湯浅誠著『反貧困』から思うこと

私の読んでいる湯浅誠著『反貧困』は、発売直後の３刷りだ。このようなある意味固い本を読む人が多いので、植民地日本ではあっても日本も棄てたものではないと思える。この本によると、当時の竹中総務大臣以来、日本には真の意味での貧困層はいないという政府の立場であり、その最低限の救済策である生活保護法も担当者になるべく適用しないように指導していたのだ。しかし、実際には、日本が空前の息の長い経済成長を続けていたこの数年に生活保護法の適用を受けた人が毎年増え続けていたことを教えられた。
これは、急激ではないが経済成長をつづけているという政府の統計が、見かけでの成長で、実際は、派遣などの臨時雇用者の貧困層を増やしての、実感のない数字だけでの経済成長だったのだ。
今年は、この貧困層をを増やした派遣法が３年延長されて満期になる年だから、空前の失業者を産み出す年になる。政府による実効的な対策がないであろうから、おそらく、今年からしばらく治安は最悪になるであろう。政府に降り掛かるそれへの対策としての手当は、警察官と自衛官の増員しかないのだ。行政の軽量化など無理な話である。