選挙の「真の争点」はこれなのだ！

①福島原発事故の「完全封じ込め」を実行するのか否か？

②放射性物質被ばくに曝されている福島県民を集団移転して救うのか否か？

③反戦平和、基本的人権、基本的自由、平和的共存を基本理念とする「日本国憲
法」を守るのか？自民党の憲法改悪を認めるのか否か？

④貧困の拡大と大格差社会をこのまま認めるのか否か？

「腐敗した銀行制度」を根本から変えるかいなか？

⑤更なる「対米従属」を認めるのか、あるいは「日本の独立」を希求するのか？

「日米安保条約」「日米地位協定」を破棄するのか否か？

⑥「小沢一郎事件」の真相を究明するのか否か？

⑦政治腐敗の元凶である「年間１３億円の官房機密費」を全廃するのか否か？

⑧官僚から「法律の起案権」を取り上げ国会議員がすべての法案を起案するよう
にするのか否か？

⑨税金で生計を立てている政治家を含むすべての公務員の「高額年収」と「特
権」を廃止できるのか否か？

⑩宗教法人の「免税特権」を廃止するのか否か？

発言 小沢氏無罪 血税返して(東京新聞)

発言 小沢氏無罪 血税返して(東京新聞)
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/601.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 11 月 25 日 00:08:17: TSAYrSdovqusM


発言 小沢氏無罪 血税返して(東京新聞)2012.11.24

無職 ○○ ○ 75才
　（埼玉県狭山市）

政治資金規正法違反罪で強制起訴された

小沢一郎氏が無罪となりました。

検察捜査と裁判に加え、

与野党と一部マスコミを含めた勢力がおそろいで小沢降ろしの中、

この間に浪費した費用と時間は、お金に換算するといくらになるのでしょうか。

費用はわれわれの血税ですよね。


　小沢氏の無罪が確定した今、この件に関わった人たちには、

それぞれ関わった給与分を返却していただき、

それを東日本大震災と福島原発事故の復興費用に充てていただければと思います。


　私どもの認識では、

小沢氏は師と仰ぐ

田中角栄元首相や

金丸信元自民党副総裁の行動を近くで見ていて、

同じ轍を踏むようなことは絶対にしないと確信していました。


　　もし、小沢氏が総理になったら困る

国や官僚、関係者でもいるのでしょうか。

今回の小沢裁判を見ると、

そんな考えがふと頭をよぎります。 　

橋下石原野合新党を脱法大宣伝するメディアの大罪

橋下石原野合新党を脱法大宣伝するメディアの大罪




今回の第４６回衆議院総選挙における解散時の党派別勢力は以下の通りである。



民主党　　　　　　　　　　２３３


自民党　　　　　　　　　　１１８


国民の生活が第一　　　　　　４５


公明党　　　　　　　　　　　２１


共産党　　　　　　　　　　　　９


みんなの党　　　　　　　　　　７


日本維新の会　　　　　　　　　６


社会民主党　　　　　　　　　　５


減税日本　　　　　　　　　　　５


国民新党　　　　　　　　　　　３


新党大地・真民主　　　　　　　３


みどりの風　　　　　　　　　　２


太陽の党　　　　　　　　　　　２


新党日本　　　　　　　　　　　１


無所属　　　　　　　　　　　１９


欠員　　　　　　　　　　　　　１



その後、民主党からは離党者が相次いでいる。



民主党は主権者国民に対して詐欺を働いた政党であるから、今回総選挙では厳しく断罪されるだろう。１００議席を割り込むのは避けられないだろう。



自民党は敵失で議席を増加させる可能性が高いと見られている。



これらを第一極、第二極とするならば、第三極は「国民の生活が第一」を軸とする「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げる勢力ということになる。



