経済振興には所得倍増が不可欠と言う認識は国・企業・労働界も思いは一つです。
斯くして官製春闘が誕生し、ここ２～３年それなりの成果ををおさめて来た。
政府は企業の賃上げを減税政策を後押しする「所得拡大促進税制」の改正で拡充
する事とした様だ。
中小企業支援を主に手厚くする法案で、２０１７年度の社員平均給与が前年度比
で２％以上増やせば、減税額を大幅に増やすと言う趣旨の法案です。
大企業も減税額を上乗せするが平均給与の伸びが２％未満の場合は減税を受けられ
ない様にすると言う。
阿倍政権はデフレ脱却に向け１７年度春闘で２％以上の賃上げを経済界に要請して
居ます。
この法案は１３年度導入されたもので、平均給与が前年を上回ったら賃金総額の
１０％を法人税から差し引くとされ、中小企業は前年度比で３％以上賃あげが条件
でしたが今後は２％以上に拡充される。
是に対し経団連も２０１７年度春闘方針の骨子案を表明した。
デフレ脱却を目指す阿倍政権の賃上げ要請に応じる。
賃上げの遣り方には多様な選択肢があるとし、賃上げ水準を底上げするベアに拘らず
ボーナス・諸手当を含めた年収ベースで対応。
ベアは将来の人件費上昇に繋がる事を懸念、慎重姿勢。
又基本給を変えず労働時間短縮の働き方改革も提案。
連合は具体的賃上げ幅は今後詰める事にして居るが、１７年春闘は２％程度のベアを
求める。
さて来年春闘はどうなるのでしょうね。
