信用できない民主党

　民主党がマニフェストを公表した。2009年選挙時に公表したマニフェストを平気で踏みにじった民主党が、今度の選挙で平然とマニフェストを出してくるとは・・・・

　下記は、今日の『東京新聞』の記事だ。「民主マニフェスト　政権実績とかい離 2012年11月28日 」という、読んでいてなるほどと思う。

　民主党は、「脱原発」には絶対に行かない。もしその方向が確実な路線選択としてあったなら、下記記事の赤字とした部分で、閣議決定していただろうし、大飯原発の稼働もなかっただろう。

　またTPPについても、推進だろう。

　対米隷従、官僚依存、国民生活無視路線を突っ走ることは明白だ。自民党、公明党、民主党、いずれも同じ穴のムジナだ。

　野田佳彦首相（民主党代表）は二十七日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェストを発表した。二○三○年代の原発稼働ゼロや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進路線を旗印に掲げたが、野田政権は両方とも結論をあいまいにした経緯がある。今回、こうした政策の断行を打ち出したが、政権の実績とはかけ離れている。（城島建治、中根政人）　

　マニフェストは原発政策で「原発ゼロを必ず実現」と強調し、ＴＰＰは日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などと併記して「同時並行的に進める」とした。首相は会見で「将来的に原発をゼロにするのが国民の思い。原発稼働ゼロを目指す」と主張した。

　マニフェストは、原発政策の確立を十年以内と先送りした自民党を念頭に「着実な脱原発か、惰性で原発依存か。はっきりさせる時だ」と対抗心をあらわにした。ＴＰＰでも、消極的な自民党との違いを出すことを意識している。

　しかし、政権の実績は、打ち上げた政策と程遠い。

　政権は九月、三○年代の原発ゼロ方針を明記した戦略を打ち出したが、米国の圧力や原発立地自治体の反発で、戦略の閣議決定を見送った。首相は、国民の反対が強かった関西電力大飯原発（福井県）の再稼働にも踏み切った。

　ＴＰＰの対応でも、首相は昨年に交渉参加を表明したかったが、党内の抵抗を受け「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と後退。その後、政権は消費税増税関連法の成立を最優先とし、ＴＰＰは脇に追いやったにもかかわらず、首相は解散直前になって突然意欲を表明した。

　政権の実績を踏まえた公約でなければ「空手形」との批判もある〇九年の衆院選マニフェストの二の舞いになりかねない。

　政権交代の原動力となった子ども手当は、自公政権時代の児童手当に逆戻り。高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止は断念に追い込まれ、今回のマニフェストには記述すらない。前回は主要政策の工程表や財源を明記したが、今回は詳しい数値目標はほとんど盛り込まなかった。

　首相は「三年間の教訓と反省に立ってマニフェストをまとめた」と説明したが、反省より選挙戦略上の思惑が先走った印象は否めない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112802000121.html?ref=rank

総選挙の結果は？

　12月に行われる総選挙において、新自由主義路線、憲法改悪、原発の存続、ＴＰＰ参加の方針を持つ政党を勝たせてはならない。

　自民党・公明党は、2009年まで政権を握り、非正規労働者を大幅に増やし、格差を拡大し、生活困難者を増加させた。そういう政党には政権に戻ってもらいたくはない。

　民主党は、2009年選挙では、新自由主義路線から離脱するかのような姿勢を示していたが、残念ながら民主党内には権力欲に溢れた（本当は自民党でも民主党でもどちらで立候補してもいいような政治屋ども）有象無象の議員をたくさん抱えていたが故に、マニフェストにない消費税増税を自民党と公明党と野合して決定し、また前原のような対米隷属路線を推進する新自由主義者を中心にＴＰＰへも参加しようとしている。こういう政党は、もう信用できない。

　そして「日本維新の党」。これについては今までもこのブログで書いてきたが、口から出任せの大言壮語でマスメディアに注目させ、最近は中国の反日感情を引き出して日本経済を悪化させた核武装論者・石原慎太郎グループと野合した。こういうわけのわからない政党は、大阪の人は好きかもしれないが、ボクはとても信用できない。「維新」は、決定権を持っているのは橋下ただひとりという独裁的な政党ではないか。

　となると、それ以外の政党をボクたちは選ぶべきだ。

　滋賀県の嘉田知事が「日本未来の党」を結成し、自民党、公明党、民主党を除く少数政党がそこに合流する動きがある。

　マスメディアは、偏向報道を続けているが、ボクたちはきちんと考え、理性的な判断をしなければならない。

　若者たちの未来は、自民党や公明党、民主党、そして「維新」なんかには託せない。彼らが現在の政治状況をつくってきたのだから。これらの政党が勝利することこそ、まさに「復古」であって、そこに未来はない。
　

