安倍政権の現況では簡単に集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更が閣議決定されると
と思われて居ましたが、処が突然政府与党内からこの憲法解釈の閣議決定を見送る案が
急浮上して来た。
この集団的自衛権行使容認は国際紛争に巻き込まれる恐れがあると言う事で与党内でも
異論がありました。
特に公明党は集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更には異議を唱え反対の立場を取った。
集団的自衛権と言う表現を避け自衛隊法等関連５法案の改正方針で対応してはどうかと言う
案が急浮上して来た。
自衛隊法では自衛隊の防衛出動３要件が定められて居ます。
日本に対する急迫不正の攻撃を受けた時。
防衛のため他に適当な手段がない時。
必要最小限度の実力行使に限定。
この自衛隊法・周辺事態法・武力攻撃事態対処法・船舶検査活動法・ＰＫＯ協力法の５法案
改正で、現在の憲法解釈で認められて居る個別的自衛権・警察権は充分対応出来ると言う
意見です。
此だと憲法解釈変更せずに日本周辺の有事に対応する米艦戦の防護等可能と言う考えです。
ただ強い日本の構築を目指す安倍首相としては集団的自衛権行使容認は永年の願いである
だけに、其処まで公明党に譲歩する積もりは無いと首相側は反発し、飽くまで公明党を説得と
息巻いて居るとか。
自民党内にも憲法解釈変更の閣議決定に異議を唱え、何とか玉虫色で誤魔化し先送りして
公明党と事を構える事を避けたい人達がいます。
又公明党は集団的自衛権行使容認は自民党との連立合意に入ってないと譲れない姿勢を
取って居ます。
日本が世界に肩を並べて生き残るには相当のリスクを背負う事を覚悟しなくてはならないが
国民はまだ其処まで覚悟を決めて居ない点が問題とも云えますね。
