大阪・松原市長に新人の澤井氏当選

大阪・松原市長に新人の澤井氏当選　2009年６月１日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090531/lcl0905312235003-n1.htm
　任期満了に伴う大阪府松原市長選は３１日、投開票され、前市議の澤井宏文氏（３８）が、市民団体代表の梅木佳章氏（５８）を破り初当選した。投票率は４１・９８％。


　大阪府松原市は、大阪市と堺市の中間にある人口12.4万人の市ですが、市長選は現職の中野孝則氏が出馬を見送ったため、自民・公明・民主が相乗りした38歳とまだ若い沢井宏文氏に、共産党が推薦する梅木佳章氏の２新人の争いとなったのですが、『「必ず、１年で松原市の地域医療の水準が少しはマシになったなと言ってもらえるよう、第一に取り組む」と宣言し、就任直後に市長直轄チームを設けて地域医療の再生を目指すと約束そ。一方で「財政問題の解決なくしてまちづくりは語れない」』とも述べ、歳出削減や税収確保などへの積極姿勢も強調した澤井宏文候補が23066票を獲得し、
　市立松原病院について「復活再建に全力を尽くすことを約束する」と訴え今回の選挙戦を「市民の命、健康を守り、福祉を進める市民の市長を選ぶのか、医療、福祉を破壊する市長を選ぶのかが問われる」と位置づけ、国民健康保険料や介護保険料の減免、乳幼児医療費の助成、妊産婦検診の無料化など「福祉最優先」の公約メニューを掲げ、中小企業支援なども打ち出して18277票を獲得した梅木佳章氏を破り初当選しました。
　とはいえ、いくら京都同様共産党の勢力が相対的に強い大阪の自治体とはいえ、自民と民主の双方が推薦するオール与党VS共産党単独体制で、しかも沢井氏は梅木氏よりも20歳も若いという圧倒的に有利な立場でありながら、票差は4789票差で梅木氏の得票率も44.2％を占めるなど、予想外？に梅木候補が善戦したといった印象がありますし、3月末をもって突然閉院された市立松原病院（病床数162）問題という特殊要因があったとはいえ、新市長となる沢井氏にとっては予想以上の逆風となりそう…。

　全国的に医師不足問題が深刻化する中、いくら至便な立地にあるとはいえ、昭和37年に建てられた建物は老朽化が進み、しかも平成19年度決算で約39.7億円の累積赤字（直近5年間で26.7億円増加、昨年は7.98億円の赤字）を抱えていた市立松原病院を一般会計から支え続けることは現実的にはかなり厳しいものがあったのでしょうし、自治体財政を考慮するとやむを得ない決断だったのかな…と思いますが、松原市内の他の大きな病院は、病床数235の阪南中央病院（最寄り駅は布忍（ぬのせ）駅でほとんど堺市寄り）と療養病棟が中心の明治橋病院、河内天美駅近くに病床数70の私立の病院（松原徳洲会病院）など。
　産婦人科や小児科といった救急診療を要するような分野の駆け込み先の１つがなくなり、もう1つの総合病院（阪南中央病院）に負担が集中するようなことになれば、今度は阪南中央病院の機能がパンクしかねませんし、新市長としては、いかに病院閉鎖による影響を最小限に収めると共に、市民の不安を解消していくかが強く求められているように思います。

阿久根市 出直し市長選は竹原氏が再選

再選「ブログ市長」…市議会との「向き合い方」がカギ 2009年06月1日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090601-OYT1T00138.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0601/SEB200906010002.html
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090601k0000m010074000c.html
　鹿児島県阿久根市の出直し市長選は３１日、投開票され、２度の不信任決議を受けて失職した前市長・竹原信一さん（５０）が僅差(きんさ)で再選を果たした。
　ブログ（日記形式のホームページ）による議員批判や全職員の給与公開などで物議を醸してきた竹原さん。対立を繰り返してきた市議会側と、改めてどう向き合うかが注目される。
　竹原さんは支持者と万歳三唱。「当選は皆さんのおかげ。皆さんの責任でもある。一緒に素晴らしい街を作りましょう」などと語った。
　選挙戦は、職員給与カットや議員定数削減など竹原さんが市長時代に打ち出した改革の是非や、その政治手法が最大の争点。竹原さんは「市役所、市議会の実態を知って市民が変われば、阿久根は変わる」と訴えた。
　昨年９月の市長就任後、議員定数を１６から６に削減する案を提出。否決されると、副市長、教育委員人事案で不同意になった２人を市長権限で市幹部職員として採用した。今年１月には、自身のブログで市議会不人気アンケートへの投票を呼びかけた。
　２月に１度目の不信任案が可決されると、議会の解散を選択。１０日後には市の全職員の給与を公開し、批判の矛先を職員や職員団体に向けた。