正解ではなく「最善の解」を

　日本の学校では、小さいときから「正解」があることを教えられてきた。大学入試まで続く試験制度の中では、正解をどれほど知っているかが試されてきた。

　しかし、正解がないものは、実はいっぱいある。

　大学に入るまでは、とにかく正解があって、正解に近づくことが求められてきた。しかし、大学に入ると、正解のない問いを自分でたて、いろいろな文献を読み、そして考え、自分自身にとって最善の解を生み出していくという作業が求められる。もちろん「最善の解」＝正解ではない。

　だがそれでよいのである。

　こういう作業を経験することは、ほんとうに大切なことだ。

　というのも、インターネットのいろいろな書き込みを見ると、学ぶ過程、思考過程があったようには見えない、とても短絡的な言辞が、時には罵詈雑言と言うしかないほどに乱暴な言葉で綴られている文に出会うからだ。

　そういう文は、なぜか、他者を根拠なく誹謗し、みずからがおそらく支持しているのだろう人、本、そして考え方を無批判にかつ熱烈に肯定している。要するに威勢がいいのである。

　考えてみれば、日本のことばは、より過激に・・・という方向に動いているような気がする。

　浜松祭りが毎年5月に行われるが、昔は「練り」ということばがあったが、今は同じことを「激練り」という。内容は変わらないのに、「激」がつくのだ。

　先ほどのインターネット上の書き込み、これをみると、自分で考えることの嫌いな人びとが、あまり考えなくても良いようなことをある意味の「正解」として安易に受け入れているのではないかと思えてしまう。

　インターネット上の支持者が多いといわれる安倍自民党総裁のことばも、インターネット上の書き込みに近いものを感じる。

　そういう人がもし首相にでもなったら、と思うと、怖い気がする。

　私たちは、社会や政治には正解ではなく、「最善の解」を求めていきたいと思う。
　

鄭義信

　昨夜、私が見るテレビ番組の二つの内の一つ、ETV特集（日曜22時から）を見た。そのテーマは「日韓・記憶のシナリオ～劇作家・鄭　義信（チョン・ウィシン）」であった。

　素晴らしかった。鄭のことは、「焼肉ドラゴン」という演劇で知ってはいた。これはＮＨＫの芸術劇場で放映したから。しかしそれだけだった。昨日番組を見て、それだけではないことを知った。

　あまり利用しないが、ウィキペディアで鄭について見てみたら、様々な芸術活動をしていることを知った。「無知の知」である。自分が、鄭のことを知らずに生きてきたことが悔やまれるほどだ。

　番組で取り上げられた「ぼくに炎の戦車を」という日韓合同劇をみたいと思った。もっと早く知っていたら、必ず観に行っただろう。

　鄭は在日朝鮮人、姫路城公園内にあったバラックで18歳まで過ごしていたという。「在日」という立場からつくりあげる芸術作品の中身に大変興味を抱いた。

　映画もつくり、テレビ番組も制作し・・・・多彩な活動をしている。

　また知らなければならないこと、同時にそれらをもとに考えなければならないことが増えた。

　しかし、そういうことがあるからこそ、人生は豊かになる。

http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/1125.html

たまには『朝日新聞』の社説もいいの？

　『朝日新聞』を目の敵にするネットウヨクがいるが、果たして本当に『朝日新聞』読んでいるの？と問いたい。

　もうずっと前から、『朝日新聞』はあなたたちの強い味方ですよ、とボクは言いたい。

　ボクは『朝日』の内容のうすい、また文章力もない（昔は、へ～と唸るような文章があった。ということは、内容も素晴らしいものがあった。すべて過去形！）社説は、もうまったく読まなくなっているが、下記のブログに、『朝日』に評価できる社説があったそうだ。

　そのブログを読んで欲しい。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3911.html

見限られた日本

　沖縄に米軍基地を押し付け、沖縄県民を苦しませていて平気でいる本土の日本人は愛想を尽かされた。

　日本という国家の枠内にいる限り、沖縄には平和で安心して暮らせる「時」は来ない。沖縄があんなに怒っているのに、あんなに苦しんでいるのに、日本の政治は、沖縄に軍事基地を置いて、ガマンしろと言い続ける。

