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さて今日のニュースは

ふるさと納税損金算入で企業にも拡大?

2015-10-05 06:40:27 | 政治経済

政府は地方創生のため民間のお金を当てにしふるさと納税政策を行っています。

地方自治体の財政は逼迫しています、そこで愛郷心をくすぐりふるさと支援を都会に出て働く人に依頼
する事にしました。

その代わり自治体はふるさと香りのする特産品をお返しに贈ると云うシステムです。
何処かの頭のよいお役人が考え出した妙案なんでしょう。

是が当たり個人住民税を超える自治体も出て来ました。

13年度寄附総額は142億円、これは仲々無視出来ない額です。
其れに今年4月から減税対象の寄附上限が2倍となり益々ふるさと納税は増えて居ます。

長崎県平戸市で昨年のふるさと納税で13億円余で全国トップでした。

2位が佐賀県玄海町・3位が北海道上士幌町・4位宮崎県綾町等々です。
3位の上士幌町の昨年のふるさと納税は8億円を超えて居ると云うからスゴイですね。

反面その分入るべき自治体では地方住民税が減って行ったと云う事になります。

裕福な自治体はよいが、逼迫して居る自治体にとっては大変な痛手です。

國は一銭も使わず自治体同士戦わせお互いに自分達の財政を埋め合わせると云う事です。

処で是に味をしめ政府は今度はふるさと納税企業版を検討し始めたとの事。

現在國や地方への寄附は全額損金算入が認められて居るがこれに今度は事業主の愛郷心に
訴え「おらが郷土」へもふるさと納税で企業の住民税が減免されれば願ったり叶ったりです。

此方は少し額が大きい様で地方から出て成功した事業主は多いと思いますので、是は大変な
妙手かも知れませんね。

ただ減らされる自治体は堪ったものではないですね。

地方サービスは一人前受けて税金は払わないこれはどう見ても不公平過ぎますね。

しかし企業のふるさと納税には問題点も多い様です。

このふるさと納税が企業の便宜を図る賄賂の役目を果たすのではないかと云う懸念。
減額される大都市の打撃の大きさ等々まだまだ検討されるべき事が多い様ですね。

私はこのふるさと納税はあまり歓迎しません。

税金使いふるさと納税をカネで釣るのは余りフェアではない。

其れに財政が潤う所もあるが、減らされて更に厳しくなる自治体も出て来る事になる。

本来は國が充分に手当すべき処を愛郷心やカネでふるさと財政支援とは國がする
事ではない様に思えてならぬ。



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