【ブログ市長】当選も立場変える市議おらず…議会との溝深く　 2009年6月1日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090601/lcl0906010130002-n1.htm
　ブログ問題などで２度の不信任決議を受けて失職した鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５０）が、３１日の同市市長選で小差で再選を果たした。「独善的」と批判された行政手法を市民が支持した格好だが、議会で主導権を握る反竹原陣営との溝は、なお深い。“ブログ市長”の行政手腕が改めて問われることになりそうだ。
　当選した竹原氏は選挙事務所に詰めかけた支持者の前で「みなさんのおかげであり、みなさんの責任です」と“竹原流”の謝意を述べた。
　竹原氏は昨年９月の市長就任以降、議員定数削減などをめぐり議会と激しく対立。今年１月にブログで《辞めてもらいたい議員は？》と不人気投票を呼びかけた。反発した議会が不信任決議を可決すると、対抗して議会を解散。しかし、出直し市議選では反竹原派議員が過半数を握り、逆に市長職を追われた。
　竹原氏は今回の選挙戦で議会側を「議論する頭もない」「反対派が何もさせてくれない」などと批判。市職員についても「給与に見合った仕事をしていない」と切って捨てた。
　対立を辞さずに改革を進めようとする姿勢が市民に受け入れられた形だが、議会で多数を占める反対派との溝は深い。市議側は「改革どころか法律無視の『革命』になりかねない」と懸念。「選挙結果によって反竹原の立場を変える市議はいない」（反竹原氏陣営）との見方は強く、今後も波乱含みとなりそうだ。




　鹿児島県阿久根市の市長選と言えば、昨年8月31日の選挙戦で、4人の候補者が立候補し、5547票を獲得した竹原信一氏が、5040票を獲得した庵重人氏、4401票を獲得した山田実氏、138票を獲得した砂畑実を破る大接戦となったのですが、竹原氏が就任してからは終始竹原氏ペースの改革で議会が振り回される形となり、とうとう出直し選挙となってしまったのですが、出直し選挙戦は竹原氏が8449票を獲得して、対抗候補として立候補した田中氏の7887票を550票以上上回り、竹原氏が信認される形となりました。
　う～ん。あれだけ派手な言動の数々を考慮すると、『前回竹原氏に1票を投じた方々のうち保守派の票の一部がライバル候補に流れ、アンチ竹原陣営はしっかり陣営を固め団結することでやや竹原氏が不利かな…』と個人的には推測していたのですが、市民は市政を改革してくれそうな竹原氏の方を選んだということでしょうか…。

　ちなみにこの出直し選挙戦。当初は砂畑実氏も出馬していて、公開討論会にも参加していたようですが、砂畑氏はその後「家族の理解が得られなかった」として出馬を断念。まあ、出直し選挙で竹原氏支持派とアンチ竹原派が対決しているところに、金物店経営のしかも79歳と高齢の方が出馬して、一体何をやりたいのかと、こればかりは阿久根市民ではなくても怪訝に思うことでしょうし、結果的に竹原市政をどう評価するか、結果がはっきり出る一騎打ちの形になってよかったのではないかと思います。

