諸外国に負けないカジノを作り外人を受け入れバンバン稼ぎたいとする自民党と
ギャンブル依存症や犯罪の寝床となる事を懸念する公明党慎重審議・反対表明
の民進党。
これらの思いが込められた、カジノを中心とする統合型リゾート設備推進案法が
いよいよ衆院内閣委員会で審議入りした。
大層な名前になって居るが、国家直営の賭場・カジノを開きたいと言う事です。
賭博好きな議員の立法で、カジノ・ホテル・大型会議場等一体となる施設整備
促進となって居ます。
設置場所は自治体が申請・国が認定し特区とし区域内の賭博を合法化する。
運営は民間で国・自治体は納付金としてアガリの上前をはねる事が出来る。
設置場所は当初全国で２・３ケ所とし、大都市だけでなく地方にも設置。
自民党は地域振興・観光推進・国・自治体の財政改善に役立つと諸手挙げての
賛成です。
さて国民にとり、これは良法か悪法か？
