 | 売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体 |
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| 徳間書店 |
写真の本は、中小企業診断士三橋貴明氏と京都大学の中野剛志先生の共著である。このお二人は昨年秋のＴＰＰを巡る国内の議論で、反ＴＰＰの急先鋒となった人達である。この本は、デフレの時に、なぜデフレを促進する構造改革やＴＰＰを促進するのか、という内容が中心である。
日本の課題は、「デフレ」。主要国の中で日本だけがデフレ。デフレを解決すれば経済成長ができ、政府の税金も増え、消費増税もだいぶ抑えられる。公的年金も健全になる。内需が拡大し、失業率も低くなり、世の中が明るくなる。
ここ最近考えたが、デフレ対策はほんとに難しい。一般の市民は無駄使いしろ、安いものを買うな、ということだからだ。モノを買わないとまたは安い買い物をすると、供給が需要を上回って、モノの値段が安くなり、労働者の賃金が低下、失業者が増加し、デフレは進む。しかし、これを止めるには一般の市民はバーゲンセールに行くなということで、-普通の人にはちょっと無理だと思うが・・
どこかに書いてあったが、主要な政治家に聞くと、デフレ対策は票にならないそうだ。従って政治家も及び腰になってしまう。政府の震災対策などの公共事業で景気を刺激する以外にないのかね・・