丸井室蘭店は閉店、店舗は商業施設を視野に売却の方針

丸井室蘭店、店舗は商業施設を視野に売却の方針　2009年5月30日　
室蘭民報　http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/05/30/20090530m_02.html
北海道　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/168285.html
　北海道丸井今井（本社札幌市中央区、國方克彦社長）は２９日午後、北海道丸井今井室蘭店（室蘭市中島町）について、「来年１月末をめどに閉店する」と正式に発表した。閉店後の店舗ビルなどは、商業施設としての活用を視野に売却する方針。閉店日については「営業終了日が確定次第、お知らせしたい」としている。室蘭店は明治２４年の開店から、１１９年の長い歴史に終止符を打つ。
　室蘭店は、当時の丸井今井による経営再建計画に基づく会社分割（平成１７年１１月）後、丸井今井（本社札幌市中央区、畑中幸一社長）からの商品供給を受けた商品販売代行手数料などを収入源として、清算会社の北海道丸井今井が運営。室蘭店は「平成２１年１月末までに存廃判断する」としていた。
　しかし、売上高（平成２１年１月期・４２億４８００万円）の２２年１月期見通しは、当初の予想を超えた減少傾向が続き、赤字に転落する見通しになる一方で、丸井今井からの商品供給についても、来年１月末で終了する格好となっていた。
　このため、同社では、存廃判断を早めた上で、「来年１月をめどに閉店する」方針を決めた。丸井今井からの出向を含む従業員１０８人については、営業終了後に解雇する。閉店後の店舗については、「速やかに売却し、商業施設として利用していただける事業主を探したい」としている。
　室蘭市役所で会見した國方社長は「断腸の思いで、残念という気持ちでいっぱい。皆さまに支えていただき感謝したい」と述べた。
　國方社長から説明を受けた新宮正志市長は、「残念だが、店舗の存続運動は断念せざるを得ない」とした上で、「企業の責任として、店舗再利用と雇用については、しっかりやっていただきたい」などと述べた。

◆―　各界から意見相次ぐ
　室蘭バイ（買）地域運動・丸井今井室蘭店存続推進会議が２９日、室蘭市役所で開かれた。室蘭店の存続へ向けた意思を確認し、今後の支援策を協議する予定だったが閉店の報に会議は一変した。
　経済、労働など各界から１０人が出席、企業責任での雇用や跡地対策を求める意見が相次いだ。室蘭商議所の松永英樹小売商業部会長は「跡地利用は地域と協議して」と要望した。
　連合室蘭の井野斎会長は「会社の責任でまず雇用確保を。跡地利用は閉店後に売却し商業施設としての利用を探るというが、失敗例が多い。今から全精力を傾け動くべきだ」と注文した。
　市の佐藤博経済部長は「多くの言葉を考慮し、責任持って取り組んでほしい」と述べた。國方社長は存続運動に感謝しながら「赤字では維持できない」などと理解を求めた。
　室蘭公共職業安定所、室蘭労働基準監督署は一体で「室蘭地域大量雇用変動対策本部」を発足している。同店と調整の上で、店内に再就職支援室を設け職員を派遣、求人情報や職業訓練などの各種情報を提供、事前の合同説明会を実施する予定。胆振支庁は「お元気号の支援などは予定通り補助する。正確な情報を収集し必要に応じて対応する」と語った。

◆―　地域に大きな損失
　丸井今井室蘭店閉店決定を受け、同店と各界トップには落胆が広がったが、次善策を探る声も相次いだ。
　渦中の丸山芳男丸井今井室蘭店長は「室蘭では存続支援運動が活発化し、近隣を含め９万人余りの署名もいただいた。黒字営業を使命に４００人弱の従業員で臨んできたが残念。最後まで頑張り無事閉店を迎えたい」と苦渋の表情。従業員には３０日夜と３１日に説明する方針。
　室蘭市の新宮正志市長は「長い間室蘭の基幹産業として市民に大きな期待があっただけに非常に残念。市民の支援意欲への影響と、市内商業環境の停滞が考えられる。厳しい状況下、再生してほしいという動きは続くのではないか」と悔やむ。「室蘭店には長年の客がいる。企業責任として温かい市民に支えられたことを忘れないでほしい。１月末までの存続は不透明だが、状況を見ながら雇用確保と次の展開は丸井今井と連携し対応したい」と述べた。
　室蘭市議会の我妻静夫議長は「厳しかった新日鉄の高炉存続運動でも室蘭は残った実績がある。丸井今井は厳しくても黒字化に動けば存続の可能性があったはず。中元セール前の閉店決定は冷や水を浴びせるようで、誠意が感じられず極めて遺憾だ」と憤る。
　バイ（買）地域運動を進めてきた室蘭商工会議所の天里勝成会頭は「西胆振の中核商業地の核店舗がなくなることは地域発展にあまりにも大きな損失」としながらも、「今後は中核商業地のポテンシャルを落とさないよう、丸井今井と地域の総力で次善の策を考えたい」と、影響拡大の阻止に尽くす構え。
　高橋はるみ知事は「道として市や地域と連携し店舗周辺のまちづくりや集客促進を図り、地元の状況に応じて雇用や商店街の対策などに取り組みたい」との談話を発表した。


