この頃は何処の町でもシャツター通りと呼ばれる閉店商店が多い
商店街が存在します。
高齢者で後継者が居ないケース・商売が立ち行かなくなり閉店した所。
空き家は犯罪の温床になり易く、治安上好ましいものではない。
殆どが所有者が処理に困った物件であったり、所有者不明等がある。
国交省は地方中心街の空き地・空き家で買い手が見つからない物件を
市町村が仲介して減らす制度を2018年から新設すると発表した。
新制度は住宅・病院等集約するコンパクトシティー政策の一環です。
対象は市町村が作成したコンパクトシティー構想で指定された区域の
物件とする。
自治体は物件所在地・所有者情報を集め、ホームページ・広報誌で
周知し、空き物件の販売を仲介する。
売りたくない所有者には賃借契約を結ばせる。
集会所・駐車場等色々な有効利用する。
制度を利用して土地活用したら不動産取得税などの軽減も考える。
この新制度は来年通常国会で、都市再生特別措置法改正を行うとの事。