主権者国民の多数意見を反映する政治勢力だ。



これが常識に照らした今回総選挙の基本図式だ。



これらの三つの勢力に対して、新興勢力が挑戦する。



これが第四極であり、みんなおよび維新がこれに該当する。



しかし、この第四極の解散時議席数は１５(みんな＋維新＋太陽)であり、基本的に泡沫勢力に近い。



ところが、マスメディアが明からな偏向報道を展開している。



それは、民主・自民・維新を三大勢力であるかのように扱う報道である。



例えば、本日１１月２４日付の日本経済新聞第２面。


２０１２衆院選のタイトルを付けた特集記事。


「３氏の週末の動き」の比較表まで掲載して、民主野田、自民安倍、維新橋下の３名だけを写真入りで報道している。



もし、３人を掲載するなら、野田、安倍、小沢の３名になるのは当然である。



民自以外の勢力の中心は、数の上でも、これまでの経緯の上でも「国民の生活が第一」の小沢氏なることは明白である。



メディアは世論調査で維新ん支持率が高いことを理由にするだろう。



しかし、世論調査は客観性のある統計ではなく、このような紙面構成を取る正統性の根拠には成り得ない。



これがいまの日本の現実なのだ。



私たちは近代国家、民主主義の国に住んでいると教科書では教わった。



しかし、現実は完全なる後進国である。



ＮＨＫも定時ニュースの決定版である。午後７時のニュースでは、民主・自民の意見対立のあと、橋下徹氏だけを登場させた。



メディアは私企業ではあっても、言論空間を司る公共性を持つ存在である。



この言論機関、マスメディアの大半が腐り切っているのだ。



既得権益と癒着する、というより、言論機関が完全なる既得権益そのものになっているのだ。



主権者である国民は、「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を求めている。



これが主権者国民過半の声である。



この主権者国民の声を反映する政治勢力が多数存在し、その中核に「国民の生活が第一」が位置する。



マスメディアは不正な情報処理を行っているが、実際には「国民の生活が第一」の支持率は極めて高い。



日本維新が政策方針決定過程で露呈したことは、この政党が確固たる理念と哲学に基いて行動する政党ではないということである。



原発・消費税・ＴＰＰを「些細な問題」だと位置付け、これらの課題に対する基本政策が二転三転する。昨日まで反対としていたものを明確な説明もなく突然賛成に変える。



ただひたすら権力を握ることだけを優先する権力亡者の政党であると言わざるを得ない。



その泡沫政党をＮＨＫを含むマスメディアが懸命に支援している。



最大の理由は「国民の生活が第一」のせん滅だ。



逆に言えば、それほどまでにこの政党の存在は脅威なのである。



この事実を正確に把握して、私たちは今回の総選挙で



「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げる政治勢力を全面支援しなければならない。



総選挙は既得権益対主権者国民の戦いである。



既得権益の政治を打破すること。それが主権者国民に幸福をもたらす唯一の道である。

「数合わせ」は日本維新で減税日本は「正道に回帰」だ

「数合わせ」は日本維新で減税日本は「正道に回帰」だ




名古屋市長の河村たかし氏が率いる「減税日本」が、亀井静香氏・山田正彦氏が結成した「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」に合流し、新たに、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」を旗揚げすることを表明した。



新党の略称は「脱原発」になる。



紆余曲折はあったが、減税日本は適正な方向に進路を定めた。



早速メディアは「減税日本」と亀井・山田新党の合流を「数合わせ」と批判し始めているが、橋下維新と石原太陽の合流と今回の合流のどちらが「数合わせ」であるのかは誰にでも分かることだ。



原発・消費税・ＴＰＰが今回総選挙の具体的争点である。



これが今回総選挙の三大争点である。



この争点について、



橋下氏は



当初　原発再稼働反対



→　　２０１２年夏だけ原発再稼働容認



→　　１９３０年代まで原発稼働容認



→　　「脱原発依存」目標に後退



ちなみに「脱原発依存」は「脱原発」と異なる。



「禁煙する」際に



「脱喫煙」＝「禁煙」は「たばこを吸わない」



だが、



「脱喫煙依存」は「たばこをできるだけ吸わない」



で、たばこは吸い続けることなのだ。



石原氏は原発推進派だが、「脱原発依存」なら、原発推進を維持できるから「脱原発依存」なら呑めるとした。



消費税増税について、



橋下氏はもともと反対の意向を表明していたが



→消費税増税容認



に転じた。



石原氏は消費税増税推進である。



ＴＰＰについて、



橋下氏は賛成



だが、



石原氏は反対だった。



それが、賛成に変わった。



原発・消費税増税・ＴＰＰの三大争点に対する橋下氏と石原氏の基本判断はまったく異なるのに、合流するために、すべてを変更しているのだ。



これを



「数合わせのための野合」



というのだ。



これを「数合わせ」と批判しないで、河村氏と亀井・山田氏の合流を「数合わせ」と批判するのはまったくの筋違い。



河村氏は当初から、



「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」



で一貫している。



亀井氏と山田氏も



「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」



の主張からぶれたことがない。



亀井氏は石原氏を軸とする新党設立に向けて努力していたが、この基本方針は一貫して維持した。



基本政策がぶれまくっているのは、石原慎太郎氏と橋下徹氏の方だ。



この二人は一言で言って、単なる「権力亡者」である。



確固たる信念に基づいて政策を実行するために政治をやっているのではない。



単に権力を握りたいだけで政治をやっているのだ。



このような「権力亡者」に日本の政治を委ねて良いわけがない。



メディアも「権力亡者」の一味だ。



彼らも自分たちの利権を守ることしか考えていない。



だから、利権を守る「権力亡者」を死に物狂いで応援している。