厚労省は、検査を妨害している

　厚労省、国民の生命や健康を守るのではなく、殺していく国家機関となっている。

厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”

全国の学校休校は、首相官邸の独走・・

　まさに何も考えない暴走。無知蒙昧の人がトップにいると、こうなる。理由もなく振り回されるだけ。

全国一斉休校の速報に専門家も「ひっくり返りそうになった」　新型コロナ感染拡大防止のためにどこまですべきか？

デタラメ安倍政権

滋賀県湖南市長の主張は正しい！！

　『毎日新聞』が湖南市長のFacebook記事を報じている。私は新聞社がそういうことを公に堂々と主張すべきであって、他人が言ったことを報じるだけではダメであると思う。

内閣総理大臣による地方自治への不当な介入で、土足による蹂躙（じゅうりん）だ

本来であれば、1月中旬には大陸全土からの人の動きを止めるべきだった。春節のインバウンド特需に目がくらみ、国民の命と健康を天秤（てんびん）にかけたと言われても仕方がない政権の判断の選択だった

ウイルス感染拡大の防止は、学級閉鎖だけで実現できるものではない。なぜ学校だけが閉鎖されるのか。自治体には言いやすいが、経済活動や流通活動を止めろと経団連に対して言えないからではないのか。

本来は、経済活動を止め、流通活動を止め、人の移動を止めて子どもたちの受け皿を作ったうえで学校を閉鎖すべきだった。経営補償の金をケチったとしか思えない。

新型コロナウィルスの感染状況

新型コロナウイルス国内感染の状況

思いつきの放言

　アベが、3月2日からの小中高の学校の休校を要請した。しかしその中身は、「ボク、やってるでしょ」を示すだけのパフォーマンス。それによる影響その他について、説明や対策はなし。

　こういうパフォーマンスをやると、メディアは喜んで報じるが、それによる影響や、政治的な手当はどうするか、などの突っ込みはなされたのか。

　日本の政治も社会も、壊れている。

公務員の削減、これほどに！！

新型コロナ対応　厚労省の53％が「非正規公務員」の現実

ここまできた裁判所

大津いじめ自殺で仰天判決「自らの意思で自殺し、両親も精神的に支えられなかったので過失相殺」として賠償額10分の1に

　自殺した少年のご両親の心痛がどれほどかを想像すると、絶句するしかない。司法は、「死法」となりつつある。

新型コロナウィルスとオリンピック関係

新型コロナ、隠蔽疑惑の政府にJOCが"反旗"　「開催強行突破」に向けたなりふり構わぬ姿勢に身内から反発も

東京オリンピック1年延期案が浮上、ただし開催時期は真夏のまま

　私は、オリンピックを返上せよ！と言いたい。

「日本はコロナウィルスを統御できない。オリンピック開催できるのか？」

　ニューヨークタイムスが、表題のような論説を掲げている。

　それを翻訳してみた。ただし意訳がかなりはいっている。

　新型コロナウイルスの流行に対する日本政府の対応は驚くほど無能だ。 特に今夏のオリンピック開催国なのに、日本が多くのことを危険にさらしているのはなぜ？

　日本での最初の感染は1月28日に確認された。世界保健機関はコロナウイルスを1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。 しかし感染の疑いがある場合、いつ、どこで、どのように政府の医療センターに連絡するかについて一般に知らせたのは、2月17日であった。 そして25日火曜日になってようやく、政府が流行に対応する「基本方針」を決定したが、それは基本的に、人々が家にいるように求めることであった。 26日水曜日の時点で、日本国内または沖合（クルーズ船）で847件の新型コロナウィルス感染者（および6人の死亡）の確定症例があった。

日本では、マスク、消毒剤、検査キット、検査を実行できる医療専門家が不足している。 しかし、これまでのところ、安倍晋三首相は、この流行に対処するために国会で議論されている予算を増やすという野党の要求を拒否した。 彼は、既存の予算準備金が不足すると仮定するのは時期尚早だと言ったのだ。

そのため、日本人は、ひどい症状が持続しない限り、検査を求めたり、医療機関を訪問したりしないように言われている。 安倍は事実上、政府が封じ込めるべき努力を、国民自身に転嫁し、国家は重度になった患者に限られた資源を集中するとしながら、それらの資源を増やす努力をほとんどしていない。

政府の対応の不十分さは、クルーズ船＝ダイアモンドプリンセスで明らかにされた。 14日間の検疫の後、少なくとも634人の乗客と乗組員（合計3,645人）が船内で感染したことが確認された。 「私たちは細菌などを培養するペトリ皿の中にいる」とある乗客は言った。 「実験です。 私たちは彼らのモルモットです。」

