安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定してケリを付けました。
しかし収まらないのは国民です。
閣議決定され其れが政策として実行されるのは後の事とは言え虚を突いた様な閣議決定
には異論が多い様です。
今回共同通信社が安倍政権等に関して全国電話世論調査を行い結果を発表しました。
その中で一番の注目は集団的自衛権行使容認の閣議決定の事の様だ。
回答は６０・２％と半数以上が反対を表明した。
これは前回の調査に較べて５・８％も増えた勘定。
この閣議決定に対し国民に十分に説明して居ないと言う回答が何と８４・１％もあった。
是は大変な事ですね。
国民に十分説明もなく暴走して居るとも言えます。
この頃安倍政権の大都市優先・大企業優先の言い訳みたいに取って付けた様に言い出した
地方重視「地方創生」に対しては、６７・３％が期待すると答えたそうです。
原発再稼動は直ぐにでも再稼動する様な話でしたが、どうやら再稼動は年内には無理では
ないかの声も出て来たが国民は是をどう見ているのでしょうか？
賛成が３４・８％で反対が５７・３％だそうですが、公明党支持層とか若年層・女性層に反対が
多いとの事でした。
日本のエネルギィー問題でもあるし、国民の家計簿とも深い関わりが出て来るので立場に
よって賛否両論それぞれ言い分があるのでしょう。
来年１０月実施予定の消費税率１０％への引き上げに対しては、賛成３４・９％で反対６４・４％
食料品等生活必需品への軽減税率導入賛成は７９・２％と大半が望んで居る様ですね。
色々批判の多い安倍政権ですが内閣支持率は前回に比べて２ポント増に４９・８％と微増。
支持率５０％とは行かなかったが何故か微増とは、国民感情は測れませんね。
