政府の２０１８年度税制改正の所得税改革案が明らかになった。
基礎控除・給与所得控除・年金控除を見直し、働き方の違いによる不公平や
所得格差の是正をするそうです。
年収８００万円を超える、会社員・高収入の年金受給者は増税。
自営業・フリーで働く人は減税。
２２歳以下の子育て世帯・介護を抱える会社員世帯は年末調整で増額分を
還付。
ただ高所得であるにも拘わらず増額分を年末調整出来るのは如何なものかな
現在３８万円の基礎控除を一律１０万円増やす。
収入に応じ増える給与所得控除・年金控除をいずれも１０万円減額。
給与所得控除の上限を２２０万円から１９０万円に下げ年収８００万円で
頭打ちとする。
その結果年収８００万円以下は変わらずで、８００万円超えのみ増税。
増税となる会社員は５％で２００万人超え。
因みに年収１千万円の会社員で６万円・年収９００万円で３万円が
年間増税となるそうです。
高所得者には少しもこたえないでしょうが・・・・
同じく増税の年金受給者は０・５％で２０万人程度。
尚年金控除の上限を１９５万５千円とし、年金だけで１千万超えは
頭打ちとするそうです。
この増税は２０年１月からの実施を目指すそうです。
改革案では先進技術への投資・賃上げする企業への法人税を二段階
で減税する。
法人税の実質負担を２０％程度まで引き下げる。
この改正案は高所得者や企業にアメとムチを翳して従わせ様としか
見えませんね。
我々には余り関係ない様だ。