　これでは愛想を尽かされるのは当たり前。「独立」への動きがいよいよ始まる。以下は『沖縄タイムス』の記事。

　県出身研究者ら「琉球独立学会」設立へ


　沖縄の基地負担をなくして平和を実現するために、日本からの独立を追求しようと、大学教員ら県出身者が来年４月に「琉球独立総合研究学会」を新設することが分かった。松島泰勝・龍谷大学教授（４９）と友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）が２３日、三重県津市で開かれた日本平和学会の集会で初めて発表した。２人は「独立を目指すことを前提に、円滑な達成方法や世界の事例を研究して実践につなげたい」と話す。

　すでに今月８日、発起人５人で準備会を立ち上げた。会合を重ね、来春までに学会の規約をまとめる。発起人の年齢は２６～４９歳と若く、ウチナーグチの教育普及に取り組む大学院生や雑誌編集者、子育て中の主婦が参加し、学会の運営方法や研究内容などを議論している。

　新学会では、国連の手続きにのっとって独立の是非を問うため、住民投票の実施を決めた米領グアムや仏領ニューカレドニアの事例に加え、地域政府が樹立された英スコットランドやスペイン・カタルーニャの独立運動の動向を学ぶ予定。沖縄独立後の統治体制や、基地に依存しない持続可能な経済発展のあり方も議論する計画だ。

　２３日の研究集会で、太平洋諸島の脱植民地化を研究する松島教授は「オスプレイの強行配備をみても、日本国が琉球人を守ろうとしないことは明らか」「琉球の体制そのものを変えていかないと、私たちは未来永劫（えいごう）、非平和的な状況を受け入れざるを得ない」と、独立の必要性を強調した。

　オスプレイの訓練を阻止しようと米軍普天間飛行場周辺でたこ揚げを続ける友知准教授は、同じ集会で、独立学会の会員を「琉球人に限定する」と説明。「琉球人の定義を含め、自分たちで郷土のあり方を主体的に議論したい。日本と米国による暴力から琉球を解放するには、そうした過程が欠かせない」と語った。（新里健）

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-25_41982

自民党、ついに「戦争ができる国」へ

　民主党が、当初のマニフェストをかなぐり捨てて自民党に近づいたと思ったら、自民党は今度はあの「幸福実現党」へと向かっていった。

　いよいよ自民党は、他国と戦争できる国へと、日本を「変える」方向を明確にした。以下は時事通信社の配信記事だ。

　自民党が勝ったら、青年諸君は戦争へと動員されるのだ！！君たち、黙ってみているのか！！

交戦規定を整備＝国防軍保持で－安倍総裁【１２衆院選】


　自民党の安倍晋三総裁は２５日のテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、「（自衛隊を）軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明示する」と表明した。有事における部隊の行動要領などを定めた交戦規定について公約では触れていないが、安倍氏は国防軍保持の重要性を強調する中で、法的整備に踏み込んだ。

　憲法９条は、１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。２項では「前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」と定める。

　安倍氏は番組で「９条の１項と２項を読めば軍を持てないとなってくる。しかし、こんな詭弁（きべん）を弄（ろう）することはやめるべきだ」と指摘。その上で「捕虜は、軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない」と述べ、自衛隊を憲法上、国防軍として位置付ける必要性を強調した。　

　同党公約では、安全保障強化の観点から、憲法を改正し「国防軍を保持する」と明記。「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げない」としている。また、同党が４月に発表した憲法改正草案は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に置き換えている。安倍氏の発言はこうした公約や草案の内容を踏まえたものとみられる。（2012/11/25-16:45）

それでも高い「信頼度」

　時事通信社が、以下のような情報を流した。

メディアの信頼揺らぐ＝０８年以降で最低－世論調査

　公益財団法人の新聞通信調査会（長谷川和明理事長）がまとめた全国世論調査で、メディアへの信頼度が、調査を始めた２００８年以降で最低を記録したことが分かった。担当者は「政府や電力会社の発表に対する検証が不十分という声があり、信頼度に影響したのではないか」としている。
　８～９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に調査し、３４０４人から回答を得た。
　各種メディアへの信頼度を１００点満点で評価してもらったところ、トップはＮＨＫの７０．１点。新聞６８．９点、民放テレビ６０．３点と続いたが、昨年より３．１～４．２点下がった。インターネットも５３．３点で３点下がり、いずれも過去５年間で最低だった。

　福島原発事故の際、政府の情報隠しに足並みをそろえて、伝えるべきことを伝えなかったメディア、批判すべき時に批判を放棄したメディア、なかでもＮＨＫこそ最大の問題児であったのに、そのＮＨＫが70点を獲得するとは驚きである。