“丸井閉店”に衝撃走る、室蘭市民ら「寂しい限り」 2009年5月30日　室蘭民報
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/05/30/20090530m_01.html
　２９日の丸井今井室蘭店の閉店発表は、これまで懸命の存続・支援運動に取り組んできた市内各団体に驚きと衝撃を与えた。団体代表らは「運動」が突然に収束を迎えたことに戸惑いつつも、店舗・跡地活用法の早急な検討を今後の課題に挙げている。
　この日、室蘭店存続推進会議に出席した室蘭市商店街振興組合連合会の松浦日出光理事長は突然の発表に「存続に向けてどう取り組むかを話し合う場と思っていた」と驚きを隠さない。室蘭消費者協会の山本孝子会長も同推進会議で初めて知らされ、「とにかく驚いた。署名運動など存続のために必死に頑張ってきたのに」と言葉を詰まらす。
　同協会は「消費者の日」のきょう３０日、室蘭店活用を市民に呼び掛ける運動を市内で行う予定だった。「急きょ運動を中止せざるを得ず残念。これで室蘭の灯が消えてしまう」と肩を落とす。
　室蘭市連合町会協議会も街頭啓発や署名活動、バイ地域運動への参加で必死に存続を訴えてきた。熊谷富男会長は「正式に閉店が決まってしまうと手の打ちようがない」とがっくり。「今後は建物を残すか更地にするか、地域のためにどうしていくべきかを協議していかなければ」と次の課題を挙げる。
　室蘭店に母恋めしなどを納めていた母恋めし本舗の関根勝治代表は丸井からのファクスで閉店を知った。「伊勢丹案を取った時点で、もう駄目だとあきらめていた。来るものが来たという感じ」と淡々と語る。ただ、同店での販売は母恋めしの売り上げの１０％以上を占めていただけに「大きな打撃。新たに置いてくれる所を探さなくてはいけない」と困惑している。
　社員の再雇用確保を訴えるのは連合室蘭の井野斎会長。「室蘭店だけでなく他店も含めた全員雇用を強く求めていく。連合北海道として道知事に再雇用のための対策を申し入れる方針だ」と表情を引き締める。施設跡については「丸井は、新たな複合商業施設としての活用計画を早急に示す責任がある」と注文する。
　「やっぱり閉店するんですか」―。来年１月末で閉店が決まった北海道丸井今井室蘭店では、ニュースに驚く買い物客の姿が見られた。
　このうち、室蘭市柏木町の主婦、由利ヨシエさん(８０)は「にぎやかだったころを思うと寂しい限り」と思い出す。室蘭大谷高校１年の菊地孝誉さん(１５)は「ブランド品を購入する店がなくなってしまう」と残念がる。同市絵鞆町の川田義直さん(７４)は「町会でも署名活動を行っていたのだが」とがっかり。
　同店前を中心に営業する個人タクシー運転手の茂庭俊則さん(５７)は「お客を待つ場所を移す。ビルに物販テナントが入れば」と話し、母恋南町の村田弘美さん(６６)も「跡地問題について室蘭市の考えを聞きたい」と、中心商店街の再生に関心を寄せる。
　また、登別市幌別町のテナント女性社員(２７)は「丸井の社員には朝礼で報告があったようだが、各テナントには何もない。勤務先がどうなるのか」と不安を募らせていた。
　一方、室蘭市幌萌町の会社員宮下未来さん(２６)は「若い女性が気軽に買い物に行ける雰囲気ではなかった。丸井は『チェンジ』する努力が足りなかったのでは」との厳しい声も聞かれた。


