東京五輪招致の条件の一つとされた受動喫煙対策は未だ目途が立ってません。
政府が今国会で成立を目指した受動喫煙対策の一つ健康増進法改正案が厚労省
と自民党の間で折り合いがつかず先送りとなった模様。
東京五輪を控え、愛煙家の多い自民党内には禁煙や受動喫煙に対して反対が
多く、また飲食関係者からも強硬な反対がある。
問題になって居るのは飲食店関係で、厚労省は激変緩和措置の数年間が経過
した後は喫煙を認める例外を３０平方以下の小規模なバー・スナックに限定。
是に対して自民党側は例外を１５０平方まで拡大、店頭に喫煙・分煙の表示、
未成年者立ち入り禁止すれば、飲食店の業態に関係なく、恒久的に喫煙可能
とする案を提示。
禁煙店舗の規模と何時まで禁煙にするかが、争われて居る様です。
基本的には受動喫煙対策の必要性は認めて居る様ですので、それが一過性
とするか、恒久的ものにするかの様だ。