　これでも「最低」というから驚く。もっともっと信頼度は低くて良い。

　残念ながら、日本国民は、メディアの信頼度が高すぎる。ということは、批判的な精神が育っていないということでもある。

　各種メディアが世論調査を行うが、ボクはそれを「定期試験」と呼んだことがある。なぜなら、みずからがある種の意図を持った情報を流し続けて、それが国民の中にどれほど定着したかを調べるのが世論調査ではないかと。

　日本というのは、メディアを押さえれば世論を誘導できるという恐ろしい国でもある。実際メディアは、権力装置の一角を占める重要な機関としてそびえたっている。

　それに対抗する情報をどう獲得していくか、どう流していくか、それがいつも問われている。

政治状況を読むために

　東京大学でジャーナリズムを教えていた桂敬一氏。今、彼のペンが走り出している。


　http://www.news-pj.net/npj/katsura-keiichi/20121120.html

「統一戦線」

　1930年代、ヨーロッパにおけるファシズムはイタリア、ドイツ、スペインで勝利を得た。しかしファシズム勢力は、これらの国々だけではなく、ヨーロッパ全域で活発な活動を繰り広げた。

　これに対し、ファシズムに危険を感じた良識的な人々は、各地で反ファシズム統一戦線を結成してファシストと闘い、そしてファシストによる権力奪取を阻止した。フランスがまさにその代表である。スペインでも、一度は反ファシズム統一戦線が勝利したが、ドイツやイタリアの強力な支援を得たフランコがそれを武力で倒し独裁政権をうちたてたのだ。

　この歴史を見ると、「統一戦線」はきわめて有効である。

　現在の日本。石原とか、橋下とか、自民党など新自由主義に染まった人々や、核武装論者、憲法を改悪して「国防軍」を設置しようとか、TPPに参加してアメリカに現在でも貢いで貢いで貢いでいるのに、さらにアメリカ資本に貢がせるという勢力が、選挙で協力関係をつくろうとか、選挙後には手を組もうとか、いろいろな動きが報道されている。

　そこでボクは訴える。

　周辺諸国と協調して平和を維持し、アメリカとの隷属関係を断ち切り、消費税増税という庶民生活を苦しめる政策をやめ、そして原発依存から脱却するという勢力が手を結び、広汎な選挙協力をして、悪政が続く日本の政治を変えていこう、と。

　この総選挙とともに、東京都知事選挙が行われる。社民党、生活者ネット、共産党、国民の生活が第一、新社会、みどりの風、緑の党などが、宇都宮健児前日弁連会長を当選させようと共通のテーブルについたそうだ。

　国政でも、この構図をつくりだせないか。「維新」などという古くさい言葉をつかう勢力、戦前の日本に郷愁を持ち、時代を逆戻りさせようという勢力、庶民が困っても平気でいる勢力、こうした勢力と闘うために、「統一戦線」を結成しようではないか。

　ボクは学生時代、1930年代ヨーロッパにおける反ファシズム統一戦線の闘い、これに関する本を読みふけった。現代日本を変えていく手段はこれしかないと思った。「統一戦線」、今こそその結成が求められている。

　NO PASARAN!　　これはスペイン人民戦線が唱えたことば、「奴らを通すな」である。「奴ら」とは、もちろんファシストのことである。

　ボクたちも、そろそろ強い姿勢で立ち向かわなければならないのではないだろうか。

この解散をどうみるか

　今度の野田政権の解散をどう見るか、その簡単な説明が下記のブログにあるので読んで欲しい。

　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2185.html

【本】大治朋子『勝てないアメリカ 「対テロ戦争」の日常』（岩波新書）

　この本も迫力があった。実際にアフガンに従軍取材もして、みずからも危険な場に遭遇しての貴重な体験を背景にしているからだ。

　アフガン戦争、イラク戦争。いずれもアメリカブッシュ政権が仕掛けた戦争である。しかし日本のメディアは、ほとんど報道しない。もう日本国民の関心から外れているようだ。だが、アルジャジーラのCentral and South Asiaをクリックすると、アフガンやパキスタンの悲惨な事件が毎日のように報道されている。日本の新聞など、外信面が1面しかないから、世界各地のことを万遍なく報道することはない。

http://www.aljazeera.com/

　さて戦争は、侵略された地域の民衆がもっとも被害を受ける。それだけではなく、侵略していった軍隊の一人ひとりの兵士も被害を受ける。これはベトナム戦争で注目されたことだ。