札幌西武９月閉店を発表　ロフトは移転検討　パート１６０人解雇 2009年05月30日　北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/168366.html
　セブン＆アイ・ホールディングスグループの平田豊ミレニアムリテイリング副社長は二十九日、札幌市内で記者会見し、札幌西武を九月三十日に閉店すると正式に表明した。閉店後の店舗については売却も含めて検討を急ぐ。また、最大テナントとして入居する生活雑貨専門店の札幌ロフトも同時に閉店するが、札幌市内での移転を模索する。未曾有の消費不況と地域経済の低迷で、道内百貨店を取り巻く経営環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。
　同店の従業員二百二十九人のうち、正社員六十九人は配置転換で雇用を継続。パート百六十人については、十月末で契約を打ち切る。
　平田副社長は世界同時不況などで二〇〇八年度の売上高がピーク時（一九九一年度）の約三割に当たる百二十四億円に落ち込んでいるとしたうえで、「営業継続の場合、大幅な赤字になるほか、耐震工事などで数億円の投資も必要になる」と閉店の理由を説明した。
　札幌ロフトについては「この業態は道内に一つしかなく、営業の状況も良い」とし、移転したうえで、営業を継続する構えを示した。
　一方、旭川西武については「厳しいマーケットだが、札幌の商圏と比べるとまだ事業継続の検討の余地がある。最大限の努力をしたい」と述べて営業続行を明言。テナント入れ替えなどで営業力を強化するとした。
　平田副社長は同日、高橋はるみ知事に札幌店閉店を報告。高橋知事は「札幌西武の関係者は取引先を含め千人くらいと聞く。特段の配慮と後継テナントへの引き継ぎをお願いしたい」と述べた。





　丸井今井旭川店の閉店が当初の予定を早めて7月20日とするという発表があった時点で、（既に別会社として分離されていた）丸井今井室蘭店の存続はかなり厳しいだろうな…とは思っていましたが、やはり閉店となってしまうようですね。
　また、ライバルの丸井今井が旭川からの撤退を打ち出したことで、急遽旭川店の存続を検討しはじめた西武百貨店も、札幌店の9月閉店を発表し、パート160人の解雇を発表。最大テナントで収益性のあるロフトは他の場所に移して営業を継続する方針を固めたようです。

　元々北海道経済は、他の地域に遅れて景気が回復しはじめ、不況になると真っ先に景気が悪くなるという地域的特性があったものの、2000年に入ってからだけでも、これで2000年の札幌そごう店、2003年の函館西武、2005年の丸井今井小樽店＆苫小牧店、2006年の丸井今井釧路店、2007年きたみ東急百貨店が撤退し、今年に入ってからも1月にロビンソン札幌店が閉店（３階～８階の専門店街は営業継続、地下～２階まではイトーヨーカ堂とアインファーマシーズが入店）。7月20日に丸井今井旭川店、そして9月30日に札幌西武、来年1月末に丸井今井室蘭店が閉店予定。
　百貨店売上高が前年同月比二桁の減少となるのがごくごく当たり前な光景となった今、地方都市から百貨店がなくなっていくのも、企業が生き残る上でやむをえない選択肢なのでしょうし、丸井今井室蘭店の場合は、既に別会社として分離されていたことから、もし百貨店として残そうと思うならば、思い切った売り場の改装の上で市民百貨店として残すしか選択肢はないのだろうな…とは思っていましたが、1月末で商品供給そのものが打ち切られるというのでは、存続運動を行なっている方々もさすがに身動きが取れなかったというのが実態ではないでしょうか…。

　とはいえ、百貨店は街の顔であると同時に、若い人の買い物場所でもあり、その顧客が近隣商店街でお金を落とすことで街全体が潤うだけに、このまま指をくわえているだけでは、買い物客だけでなく若者の雇用の場や商業売上高まで札幌市に奪われかねませんし、どのような商業施設を誘致するつもりなのかは紙面を見ている限りではわかりませんが、どう街の再開発を行なっていくのかは真剣に考えて欲しいところ。　このままでは、室蘭だけでなく、既に百貨店が閉店した苫小牧市も含め、胆振（いぶり）地区そのものが地盤沈下しかねないだけに、跡地をどう再開発していくのかは、室蘭市だけでなく地域全体で考えていく必要があるように思います。

大衆薬、コンビニ解禁 改正法施行、買いやすく ネット販売は規制強化

大衆薬、コンビニ解禁　改正法施行、買いやすく　2009年6月1日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090601AT2F2904D01062009.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/life/body/090601/bdy0906010916004-n1.htm
　改正薬事法が１日施行になり、コンビニエンスストアやスーパーなどで新資格「登録販売者」による一般用医薬品（大衆薬）の販売が始まった。セブン―イレブン・ジャパンは東京都内の１店舗で24時間販売を開始。イオンやイトーヨーカ堂は値下げにより割安感を打ち出した。販売店増や販売時間の拡大、価格の下落で消費者は大衆薬を買いやすくなりそうだ。
　セブンイレブンは麹町駅前店（東京・千代田）で午前３時から大衆薬の販売を始めた。レジ横に設けた約13平方メートルの売り場に風邪薬や解熱剤、目薬など97品目を用意。午前10時前、子供用のかゆみ止めシールを買い求めた30代の女性は「近隣に薬局が少ないので、夜間の急な発熱時など大変助かる」と述べた。