2月19日に人々がクルーズ船を離れてからも、米国、オーストラリア、イスラエル、イギリスで発症が確認されている。これらの国は帰国した乗客を14日間隔離することにしたのに、日本はそのまますべての日本人を下船させた。 23人の乗客、そのほとんどが日本人であるが、強制的な医療検査を受けずに下船することが許されたのだ。

驚くべきことに、日本政府は、検疫作業に従事した職員のうち4人が陽性であったにもかかわらず、90人以上の職員を検査もせずに放置した。その後、厚労省は41人の職員を検査することに同意したが、医師や看護師など医療専門家は職業柄「十分な予防措置を講じている」という理由で、検査しなかった。

一部のオブザーバーが指摘しているように、 日本の官僚主義は、安定性と適合性を優先し、波風を起こすような可能性のあるものをすべて排除する「事なかれ主義」（文字通り「問題のない主義」）の文化によって支配されている。 差し迫った危機について警鐘を鳴らすと、それを引き起こしたと非難されるかもしれないのだ。

安倍内閣は、1月30日に新型コロナウイルス対策のタスクフォースを設置したが、そこでは主に中国で展開している状況、特に感染が始まった武漢からの日本人の避難に主眼を置いていた。2月13日、日本の厚労大臣は、「疫学の観点から、感染が全国で増加していると言うには、より多くの情報が必要である」と言っていた。

しかし2日後、厚労大臣は日本が流行の「新しい段階」に入ったことを最終的に認め、人々を検査し、重病者を治療する必要性を強調した。翌日、タスクフォースは専門家委員会を招集し、日本の状況に対しどのような措置を講ずるべきかについて助言を求めた。

なぜ安倍首相は、権威主義的なリーダーシップのスタイルをとり、規則や慣習を破り、明白な憲法違反を行って自分の道を歩むのだろうか？

答えは単に、個人的かつ政治的に新型コロナウィルスへの興味関心がないからかもしれない。専門家たちが2月16日にようやく集まったとき、安倍はたった3分間それについて話し、その後彼は自宅で過ごした。 タスクフォースは13回会合を開いたが、首相はわずか平均12分出席したのみと見られている。

日本で初めて新型コロナウィルスによる死亡者がでたと報じられた翌日、安倍は8分間タスクフォース会議に出席し、その後日本経済新聞の会長、社長とともに夕食に3時間近く費やした。 環境大臣であり与党の新星である小泉進次郎は、選挙区の支持者と新年会に出席するためにタスクフォース会議を完全にスキップした。

安倍と彼の側近が、拡大する災害に対して冷淡な無関心を示すのはこれが初めてではない。 2018年の夏、首相と自民党議員らは、最終的に220人以上の犠牲者を出した西日本での集中豪雨の際、東京で大規模な宴会を開いていた。

2014年の山梨での降雪災害から、昨年の東日本の一部を破壊した台風まで、安倍政権は人々を守るためにほとんどリーダーシップを発揮してこなかったと批判されてきた。

繰り返しになるが、日本が新型コロナウィルスへとの闘いに、安倍の姿はほとんど見えない。 おそらく彼は、習近平国家主席が中国でやっているように、その結果に対して責任を問われることを恐れて、危機から距離を置きたいと考えているのだろう。 しかし、別の説明がある。それは、より単純でより体系的なものだ。

今日の日本政府は、長い自民党政権の第三世代と第四世代の子孫に支配されており、彼らは名前、専用の選挙マシン、十分な資金、膨大な支援者たち、特別利益団体など、重要な資産を引き継いできている。首相も、副首相の麻生太郎も、元首相の孫である。 環境大臣の小泉は元首相の息子である。 防衛大臣の河野太郎は元副首相の息子である。安倍首相は、国民の民主的意志というよりは、出生の偶然によって首相の職に就いている。

自民党の議員の3分の1以上は、世襲の政治家である。 2006年から7年にかけて首相を務めた安倍は、自民党総裁職を取り戻した。 2012年9月、自民党が選挙に勝利する直前、彼は再び首相の職に就いた。5人の候補者のトップではなかったが、議員の意見がより重要視されていたがために、であった。

安倍内閣の閣僚19名は、5人が元国会議員の息子または孫である。 別の3人には議員であった親戚がいる。 日本政府は、世襲の政治家と日和見の追従者の特権的なクラブであり、快適な echo chamber（価値観の似た者同士で交流し、共感し合うことにより、特定の意見や思想が増幅されて影響力をもつ現象）なのである。