　米軍はベトナム全土に枯葉剤をまき散らした。当然その枯葉剤を浴びたベトナム民衆には、奇形などの人的被害が、戦争中も、戦争が終わってからも出ている。それだけではなく、ベトナム戦争に従軍したアメリカ兵も帰国後、自分の子どもに奇形が出たり、あるいは自分自身も様々な障害を発症した。

　戦争で儲ける奴、戦争を始める奴などは、絶対にみずからは損害を受けない。結局被害を受け苦しむのは、庶民階層である。

　アフガン戦争でも同様だ。

　アメリカ軍と戦うタリバンなど、正規戦で戦えばアメリカに勝てることは絶対にない。したがっていきおい戦闘方法はゲリラ戦となる。この場合、もっとも効果的な戦闘方法は、手製爆弾で米軍兵士や戦闘車両を破壊するというものだ。道路などに爆弾を仕掛けておいて、米兵や米軍車両などが通過するときに爆発させるのだ。こういう爆弾をIEDというそうだ。「即席爆破装置」、10ドル程度でつくることができるという。

　このIEDによる被害が大きく、米軍はこれに苦しんでいる。IEDの爆発により、脳に損傷が起こされ、帰国してから様々な障害が発症しているという。

　そこで、米軍は兵士を護りながら戦闘を継続するために、MRAPという車両を開発した。重量があり、そう自由には動けないという代物だ。10ドルの爆弾のために、一台4800万円もするものを製造して戦場に送り込んだのである。

　米軍は、この戦争を続けるためには、米国国民とアフガン国民の「ハーツ　アンド　マインズ」（人心）を掌握しなければならない。そこで米国民に対して、できるだけ米兵の損害を減らし、おカネをかけないように、無人飛行機を大量に投入し、また民間の戦争請負会社を駆使する。オバマ大統領になってから、この傾向が強まっているという。空軍などは、アメリカ本国にいて、モニター画面を見ながら無人飛行機を操縦し、アフガンのあちこちにミサイルなどをぶっ放す。自分は自宅から、サラリーマンのように「出社」ならぬ「出陣」し、人を殺すのだ。

　アメリカが行っている「対テロ戦争」とはどういうものであるか、その実像をこの本は詳細に描いている。

　日本のマスメディアではほとんど報じられることのない、「対テロ戦争」の中身を知る必要がある。なぜなら、日本の自衛隊も、米軍と共に、その訓練をしている。「集団的自衛権」が発動されたら、日本人も戦場に行き、人を殺すようになるからである。

　それを阻止するために・・・・読んで欲しい。
　

橋下大阪市長の政治資金

　おやおや、橋下市長の政治資金に不可解があります。
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/11/21121613.php


http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/11/21135249.php

フクシマから逃れてきた人たちの声

　これを見て欲しい。但し、このビデオは短期間で見れなくなります。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/41406

　こういうまったくみずからの責任でないことから生じた被害を、放っておいて良いのか。

フクシマの原発事故、あんなにひどい被害を与えているのに、今もって誰も責任をとっていない。おかしい！！

選挙報道とフクシマ

　私は、今度の選挙は、脱原発を現実化させるために投票行動を行おうと呼びかけたい。フクシマの原発事故はまったく復旧していない。福島県内の多くの子どもたちは（ということは、その家族も）、高線量の放射線に囲まれて生活している。しかし政府、福島県などは、こうした事態をまったく放っていて、まさに福島県民は「棄民」状態だ。

　大飯原発だけが今動いているが、政府や原子力マフィアたちは、カネのためには危険を承知で稼働させているに過ぎない。もし事故が起きれば、フクシマと同じように「棄民」とされるのに、その想像力を住民たちは持てない。分からないでもない、明日の危険（＝「棄民」）より今日の糧、ということなのだろうが、「今日の糧」を原発ではないところから得るような方策を考えていくべきではないか。フクシマが起きた以上、今度起きる事故に関する被害は、今以上に「自己責任」が問われるはずだ。

　だからこそ、脱原発を日本のあり方に変えていこう。

　さてその選挙であるが、テレビは橋下と石原の行動を中心に報道している。テレビの有害さが、選挙になると際立つのだ。ただでさえ、くだらないまったく無益の番組を垂れ流しているのに、選挙時になると有害無益となる。せめて害は与えないで欲しいが、しかしテレビのそうした報道は、実は意図的なのだ。

　そうした意見を、是非読んで欲しい。

http://www.magazine9.jp/osanpo/121121/