薬ネット通販規制、継続利用者は２年猶予　厚労省　2009年5月23日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200905220317.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090522-OYT1T00948.htm
　一般用医薬品（大衆薬）のインターネットを含む通信販売規制について、厚生労働省は２２日、薬局などがない離島に住む人や漢方薬など特定の薬を５月まで継続利用していた人に限り、２年間は従来通りの購入を認める経過措置案を決めた。これを受け、改正薬事法と新しい省令は、６月から施行される。
　来月からは、薬局で買うことのできる風邪薬などは、インターネットや郵送では買えなくなる。
　同省は、処方箋（せん）無しで買える大衆薬を、副作用リスクに応じて三つに分類。６月以後は、医療用薬品の成分が含まれるなどリスクが高い第１類と、市販のかぜ薬、解熱鎮痛剤などの第２類は、薬剤師らによる店頭での対面販売が原則になる。
　経過措置では、離島の住民に対し薬剤師らが電話などで情報提供することや販売記録の保存を条件に、第２類も通信販売を認める。薬局でつくった漢方薬、胃腸薬など特定の薬を５月までに購入し、継続して使う人には同じ薬に限り、その店での郵送や通販で買えるようにする。
　同省は「通信販売で薬が買えないと健康を保てない人もいる」などの意見に考慮して、検討会を設けて意見をきいていた。
　２２日の検討会では、安全性を重視する規制賛成派と、ネット事業者ら規制反対派が意見をかわし、最終結論を出せなかった。
　ただ、検討会に法的な拘束力はなく、厚労省は省令施行へ作業を進める。
　会議後、規制に反対する楽天の三木谷浩史社長は「経過措置は見せかけだけの救済策。国民の生活を無視し、時代に逆行したやり方だ」などとし、訴訟も視野に入れて対応を検討する姿勢だ。




　今日6月1日より、改正薬事法が施行され、「登録販売者」であれば副作用のリスクが高いとされる第1類医薬品（全体の約1割）以外は販売することが可能になりました。
　その一方でネット通販は規制が強化され、原則ビタミン剤などリスクが低い第3類医薬品（全体の約3割）のみ販売を認め、風邪薬や胃腸薬などの第2類医薬品（全体の6割）と第1類医薬品は原則販売不可。薬局などがない離島に住む人や漢方薬など特定の薬を５月まで継続利用していた人に限って、２年間は従来通りの購入を認める経過措置を設けることになったようです。

　う～ん…（滝汗　コンビニなどでも風邪薬を買うことが出来るようになるのは便利で有難いのですが、ネット販売の規制は（おそらくはこのコンビニへの風邪薬解禁の代償措置的な意味合いもあるのだとは思いますが）いささか議論を急ぎすぎた感があるように思いますね。　実際、パブリックコメントでは97％の方がネット規制の強化に反対したそうですし、確かに、あまりいい加減な業者がいい加減な薬を売ったあげく死者が出るのは困ると思いますが、だったら許可制なり届出制を取り、厚生労働省が監督できる体制を取ればいいだけのことですし、経過措置もなぜ2年間なのか（どうせ2年ごとに特例延長が何度か繰り返されることになるでしょうが、ぎりぎりにならないと延長されるかどうかわからないというのでは、利用者は勿論のこと、販売する側だって困るでしょう）、その経過措置が適用される業者の認定基準も不明確で、本当に混乱が生じないのか　どうしても危惧を感じてしまいます。

　大体、対面販売の原則一つとっても、必ずしも購入者がその薬を使用するとは限りません（痔や水虫の薬などは、当人は恥ずかしくて近所の薬局では買えずに、一家の主婦が代わりに購入しているケースも多いのでは？？？　このあたりなどは、直接顔を合わせなくてもよいネットの方が、利用者もじっくり相談しやすいように思います。）し、本当に規制すべきなのは、むしろ日本では許可されていないような副作用の強いダイエット薬等の個人輸入なのではないかとも思うのですが、どうも厚生労働省の言動にはちぐはぐな印象を受けずにはいられませんね。