国家公務員制度改革工程表

麻生首相から国家公務員制度改革の道筋を示す工程表の提出を求められていた　　
甘利行革相がその工程表の最終案を明らかにしました。
国家公務員制度改革基本法で決められた内閣人事局は「内閣人事・行政管理局」と改称して
局長は官房副長官が兼務する。
総務省の行政管理局と人事・恩給局を内閣人事・行政管理局に統合する。
人事院が決めて居た各府省のポスト定数である「級別定数」管理機能も内閣人事・行政管理局に移す。
人事院や財務省等４府省にまたがる人事関連機能を一元化し内閣人事・行政管理局
に集約する。
人事院の機能移管では級別定数機能や国家公務員の任用と研修試験の企画立案機能
意見申し出・聴取機能等５項目の移行について人事院が頑固に拒んで居ます。
これに対し甘利行革相は権限を人事院に残す案はのめないと、強引に同意を人事院に求めた。
政府はこの工程表を３０日の閣議決定する方針だが、対象官庁の同意を得ないまま
の決定となれば異例な事態となるでしょう。
強硬な官僚の抵抗、霞ヶ関全体を相手の戦いとなってきました。
まだ高級官吏の再就職天下りや渡り問題、キャリヤ廃止、中途採用、民間登用等々
まだ問題山積している、公務員制度改革はやっととっかかりに来たばかりでこの
有様です。先が思いやられます。
しかし国家公務員制度改革は何とかしなくてはなりません。

政府四演説

定額給付金を盛り込んだ第二次補正予算は、衆参両院の議決が異なった事を受け
両院協議会が開かれ紛糾して居ますが、与党野党とも党内事情等抱え何れ成立に
向かうでしょう。憲法６０条の衆院優越規定が適用されると思います。
問題の関連法案もあるが政府が行う政府四演説は一応２８日に延期する様検討に
入ったと言う。
政府四演説とは毎年１月召集される通常国会で内閣総理大臣と国務大臣が行う四つの演説の事です。
内閣総理大臣の施政方針演説所謂所信表明演説。
外務大臣の外交演説。
財務大臣の財政演説。
経済財政政策担当大臣の経済演説
是が衆参両院本会議で行われ各会派代表から代表質問が行われます。
國の基本的施政方針演説で極めて重大な演説と言えます。
これで今年國がどうしょうと言う方針か見極める事が出来ます。
明日いよいよその政府四演説が行われる公算が大です。