日本の指導者たちは、庶民の生活とは接点がないので、庶民の苦境には正真正銘関心がないのだ。だから新型コロナウイルスの大流行のような危機やオリンピックが数ヶ月後に迫っていても、官僚制全体が何もしないでいられるのだ。

手強いウィルスのようだ

　中国では、退院した人の14パーセントが再発したという。

　日本でも、陽性となった奈良の運転手のバスに同乗した大阪の女性ガイドが一度退院した、「2月1日の退院時は、PCR検査（遺伝子検査）は受けておらず、その後は自宅で静養中。6日の段階でせきの症状があり、同日に検査を受け、陰性が確認されたが、19日にのどの違和感と胸の痛みで受診。痛みが引かず、26日に検査した結果、陽性が判明した。」（『毎日新聞』）という。

メディアは、安倍政権の無能と闘え！

作家・中村文則氏 国民の命にまで…安倍政権はもう限界だ

無策の安倍政権に一丸となって闘おう

PCR検査、医師会が全国調査へ　不適切事例は「是正措置が必要」

　医師会、遅い！！

安倍政権は国民を見殺しにする

　韓国はじめ他国は、国を挙げて、新型コロナウィルスと闘おうとしている。しかし安倍政権は、トップは高級料理店で外食を繰り返し、新型コロナウィルスの感染が疑われる人びとの検査を拒否して、新型コロナウィルスを蔓延させようとしている。厚労省はその無能さを露呈し、すべきことをせずに、国民に対策を丸投げ。
　こうして次々に人びとは重篤になり、亡くなっていく。

　このままだと、日本国内に新型コロナウィルス感染者が増え、他国からは無視され、当然オリンピックは中止となる。

　日本はパンデミック一歩手前の不気味さだ。自民党・公明党がこの新型コロナウィルスに危機感を持たず放置しているこの状態を、放っておいて良いのか。

　すべての勢力は、安倍に引導を渡すべきだ。

公衆衛生軽視

　新型コロナウィルスの感染について、保健所が重要な役割を果たすことになっているようだが、実は保健所はずっと減らされてきている。
　
　新自由主義による自治体経営は、公衆衛生をも犠牲にしているのだ。

保健所数の推移 （ 厚生労働省健康局健康課地域保健室調べ ）

現代行政のあり方

　浜松市は、高山市に続いて市域が広い。「平成の大合併」で周辺の市町村を呑み込んで誕生し、静岡市に続いて政令指定都市になった。
　
　誕生したときの浜松市は、地方分権や住民自治を尊重するべく、7つの区を設け、旧市町村には地域協議会を設置した。さらに「一市多制度」もうたった。一つの市だから全域に同じ施策をするのではなく、地域の特殊性や個性に応じた施策ができるように設計した。

　しかしこうした浜松市のあり方に怒りを感じた人がいた。スズキ式生産方式で有名なスズキのトップ・鈴木修である。彼を発行責任者とする「浜松を良くしたい会」が、合併調印式（2004年12月10日）の前日、そうした制度を批判する全面広告を新聞紙上に掲載したのだ。

　その後鈴木は、浜松市に「行財政改革推進審議会」（行革審）をつくらせ、自分だけではなく商工会議所関係者をそこに入り込ませ、市の行政を牛耳ろうとした。それ以降、市の行政は市民や議会ではなく、行革審を向いて行われるようになった。

　その後の市政は、自分の言うことをよくきく者を市長（現市長・鈴木康友）に当選させ、地域協議会を潰し、今度は区を減らそうと躍起になっている。

　しかし区を減らすとどういう事態が起きるかを、市民たちは各所の説明会で声を上げるが、市当局は「減区」をしゃにむに求めている。どうなろうといい、とにかく「減区」ありきなのだ。

　市当局は、みずから掲げた目的を、どのような障害があろうとも突き進む、その目的が実現したときに様々な弊害が生まれても、そのときに対策を立てればよい、という発想なのだ。事前にその施策が実現したときにどうなるかというシミュレーションはつくらないのだ。
　しかしこのやり方は、安倍政権の手法でもある。目的をたてたらその実現のためにブルドーザーのように突き進む、邪魔な者はなぎ倒していく。合法性などは考えない。ただ突き進む。

　これが現代の行政のあり方なのか。ここには民主主義はない。首相や市長、トップに立った者は、権力を振り回す。官僚はそれをひたすら支える。嘘をついても、批判されても、トップと心中するつもりでトップとともに突き進む。
　絶対主義王政が、現代によみがえっているようでもある。絶対主義王政を倒すには、おそらく革命しかないのかもしれない。